長崎市議会 2021-06-29 2021-06-29 長崎市：令和３年第３回定例会（６日目） 本文
令和３年度からは有償となり、本市に関わる公立の小中学校、市立高校に在籍する子どもたち全員が補償金を支払わなければなりません。 全国でＩＣＴ機器を活用した教育が始まり、本市も、未来社会の創造を営む長崎の新しい教育を掲げたＧＩＧＡスクール構想がスタートしました。そのような中、長崎市は議会に対して授業目的公衆送信補償金制度に関わる説明や補償金の予算計上の説明は行ってはいません。
令和３年度からは有償となり、本市に関わる公立の小中学校、市立高校に在籍する子どもたち全員が補償金を支払わなければなりません。 全国でＩＣＴ機器を活用した教育が始まり、本市も、未来社会の創造を営む長崎の新しい教育を掲げたＧＩＧＡスクール構想がスタートしました。そのような中、長崎市は議会に対して授業目的公衆送信補償金制度に関わる説明や補償金の予算計上の説明は行ってはいません。
また、公立と私立でも対応が違う、こういう側面がありました。第５波が来ることを想定する上でも一定の対応が必要だと考えますが、見解を求めます。 次に、オリンピックのパブリックビューイングに対する考え方についてです。 オリンピックに関連し、約250の自治体がパブリックビューイングを行うことが報道で明らかになっています。現在、予定されていたところでは日を追うごとに中止する自治体が多くなっています。
令和２年度に厚生労働省が実施しました、学校におけるヤングケアラーへの対応に関する調査及び中高生の実態に関する調査では、公立中学校２年生の5.7％、約17人に１人がヤングケアラーの可能性があると分析されております。
対象となる医療機関は、重点医療機関の公的・公立の４病院としております。患者の受入れに当たりましては記載のような支援策がございます。
今年度の公立高校入試も一昨日に終わりまして、長崎商業高等学校の後期試験志願者は国際情報ビジネス学科120名に対し、145名と倍率が1.2倍。他の公立高校の倍率が軒並みダウン傾向にある中、例年並みを維持し、学校関係者の魅力ある学校づくりに対し敬意を表する次第です。
次に、第23号議案「令和３年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」についてですが、地域医療構想が出てきて、国による公立病院の統合や廃止の方針が示されています。この方針は現在のコロナ禍でも見直しは行われていません。こういう状況を見ても、地域医療の拠点病院として、市立病院は独立行政法人ではなく、直営にて運営するべきだという立場から認められません。
公立高校入試においては、ここ３か年の志願倍率は平均1.2倍と安定しています。また、部活動においても県内の公立高校の中でもトップクラスの成績を収めています。次に、長崎市の現状とこれからの長崎商業高校に求められるものについてです。長崎市においては、若い世代の転出超過や新たな産業の創出の必要性などの課題があり、長崎商業高校にはその課題を解決する人材を輩出する役割がこれまで以上に求められています。
公立だけが税金でそれをやっているわけだけれども、私立の子どもたちと公立に行っている子どもたちの格差があってはいけないと思うんで、その辺はどうお考えなのかお尋ねいたします。
159 ◯浅田五郎委員 ということは、市の場合は、あなたたちは公立だから補助金がこうやって倍々で増えていってもいいんだろうけど、民間のそういう施設の保育士というのは、こういう増員ができているのかよく分からないし、３か所もあるということになると、相当な数の不安定な人たちを専門の保育士が預かっているのかなって、びっくりしたんだけど。
令和元年９月26日、厚生労働省は自治体が運営する公立病院と日本赤十字社など公的機関が運営する公的病院の４分の１超に当たる全国424の病院をリストアップして、再編、統合について特に議論が必要とする分析結果とともに、対象となる病院名を公表しました。このリストに県内７つの病院も含まれています。そのうちの１つに長崎原爆病院も含まれています。
新しい学習指導要領の実施に向けた各学校の取組を支えるためには教育環境の充実が重要と考えていますが、児童生徒の学級編制の基準については、国による公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び県の市町村立小・中学校学級編制取扱要領により、小学１年生は30人、小学２年生と６年生、中学１年生が35人、その他の学年は40人と定められています。
68 ◯町田幼児課長 まず経費の削減については、私どもが分析する中では、基本的に保育所運営につきましては人件費が主に占めるものだと考えますが、一応公立保育所につきましてはどうしても雇っている方たちの平均年齢が50歳ぐらいになっていると、そして民間の場合は若い方が多いということで40歳ぐらいの方が平均的になっておるという部分で、基本的にご指摘がありました経費
最後に、第164号議案「令和元年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計歳入歳出決算」については、決算について問題があるというのではありませんが、公立病院として地域医療に責任を果たす上で、地方独立行政法人ではなく、直営での自治体病院としての運営を求めるという立場から認めることはできません。
8 ◯井上子育て支援課長 ほかの機関の高校生に対する就学の支援資金であるとか、これは平成22年に公立学校の授業料の無償化とか、平成26年に私立高等学校も含めた就学支援資金制度であるとかいうのがございまして、貸付数はご覧のとおり、かなり減ってきております。
その間、特に公立学校の受験等を控えている中学３年生の方に関しては、３月までは実は集合型というか、その方たち限定で集まっていただいて特別にやっておりました。それ以外の１年生、２年生等の方につきましては、郵送で添削問題等を送って、その後、回答をいただいた上で、例えば、メールとか電話とかを通じてやり取りをして、学習の支援をしておりました。そういう状況が５月ぐらいまで続いていたという状況でございます。
全国でＰＦＩ事業や指定管理など、様々な形態の図書館が誕生している中で、公立図書館とはどうあるべきなのか、運営主体の在り方や運営手法について議論となっていることも踏まえると、様々な観点からの検討が必要であり、早期に議論をスタートする必要があると考えます。市の見解を伺います。 次に、大きな３点目、環境行政についての(1)コロナ禍でのごみ・し尿収集体制の確保について伺います。
大きく、ほかの公立病院も独立行政法人化になりましたけれども、やはりそこで職員の給与費を抑えていくというのが一番の課題ではなかったのかなと思います。
長期借入金というのがなかなかこういう性格で、特に公立病院だと市民の税金ということで、返還していないということがありますので、来年度以降、国の交付金の状況を見て、10年と言わず返済のめどが立てば速やかに返していくと。様々なほかの民間病院も含めてお金を借りたりするんでしょうけれども、場合によっては利子を伴うような借入れをするところもあるでしょう。
25 ◯山口適正配置推進室長 平成20年と比較をさせていただきたいと思っておりますけれども、まず小学生につきましては、平成20年の長崎市公立小学校の学生は約２万3,000人、今年度が１万8,739人ということで4,500人ぐらい減少しているといったところになっております。
今年度から本市において、公立小中学校の普通教室などにエアコンが設置され、学習環境が改善されるようになったことは本当にうれしく思います。ところが、年度がかわると、学校ごとに学級編成が変わり、特に特別支援学級などの設置による使用教室の変更、増設などで、普通教室であるにもかかわらずエアコン未設置教室があると聞き及んでいます。