16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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雲仙市議会 2014-12-08 12月08日-05号

それと、源泉所得税相当納付金、この1,300何ぼは、公法上の債権なのか、私法上の債権に当たるのか、お尋ねをいたします。 全員協議会説明では、この源泉所得税分については、対象者から徴収するという説明でございましたが、対象者は、先程も申しましたように、年末調整、確定申告によって所得税をもう既に納めておられると思うのです。

松浦市議会 2014-06-11 平成26年第2回定例会(第4号) 本文 開催日:2014年06月11日

(降壇) 44 ◯ 8番(安江結子君)  控訴はされておりますけど、この判決の主文の理由の中にですね、「生存基礎とする人格権公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高価値を持つ」というふうに言われているんですけど、ここのところは控訴されている、されていないにかかわらず

佐世保市議会 2013-12-06 12月06日-03号

しかしながら一方では、同一の法人格内に行政福祉施策と密接なかかわりを必要とする地域福祉の推進という公的な役割を持つ公法上の法人としての性格に鑑みた場合、市が発注する委託業務だけを考えれば、必ずしもほかの一般的な民間法人と全く同列に扱う必要はないのではないかという指摘につきましては、真摯に受けとめる必要があると考えております。 

島原市議会 2012-06-01 平成24年6月定例会(第4号) 本文

47 学校教育グループ長本田道隆君)  その学校給食費に関してですけれども、これまでの行政実例等を総合的に判断しますと、学校給食費公法上の債権と言えず、私法上の債権として取り扱うことになるものと考えられているということで、多くの学校では今現在、学校給食費は公金として使用せず、公会計にはなっていないのが現状でございます。

松浦市議会 2012-03-02 平成24年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2012年03月02日

制定の目的といたしましては、市の金銭債権のうち、公営住宅等の家賃、給水使用料等私法上の債権について、公法上の債権と同じく適正に督促を実施し、督促手数料遅延損害金を徴収することで期限内納付を促進するために制定し、関係条例の本条例準用による条例改正を行うものでございます。  次ページをお願いいたします。  

佐世保市議会 2010-09-02 09月02日-01号

次に、なぜそうなったのかという御質問でございますけれども、水道料金は、従来、公法上の債権ということで、消滅時効は5年と地方自治法の方で定められておりましたが、平成15年10月に最高裁で、水道料金私法上の債権であると判断されたため、翌年、行政解釈私法上の債権であると変更され、消滅時効が5年から2年へ変更されました。 

諫早市議会 2010-06-04 平成22年第2回(6月)定例会(第4日目)  本文

だから、こういう意味で、きのうの一般質問でも、市公法35条、職務に専念する義務とか、こんなのを出されると、きのうはなぜ部長なども、ちょっと答弁であいまいな点があったりとか、市長もきょうの新聞を見ますと、明確な答弁がないかというと、法的にぎりぎりやっていったら、それは職務に専念する義務、1分1秒でも何かしとったら、それはなってくるのです。例えばお客さんと雑談しとった。

佐世保市議会 2008-09-11 09月11日-02号

それから、債権関係の2点目でお尋ねをいたしますけれども、債権種類というのは御存じのとおり、大きく分けて市税公法上の債権司法上の債権という種類の三つがございますけれども、確かに3月議会で御答弁をいただきましたように、滞納者との折衝には専門的な知識がこれは求められると。だから、いまのところ担当部署でやっているんだということは当然だと思いますし、それがベターなのかなと思っております。 

諫早市議会 2008-09-02 平成20年第3回(9月)定例会(第2日目)  本文

そこに2年と5年が混在いたしておりますので、債務者間の負担の公平性と、公法上の債権、いわゆる公の施設使用料である下水道使用料との時効整合性といいますか、そういうことなどから、実務上は、これまでと同様、消滅時効の起算の日から5年を経過したものについて債権放棄をすることとし、必要な規定改正を行いました。  

佐世保市議会 2008-03-06 03月06日-02号

公法上の債権とか私法上の債権とかございますし、時効があったりなかったりということもございますし、それから一番考えなければいけないのは、やはり特別な事情のある人たちに、どう対応していくのかと。そういうことまで考えないといけないということで、そう簡単に右から左にはできないと思いますけれども、ただやはり、不納欠損額が7億円も8億円もあるというのは、どうなのかなという気がします。 

平戸市議会 2003-09-01 09月10日-02号

また、地方公共団体債権公法上と司法上に分けられます。そこで、学校給食費につきましては司法上の債権と考えられ、民法の適用になると私理解しております。したがいまして、司法による罰則は適用されると考えております。 それと、先ほどの答弁で「税金の未納者とは重複しております」と言うところを「おりません」と答弁しましたので、訂正させていただきます。

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