平戸市議会 2022-07-07 06月10日－04号
合併直後につきましては、支所職員も多かったことから、継続して消防団に入っており、初期の消火活動を含め消防団活動を行っておりましたが、職員数が減少した現在では支所職員２名、公民館職員１名が消防団員であり、公民館職員１名が消防団後方支援団員となっております。 このような状況であり、現在の初期の消火活動は消防署に対応していただいているというのが現状であります。 以上でございます。
合併直後につきましては、支所職員も多かったことから、継続して消防団に入っており、初期の消火活動を含め消防団活動を行っておりましたが、職員数が減少した現在では支所職員２名、公民館職員１名が消防団員であり、公民館職員１名が消防団後方支援団員となっております。 このような状況であり、現在の初期の消火活動は消防署に対応していただいているというのが現状であります。 以上でございます。
そもそも地区自治協議会は主に生涯学習推進会を母体として設立されておられますが、その設立以前、多くの地域において公民館が生涯学習推進会の事務局的役割を担い、地域組織の支援として、公民館職員が地域とのパイプ役を務めておりました。言わば行政職員と地域組織の事務局という二つの顔を持ち、それを業務として位置づけておりました。
そしてその後、中央公民館につきましては、１時の時点で既に200人を超えて避難者が来ていた状況でございましたので、公民館の職員が施設の管理ということで受付を行っていたところもございまして、公民館職員に前の開発総合センターを開放するように指示をいたしました。
モデル試行としましたのは、自習室の開設時間帯を公民館職員が常駐する平日の午前10時から午後５時までとしており、現段階では実質的には学校が長期休業中の期間しか中高校生が利用できないことが理由でございます。これは、自習室とはいえ公民館が無人の状態で不特定多数の方が利用される状況は、施設の安全管理上望ましくなく、また、利用者の状況を職員によって適切に把握したいとの考えでございます。
そこで、公民館長が嘱託、公民館職員が有期雇用でありますが、公民館の仕事の連続性を見たときに、憂慮される課題があるのかお尋ねします。 ◎教育長（西本眞也君） （登壇） 公民館職員の状況についてのお尋ねでございます。
65 ◯池田章子委員 今の公民館職員の体制といいますか、この業務をやっている職員の体制を何人で、大体年齢的にも再雇用者がいるのか。それとも、何歳代の人がいるのか。その辺を教えてください。
また、開設の可能性を広げるために、公民館職員と連携して地域人材の発掘をしたり、自治会長、青少年健全育成会、婦人会等への事業の説明と協力を依頼したりするサポートをしていきたいと考えているところです。 市としましてもこれまで子どもたちを募集するチラシを作成し、小学校の協力を得て配布をしたり、スタッフ募集チラシを作成し、自治会で回覧していただくなどサポートをしてまいりました。
また、あるところでは、公民館職員を削減し、指定管理者でいいのではないかという論法も聞こえてきたりしております。 しかし、これは本末転倒の論であります。指定管理者となったその職員は、その指定管理者側の利益を優先し、公民館業務は従となり、建物の公民館管理はそれでいいでしょうが、公民館本来の使命である公民教育はできず、自治体が公民教育を放棄することになり、社会教育法に反するものと思います。
具体的には、市民皆様が参加したくなるような魅力ある講座や催しを計画、実施できるよう、学習ニーズや地域の特性を的確に把握するとともに、地域とともに活動する公民館職員の人材確保とスキルアップに努めてまいります。 また、先ほど議員がおっしゃいましたように、それぞれ地域に応じていろいろな必要な要望等はあると思います。
◎総務部長（松田隆也君） 公民館職員につきましては、一応全部で６館で正規職員が15名、そして──内訳でございますが、北部公民館で正規職員が２名──北部・中部・南部、それぞれ２名ずつおります。それから、生月中央公民館につきましては正規職員３名、田平中央公民館が３名、大島村公民館が３名ということで、あと嘱託あるいは非常勤職員、臨時、パート含めまして、トータルで14名存在しております。
また、公民館職員についても、地区自治協議会業務の繁忙時には館長業務のフォローのほか、資料整理なども協力させていただいているところでございます。
◆11番（山田能新君） 次に、公民館職員の職務はどのようになっているのか。一般市民から見ますと、同じ公民館でありながら、同じ場所にいながら、支所、出張所がわかりづらいというので、改めて公民館職員の職務をお尋ねします。 ◎教育次長（佐々木信二君） 公民館職員の職務というか、出張所と申されましたように、窓口が隣接しております。
その他、中部・南部両出張所は公民館が併設され、窓口と同じ執務室に公民館職員がいること。舘浦出張所には山田舘浦地区まちづくり運営協議会の事務局が併設されていることから、個人情報やプライバシーの問題で懸念されるところもあり、十分な配慮が必要ではないかと意見が出されました。 次に、度島連絡所ですが、税の収納業務はなく証明書の交付のみを行っています。
委員会ではさらに、「平成26年度に無料で使用していた件数と比較すると、平成28年度の見込みはその約96％となるようだが、利用者の減少が懸念されると同時に、関係する団体との調整などは十分行われているのか」とただしましたところ、当局からは、「どのくらい利用者が減るのかという推測は難しいところであるが、これからもできるだけ利用していただくよう、施設の改善というハード面や、社会教育主事の育成など公民館職員の
複合施設の未来創造館として平戸図書館とともに北部公民館が開館した今日、現在の公民館職員体制で生涯学習まちづくりの時代に適応し、市民の要請に応え得るのか。未来創造館がまち・ひと・しごと創生のよりどころとならなければならないが、地方創生時代の社会教育と生涯学習社会とは何か。生涯学習まちづくりの方向性をお示しいただきたい。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） 公民館職員の意識向上等についてお尋ねがございました。 市民生活部とされて平成27年度からの本格実施に向け、公民館長が事務局長として事務を行う事務量、協議会事務局員の事務量も含め、職員の協力体制についてもモデル地区の状況を踏まえ、検証されると聞いておりますので、その検証を待って市民生活部と協議を行ってまいりたいと思っております。
一方で、市民団体等の実質事務局を公民館職員が狙っているおかげで、活発な活動が維持できている側面が見えた。 三つに、特に生月地区の剣道と空手道の大会は、自前の事務局を持ち、市外県外から参加選手が集まる、市内では他に類を見ない大会であり、空手道からは全国大会を制覇する選手が育っているが、こういう団体はモデルであり大切にすべきだ。
これの29ページ、ここにもはっきり専門職員の配置と公民館職員の資質向上ということで、先ほど言われた資格を取りに行かせるというようなことはできているというふうに思います。されているんだというふうに思いますけれども、この中には、社会教育活動全般の指導的役割を果たす社会教育主事の育成を計画的に進め、有資格者の配置増を図りますと。
171 ◯ 生涯学習課長（川上利幸君） 利用者の皆さんへの説明につきましては、先ほど申しましたように、１月16日に協議しながら、利用の申請から研修室や電気炉の使用方法、作品の大きさ等について、公民館職員が細かく説明をさせていただいたところでございます。 協議、説明の折に、説明する側と聞く側に理解の差があったとすれば、利用者の方々には大変申しわけないと思っております。
また、公民館政策課が所管しております地区公民館体育室は、現在、市内12の地区公民館に16の体育室があり、公民館本体と離れて設置されているか否かにかかわらず、基本的に公民館職員が管理しております。 ただし、本体と離れている体育室等につきましては、時間外や休日の管理は警備会社に委託しているほか、一部は鍵の管理を当該施設付近にお住まいの個人などに委託をしております。 以上でございます。