長崎市議会 2019-12-09 2019-12-09 長崎市：令和元年環境経済委員会 本文
また、今後の事業を拡大していく中では、資金調達力や社会的信用が高い株式会社という形がふさわしいものと考えており、法人形態は公民連携による株式会社としております。なお、会社の名称や所在地につきましては現在未定ですが、法人登記の際には必要となりますので、今後、出資賛同者との協議等を進めながら決定していきたいと考えております。次に、資本金でございます。資本金は5,000万円としております。
また、今後の事業を拡大していく中では、資金調達力や社会的信用が高い株式会社という形がふさわしいものと考えており、法人形態は公民連携による株式会社としております。なお、会社の名称や所在地につきましては現在未定ですが、法人登記の際には必要となりますので、今後、出資賛同者との協議等を進めながら決定していきたいと考えております。次に、資本金でございます。資本金は5,000万円としております。
平成27年２月に策定した長崎市公共施設の用途別適正化方針におきましては、施設の適正な保有に向け、投資的経費は存続させる施設のみ投入する施設整備の選択と集中、施設の統廃合や複合化による保有床面積の削減、未利用資産の売却や公民連携の導入などによる新たな財源の確保という、３つの取り組み方針を定めており、この取り組み方針のもと、全庁一丸となって公共施設マネジメントの推進を図っております。
神戸市では、公民の取り組みの中で、民間事業者からの提案自体が少ない、公民連携に関する提案窓口が明確でない、提案の実現まで時間がかかるなどの課題を解決するために公民連携のワンストップ窓口を設置していました。民間事業者からの提案を積極的に取り入れてまちづくりを進められておりました。
そのため、長崎市ＰＰＰいわゆる公民連携手法の優先的検討方針を策定し、対象となる事業につきましてはＰＰＰ手法の導入について、従来型手法、これは市の直営実施でございますが、それに優先して検討することとしております。
その中の市民の視点からのマネジメントの方針の１つとして、市民、民間事業者との連携・協力を掲げ、行政と民間が連携し、お互いの強みを生かしながら行政と民間の適切な役割分担のもと、両者が連携して公共サービスの提供を行うスキームである公民連携による施設の管理運営の推進を図ることとしております。
検討の結果、市による直接の活用の見込みがない場合には、積極的に売却や貸し付けを行うこととしており、その際は他の施策との関連性の検討、活用方法の指定や入札参加条件を設けるなど、処分後の一定の行政関与を担保することの必要性、公募型プロポーザル方式による売却や事業用定期借地権を設定した貸し付けといった公民連携の手法の可能性など、庁内の関係部局の連携のもとでさまざまな可能性を検討いたします。
１.市長の政治姿勢についての(1)民間との共創についてですが、共創とは、横浜市で使われている公民連携を意味する言葉で、企業、ＮＰＯ、大学、市民団体などの多様な民間の皆様と行政とが対話を通じて連携を進め、それぞれの持つアイデアやノウハウ、資源などを活用することで社会的課題や地域課題に対し、新たな価値や解決策をともに見出し、つくり上げていくことを意味します。
それから、公民連携と言われますけれども、そのＰＰＰ手法の優先的検討方針をまとめること。それと、職員向けの啓発研修を行うという４つの大きな取り組みを考えておったところなんですが、そのうちの最初に申し上げました地区別計画につきましては、庁内でその事前の準備となります配置基準の協議というのが結構時間がかかった結果、着手にまだ至らなかったということで、これについては取り組めなかった。
それともう１点は、施設の規模の話も委員からありましたけれども、やはり今のいわゆる公民連携手法の中で、一旦この民間の皆さんに考え方を聞くっていうのは有効ではないかなと思います。確かに今の規模はかなり限られた施設でありますし、利用料金制をとっていますけれども、料金も500円程度ですのでそんなに高くありません。
長崎市が、公共施設マネジメントを推進するに当たりましては、３つの取り組み方針、施設整備の選択と集中、保有床面積の削減、新たな財源の確保、この３つを取り組み方針として定めておりまして、このうち新たな財源の確保というところの具体的な取り組み方針として、ＰＰＰ（公民連携）の導入というものを掲げまして、民間活力の積極的な活用を進めていくこととしております。
その中の、当時の山口理財部長の答弁ですけれども、「十八銀行と長崎市とで協議を行い、この移転建て替えを機会に民間資金に施設整備など公民連携手法の導入を検討することにしました」と。「具体的には、民間のアイデア等を積極的に活用し、行政機能と金融の機能に新たな価値を加えることで、地域住民の快適な暮らしに寄与し、地域のにぎわいに資する土地活用プランの検討を行うこととした」と。
また、私は以前よりホテル税の導入を、同僚議員からは公民連携型包括施設管理による支出削減、事務作業の低減を訴えてきました。その進捗状況をお聞かせください。 ６.労務管理について。 長崎市正規職員のうち、メンタル不調が原因で病休や休職されている方が年間約80人ほどと聞いています。例えば、メンタル不調で休職になった人数はどれくらいなのか。10年前、５年前、直近の数字をお示しください。
本市においても公民連携の手法で、施設の維持管理コストの縮減、事務量の低減を目標に包括的施設管理の手法を用いた取り組みはできないか、市の見解をお伺いいたします。 次に、大きな３点目、防災・減災対策についての(1)被災者支援システムの活用についてお尋ねいたします。
横断する都市計画道路滑石町線（県道28号線）は、現在長崎県が道路拡幅を進めており、本年10月に滑石支所となる予定の滑石事務所については、県から滑石３丁目９番街区への移転を打診されており、同じく株式会社十八銀行滑石支店も県から同街区の支所移転予定地の隣接エリアに移転を打診されていたため、株式会社十八銀行と本市とで協議を行い、この移転建て替えを機会に、両者の敷地を一体利用した民間資金による施設整備など公民連携手法
防災行政について (1) 中島川流域の防災 ア ７.23長崎大水害後の事業成果 イ 銅座川とシシトキ川の対策 ２ 福祉行政について (1) 生活保護制度 ア 不正受給対策 イ 各種支援事業 ○ 林 広文議員[平成28年９月９日（金）] １ 地方創生総合戦略について (1) 「生涯活躍のまち」構想 (2) 広域連携の推進 ２ 公民連携型包括施設管理
平成28年度は、新たに公共施設マネジメントの一環として、民間資金による施設整備など公民連携の導入の検討等、公民連携手法の実践へ向けて取り組んでいるところでございます。 本日は、公民連携手法の導入による建て替えの可能性の検討を行っております滑石支所共同建て替えの検討及び市場調査の実施について、現状をご説明させていただきます。
そこで、株式会社十八銀行と長崎市とで協議を行い、この移転建て替えを機会に民間資金による施設整備など公民連携手法の導入を検討することといたしました。
４点目、交流拠点施設用地へのＰＰＰ（公民連携）の導入について。 平成27年２月に提出された長崎市公共施設の用途別適正化方針には、新たな財源の確保として、民間活力を積極的に活用する民間資金による施設整備、いわゆるＰＰＰの導入が示されていました。 まさに、交流拠点施設用地は、求める施設の条件を明示し、一定期間の定期借地事業により民間による土地活用を行いながら財源をつくるべきだと考えます。
水道管の維持・更新 (2) 土砂災害特別警戒区域内の市所有斜面の課題 (3) 地籍調査の活用と課題 (4) 人材育成の課題 ２ 避難施設の環境整備について (1) 避難所としての学校体育館の改善 (2) マンホールトイレの普及状況 ３ 教育環境の改善について (1) 通級指導教室の拡充 (2) 武道場の整備推進 ４ 交流拠点施設用地へのＰＰＰ（公民連携
指定管理者制度に代表される従来のような行政の事務、業務を民間に代行してもらい、人件費などの経費を削減するだけの歳出抑制のみに目を向けた公民連携にとどまっていては、課題解決に限界があることは明らかです。