島原市議会 2015-09-01 平成27年9月定例会(第2号) 本文
その中で中止を要請した校長ということについては、原発の反対とか、あるいは歴史認識というようなところがありましたので、基本的に公教育の中では文科省が示す学習指導要領に沿った内容でのやはり講話ということになろうかと思いますが、ただ、後のあれからすると打ち合わせの段階でしっかりともう少し細やかな打ち合わせをできなかったのかということについて非常に残念であると思っております。
その中で中止を要請した校長ということについては、原発の反対とか、あるいは歴史認識というようなところがありましたので、基本的に公教育の中では文科省が示す学習指導要領に沿った内容でのやはり講話ということになろうかと思いますが、ただ、後のあれからすると打ち合わせの段階でしっかりともう少し細やかな打ち合わせをできなかったのかということについて非常に残念であると思っております。
平和教育は学校単位で起案していく、校長の責任で作成していく中で、この平和学習の場で偏った政治思想、信条を伝えていた問題は、公教育の場ではなかなかどうなんだという指摘されてきたというようなことを聞いておるんですけど、そういう事実はございますか。偏った教え方というか、政治思想、信条を伝えていく。今回の問題になったことは、原発と歴史認識の問題が入ったところで、あの1年前の問題ですけど、中止に動いた。
これも都会の話なんでしょうけれども、こういうところがありますけれども、この公教育という立場で、それで子供たちに開かれた教育を進めようと思っている、そのためにこの保育料というのが今まで安かったんじゃないのかなと、安くされていたんじゃないのかなというふうに思うんですが、そこら辺のところは、教育長どういうふうに思われますか。 ○議長(中村一三君) 永田教育長。
これは、安倍さんもよく知っておりまして、教育再生実行会議によっていろいろ提案をされているわけですけれども、なかなか日本の公教育の財政支出は伸びていないと。お金をやってないから教育がまずいというわけでもないわけでしょうけれども、それだけ同僚議員からも質問があるように、やっぱりなかなか財政が出動されていないと。
やはり私は、本当に皆さん方は公教育の、子どもたちの命を守る、公教育に誇りを持って職務に専念しているならば、名簿なんか全部出していいと思うんだ、一般職員もね。出させるだけの用意があるのかどうか、なぜ出さないのか、そのことをちょっとお尋ねしていきたい。
次に、関係団体と協議の場を設け、体育館の先進自治体視察や対策を練る機関をつくってはどうか、についてですが、平成26年第1回定例会で申し上げましたように、本町の学校体育館は、児童・生徒等の学習・生活の場であり、公教育を支える基本的施設としての機能を持つことはもちろんですが、地域住民にとっても学習やスポーツ・レクリエーションの場として利用される身近な公共施設であり、町民のスポーツ振興の視点を踏まえ、建設
さらに、この見直しに当たっては、入学制度は見直すものの、(2)公教育の質の向上に努めるにありますように、ア.地域に開かれた特色ある学校づくりや、イ.教職員の指導力向上など、今後もさらなる改善に努めることにいたしました。 25ページから27ページには、見直し案に対してのさまざまな立場の方々からのご意見を掲載しています。いただきましたご意見を参考にして改善を加えてまいりました。
7点目のPTAや地元自治会、各種団体から多目的施設にしてくれとの声が多かったらどう考えるか、予算や効果も踏まえて見解を聞きたい、についてですが、学校体育館は、児童生徒等の学習・生活の場であり、公教育を支える基本的施設としての機能を持つことはもちろんですが、地域住民にとっても学習やスポーツ・レクリエーションの場として利用される身近な公共施設であるため、建設に当たってはどのような機能を持たせるかということは
これは競争を一律に悪いと決めつけて切磋琢磨を怠り、公教育の不信を募らせてきたことこそ問題があると思うんです、私は。子供たちの学力低下を招いた結果が、学力テストの再開に至ったのではないかなと考えております。そして、学力の向上には、学校の方針はもちろんのこと、家庭との連携、これも教育長が言われましたけど。また、地域の人たちの連携、人材の協力が必要なんですけども。
人を導く立場である教育公務員の不祥事の発生については、公教育に対する町民を初め県民の期待や信頼が大きく損なわれることは明白であります。教育公務員こそ、より高い品格と品性、規範の遵守が求められることは言うまでもないことです。 本町での事案発生についても厳しく受けとめており、信頼される学校、教師の確立を目指さなければならないと痛感いたしております。
人材育成には幅広いものがありますが、やはり基本的には公教育の場での小中学生を中心として、高校もありますが、市が行政が民間と一緒になってバックアップしていくと。そういう面では、具体的には予算面ではっきりと支援していくということも考えて、26年度に前向きに取り組みたいというふうに思います。 ◆21番(園田裕史君) ぜひ、よろしくお願いします。やっぱり情報収集が重要だと思うんです。
いわゆる、公教育の特質と言うんですか、集団での学び、この代表的なのが集団下校だと、私はそういうように捉えています。 したがいまして、ルールとか、隊列の組み方、班編成とか、それからまた、地域の方々にどういう点をお願いして、それから先ほど申しましたように実践化に結びつくのか、習慣化に結びつくのか、そこら辺を捉えながら実施をしているということで、御理解いただきたいと、そう思います。
次に3点目の、もし建てかえるとしたら、どのくらいの予算がかかると思うか、についてですが、学校体育館の建設に当たっては、児童生徒等の学習・生活の場であり、公教育を支える基本的施設としての機能を持つことはもちろんですが、地域住民にとっても学習やスポーツ・レクリェーションの場として利用される身近な公共施設として、どのような機能を持たせるかなどによって建設予算も変わってまいります。
地域の教育力を高めるために、民間教育と公教育はどんどん連携できるべきことは連携すべきです。文部科学大臣の下村博文大臣は、もともと私塾を経営されていた方です。ですので、私はこれから一つの地域のパートナーとして、できる範囲でそういう意見交換をする場をつくっていただきたいなと思います。 1つ項目を残してしまいますが、給食の問題だけ最後に確認させてください。
この間の顧問会議のときも、杉田顧問からもラジオ体操を大村の各地区でやったらどうかという提言もありましたし、これは学校、公教育だけじゃなくて、ぜひ大村市全体で考えていきたいというふうに思っています。 ◆2番(北村貴寿君) ありがとうございます。ぜひ考えてから、行動も一緒にやっていただきたいなと思っております。大村ラジオ体操の検討を市民の皆さんと一緒に進めていただきたいと思っています。
◎市長(松本崇君) いじめの問題になると、教育委員会だというふうに思われがちですけど、これは市長部局も含めて、全市的にみんなで、議員も御指摘になった点もあると思いますが、やはり公教育の学校の場と、そしてやっぱり家庭がかなり大事じゃないかと。それと地域。みんなで一緒になって、この問題に関心を持ち、早期に発見して、大きく広がらないように、深刻にならないように持っていかなきゃいけないと。
そういうことの中から、私たち自身もそういうことを十分に把握しながら学校教育を進めているところでございますけれども、学習指導要領における授業というのは、その時代のその国家権力における公教育、公権力における教育に基づいて授業を行われるわけでございます。それが学習指導要領でございますので、正規のいわゆる社会の時間というんでしょうか、その時間帯というのは極めて限られております。
学校の教育課題を効果的に支援する手だて、あるいはまた、信頼される学校づくりや秩序ある公教育を確立するための情報交換を行う、そういう形の中で毎年実施をいたしております。 内容等につきましてはここでは省かせていただきますけれども、教育委員から出された意見としては、校長の経営方針の教職員への周知の仕方、諸学習活動を通した児童生徒の成長、変容ぶり。
そこで、学校と教育委員会の信頼関係ですが、まず、教育委員による学校訪問を実施して、学校運営に係る諸課題を共有し、学校の教育活動を効果的に支援する手だてを話し合ったり、信頼される学校づくりや秩序ある公教育を確立するための情報交換を行ったりするなど、各学校の教職員と実際に対面しながら、教育委員会と学校の教職員を相互に紹介し合っています。
したがって、生まれた時間をほかのものに使う予定だったけれども、それが授業の中に還元できたとか、そういう状況も起こっておりますので、現時点では確かにおっしゃるように、学校は非常に窮屈な状況になっておりますけれども、公教育というのはその時代の公権力の中で行われるものでございますので、やはり学校5日制、週休2日という精神の中で今私どもは行っていこうと思っております。