佐世保市議会 2011-12-14 12月14日－07号
国が中小企業の受注機会の増大に努めると定めた官公需法が骨抜きにされ、地方自治体の地元中小企業優先発注、あるいは住宅リフォーム助成制度、公契約条例などもやり玉に挙げられるのは避けることができません。 第４に、自主共済も廃止に追い込まれます。
国が中小企業の受注機会の増大に努めると定めた官公需法が骨抜きにされ、地方自治体の地元中小企業優先発注、あるいは住宅リフォーム助成制度、公契約条例などもやり玉に挙げられるのは避けることができません。 第４に、自主共済も廃止に追い込まれます。
特に他都市では、公契約条例というもので公共事業指定管理者、こういった職場で働く方の労働条件を守る取り組みもされておりますけれども、こういった条例をつくっても、実際は賃金、労働条件を担保する仕組みがなければ意味がございませんので、ぜひとも公契約条例などの制定に行く前に、まずこういったいまある委託、指定管理者、そういうところの労働条件をチェックする、実効性のある仕組みをつくり上げていただきたい。
全国的には公契約条例などで入札、委託先の選定の際に雇用条件、雇用の質に配慮している事業所を評価する、そういうところもあると聞いております。本市としても雇用の質について発信する、また、場合によっては有用すると、そういった施策についてもお考えいただきたいと思います。 それでは、二つ目の項目、放課後児童クラブ、別名学童保育についてお尋ねします。 まず、質問の趣旨についてお話しいたします。
例えば、中小建設業協会佐世保支部や建設産業労働組合の方々は、平成19年に住宅リフォーム事業助成や労務単価の引き上げ、公契約条例制定の陳情をなさっておられます。こうした佐世保市中小業者の要求には、平成20年度も平成21年度も佐世保市政はこたえてきませんでした。 第三は、福祉を拡充すべきなのに誕生祝い金を廃止しようとするなど、逆行予算です。
１項目めの公契約についての御質問のうち、公共工事及び公契約条例にかかわる分につきましては私の方から答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。
また、千葉県の野田市なんですが、ここは公契約条例まで策定しているわけですね。請負業務に従事する労務者の適正な賃金を守るということの中で、市自体がそういう条例をつくっているところもあるわけですが、思い切ったことをなさったなというふうには思うんですが、この中核市においても、40市のうち18市が既にもう実施をしていますよね。