五島市議会 2017-12-22 12月22日－06号
次に、議案第139号 五島市営住宅管理条例の一部改正について 本案は、公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の一部が改正されたことに伴い、条例において引用しているそれぞれの条文にずれが生じたため、所要の規定の整理を行う必要があることから、提案されております。 本案についても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第139号 五島市営住宅管理条例の一部改正について 本案は、公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の一部が改正されたことに伴い、条例において引用しているそれぞれの条文にずれが生じたため、所要の規定の整理を行う必要があることから、提案されております。 本案についても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
公営住宅法及び公営住宅施行令の一部改正等に伴い、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第116号 平成29年度松浦市臨海土地造 成事業特別会計補正予算（第 ３号） 原案可決。 臨海土地造成事業運営に必要な歳入歳出予算の補正と認められる。
議案第139号 五島市営住宅管理条例の一部改正についてでありますが、本案は公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の一部が改正されたことに伴い、条例において引用しているそれぞれの条文にずれが生じたため、所要の規定の整理を行う必要があることから提案いたすものであります。 14ページをお開きください。
次に、２点目の１つ目、県営住宅を含む公営住宅の家賃についてのご質問ですが、これらの家賃は、公営住宅法の規定に基づき、入居者の世帯所得と住宅の状況に応じて、毎年度決定をしております。当然ながら、世帯所得に一定の増減があった場合には、家賃についても変動することになるものであります。 この公営住宅は、生活に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的に整備されております。
まず、第81号議案 島原市営住宅条例の一部を改正する条例は、公営住宅法等の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、この条例を改正しようとするものであります。
続きまして、公営住宅法等の一部改正等に伴い、認知症患者等の収入の把握に係る規定の追加、並びに国の制度名の変更に伴う文言の整理等のために、島原市営住宅条例の一部を改正し、所要の整備を行うものであります。
提案理由でございますが、公営住宅法及び公営住宅法施行令の一部改正に伴い、条例の一部を改正するため、本案を提出するものでございます。 次ページをお願いいたします。 松浦市公営住宅条例の一部を改正する条例。 松浦市公営住宅条例の一部を次のように改正するものでございます。 改正内容につきましては、収入申告義務の緩和によるものが主な改正点でございます。 まず、新旧対照表で御説明いたします。
これは、公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の一部が改正され、本年７月26日に施行されたことに伴いまして、長崎市営住宅条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要したため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めようとするものでございます。
市営住宅の入居につきましては、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低所得者の方を対象とし、公募することが原則とされています。例外として、公募しないで特定の方を入居させることについては、災害により住居を失った場合など、同法により厳格に制限されているところでございます。
第98号議案佐世保市住宅基金条例の一部改正の件……公営住宅法施行令の一部改正に伴い、条文中の引用条項を整理するものでございます。 第99号議案佐世保市営住宅条例の一部改正の件……公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の一部改正に伴い、条文中の引用条項を整理するものでございます。
第15号報告「専決処分について」は、公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の一部が改正され、長崎市営住宅条例で引用している同令及び同規則の条文が変更されたことに伴い、同条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要したため専決処分しましたので、報告し承認を求めようとするものでございます。
退去費用の積み立てについてですが、公営住宅法及び地方自治法の規定により、困難と思われます。 以上でございます。 ◆８番（近藤芳人君） この地方自治法の規定で困難ということであれば、これについては私、どうこうこだわってるわけではないんです。
第60号議案佐世保市営住宅条例の一部改正の件……老朽化した神島住宅を用途廃止するとともに、公営住宅法の一部改正に伴い、条文中の引用条項を整理するものでございます。 第61号議案佐世保市空き家等の適正管理に関する条例の全部改正の件……空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、市の責務等、協議会の設置、予防のための指導・助言、緊急安全措置等について定めるものでございます。
この修繕の費用につきましては、公営住宅法及び長崎市営住宅条例の中で、長崎市の負担とすることが定められております。あわせて、畳の表がえ、破損ガラスの取りかえ等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分につきましては、入居者に負担していただくことがあわせて定められております。
（「はい」と言う者あり） まず、市営住宅につきましては、まことに申しわけないんですが、家賃に収入のある低所得者に賃貸するために、公営住宅法の規定により、市が国から補助金を受けて建設した住宅でございます。 特定公共賃貸住宅につきましては、収入に制限がある公営住宅に申し込めない方々、中間所得者といいますか──のために、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律により建設した住宅でございます。
92 神近住宅課長 公営住宅は、低所得者の方に安いお家賃でということで、そういったことが公営住宅法という中で対象者も決められております。そういった中で我々も公営住宅をそういった方に提供するということで、この市営住宅の修繕とか建設、建て替え、こういったものをやっております。
◎建設部長（松本幸雄君） 議員御承知のとおり、公営住宅は、戦後復興期における住宅数の不足により、昭和26年に制定した公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低所得者を施策の対象者として供給が図られ、時代の要請に対応しながら、制度的改革が積み重ねられております。 近年、本市の住宅事情を見ますと、市内のあちこちに民間賃貸住宅が建設をされており、借家の数は着実に増えてきております。
そこに棟別の建設年度が載っていると思いますが、１、２号棟につきましては昭和47年に建てられておりまして、これは公営住宅法ではなくて地区改良法です。改良住宅と言いまして、もともと小さな木造の密集地だったところを面的に建て替えたものでございます。ただこれが、専用面積が39.13平米と個別にはものすごく狭いものですから、この古くて狭い棟については建て替えを行っているというところでございます。
なお、公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務については、マイナンバー法で法定事務として定められておりますので、この条例にはうたっていないところでございます。 次に、別表第２に次のように加えるものであります。
それから、市営住宅の管理制度としては、地方自治法にのっとった指定管理者制度、それから公営住宅法にのっとった管理者制度の管理代行制度と、二つあるというふうに思っております。