大村市議会 2006-03-02 03月02日-02号
公営住宅法施行令の改正に伴い条文整理の必要が生じたものでございます。 議案参考資料31ページに公営住宅法施行令の改正内容を記載してありますけれども、網かけ部分のとおり土地区画整理法第3条の3項が4項に、4項が5項に一つずつ繰り下がったことによるもの。それと下の方の網かけ部分、公募をせずに入居が認められる事項が追加になったことなどに伴い条例を改正するものでございます。
公営住宅法施行令の改正に伴い条文整理の必要が生じたものでございます。 議案参考資料31ページに公営住宅法施行令の改正内容を記載してありますけれども、網かけ部分のとおり土地区画整理法第3条の3項が4項に、4項が5項に一つずつ繰り下がったことによるもの。それと下の方の網かけ部分、公募をせずに入居が認められる事項が追加になったことなどに伴い条例を改正するものでございます。
本案は、提案理由にも記載いたしておりますとおり、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、公営住宅の既存入居者に係る公募の例外に関する事項について所要の改正を行い、あわせて市営小栗住宅の住宅戸数を改めたいので、この条例をお願いしているものであります。
まず、第6号議案 島原市営住宅条例の一部を改正する条例は、公営住宅法施行令の一部改正等に伴い、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。
本議案は、公営住宅法施行令の一部改正等に伴い、所要の整備を図るため改正しようとするものでございます。 それでは、新旧対照表に基づきまして御説明を申し上げます。
次に、第15号議案「長崎市営住宅条例の一部を改正する条例」でございますが、これは、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、公募によらない他の公営住宅への入居が可能となる事由を拡大しようとするものでございます。
だから、確かに公営住宅法かな、それでいけば70年ということだろうと思うんですが、あの場所で、あの環境の中で本当に70年もてますか。今回、1億3,000万円の改修をやって、本当にもてるんですか。私は、これは疑問だと思いますよ。これは建築課の方も答えにくいでしょうけどね。
92 松岡建築住宅総務課長 ご意見のように、不動産マンション業務としてここの候補者はやっているわけで、企業の中には資格者としていらっしゃるかと思いますが、このように提案の中には明記をしてきたわけでございまして、私ども住宅管理をする中で、公営住宅法というものに基づいていろんな業務にかかわってまいりました。整備公社もしかりでございます。
したがいまして、今後も適切な維持補修を実施していけば、いわゆる公営住宅法で言う、鉄筋コンクリート建物の耐用年数70年でございますが、既に30年経過しておりますが、あと30年以上の施設使用が十分に可能であると判断しているところでございます。 続きまして3ページ、平成5年度、これは平成6年2月から3月にかけて実施されております外壁改修工事の概要についてご説明をいたします。
条例第一五八号 平戸市営住宅条例の制定についてでありますが、本案は、公営住宅法に基づく市営住宅及び共同施設の管理について、法及び地方自治法並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めたものでございます。 次に、六百三十二ページをお開き願います。
改正の主な内容と理由でございますが、市町村合併に伴いまして、琴海町が設置しています町営住宅等を本市の市営住宅にしたいのと、公営住宅法等に基づく応能応益の家賃については、合併に伴いまして、琴海町の市町村立地係数が0.7から長崎市の1.0に統一され、家賃が上昇することから、平成21年度までは特例措置を講じようとするものでございます。
また、高額所得者に対しては明け渡し請求をし、退去していただいており、収入超過者に対する措置については、公営住宅法では努力義務になっているとの答弁がありました。 なお、委員から、今後の住宅建設経費についてはコスト縮減を考えて十分検討しながら対処すべきであるとの意見がありました。
最後に、市営住宅についてでございますが、公営住宅法の目的から、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の保障、低所得者への低廉な家賃での賃貸、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」をうたっていることから考えますと、指定管理者と市直営の業務の委託の範囲で、要望及び苦情対応事務が指定管理者の範囲になっている、この点については市がきちんと対応し、住民サービスの向上のために重要な業務として、直営を維持
先般、国土交通省は、公営住宅の入居条件を社会的弱者に対して大幅に緩和し、ことしの夏にも公営住宅法施行令を改める方針が示されました。
もし、そういうことが可能であれば、これは公営住宅法の精神が住宅困窮者に対して低廉な料金でそれを提供すると困窮者に対して、そういうのが述べられてるわけですから、制度の趣旨を生かしていってきてるわけですから、そういうことであれば低廉な住宅で料金等がもっと安くなるような中身を検討してほしいということに率直に申し上げておきたいと思います。
しかしながら、国土交通省の見解では、公営住宅の管理につきましては、公営住宅制度自体が政策性の強いものであることから、公営住宅法上事業主体が行うこととされてるものにつきましては、指定管理者に委任することは適当でないと判断を示しております。
市営住宅退去の際の現状回復の判断の基準についてでありますが、国土交通省が示しているガイドラインは、民間賃貸住宅における賃貸借契約のものでありまして、本市の市営住宅においては、公営住宅法及び市営住宅条例等に基づき、市営住宅へ入居されるときに、退去される際は畳の表がえ、ふすまの張りかえ等、軽微な修繕など、自己負担で現状回復をしていただくことを説明いたしております。
それから、関連をしてお尋ねしますけれども、国が定めた公営住宅法というのがもちろんあるわけですけれども、その公営住宅法の施行令でこれまで、お年寄り、老年者控除というのが設定をされておったというように理解をいたしますが、国の方の税制のいわゆる改正によって、お年寄りの方の税の控除が市営住宅、公営住宅についても新たに見直しがされるというようにお聞きをするわけですけれども、それはどのようなことなのか。
公営住宅法では、鉄筋コンクリートの建物の耐用年数は70年と定められておりまして、維持保全をしていけば、耐用年数の期間は使用できるものと思っております。 以上でございます。 ◎市民環境部長(西正人君) 清掃センターへの持ち込みが日曜日もできないかというお尋ねでございます。 現在、燃やせるごみの収集業務は週2回収集を基本として、月曜から土曜日まで収集をいたしております。
公営住宅法の第43条で、公営の建て替え事業に係る家賃の特例というのがありまして、その入居者の家賃の減額をするものとすると。政令では、政令の第11条によりまして、入居期間の5年間の傾斜家賃が何分の1、何分の1ということで5年間を建て替えの入居者に限ってはしますよという公営住宅法と政令で決まっております。
ただ、公営住宅法では、耐火構造の建物の耐用年数は70年となっておるわけでございます。 御承知のように、建物自体は市だけのものではございません。1階店舗部分、それぞれ個人所有となっておるわけで、いわゆる共有財産でございます。