331件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大村市議会 2006-03-02 03月02日-02号

公営住宅法施行令改正に伴い条文整理の必要が生じたものでございます。 議案参考資料31ページに公営住宅法施行令改正内容を記載してありますけれども、網かけ部分のとおり土地区画整理法第3条の3項が4項に、4項が5項に一つずつ繰り下がったことによるもの。それと下の方の網かけ部分公募をせずに入居が認められる事項が追加になったことなどに伴い条例改正するものでございます。 

長崎市議会 2005-12-14 2005-12-14 長崎市:平成17年建設水道委員会 本文

92 松岡建築住宅総務課長 ご意見のように、不動産マンション業務としてここの候補者はやっているわけで、企業の中には資格者としていらっしゃるかと思いますが、このように提案の中には明記をしてきたわけでございまして、私ども住宅管理をする中で、公営住宅法というものに基づいていろんな業務にかかわってまいりました。整備公社もしかりでございます。

長崎市議会 2005-12-12 2005-12-12 長崎市:平成17年文教経済委員会 本文

したがいまして、今後も適切な維持補修を実施していけば、いわゆる公営住宅法で言う、鉄筋コンクリート建物耐用年数70年でございますが、既に30年経過しておりますが、あと30年以上の施設使用が十分に可能であると判断しているところでございます。  続きまして3ページ、平成5年度、これは平成6年2月から3月にかけて実施されております外壁改修工事の概要についてご説明をいたします。

長崎市議会 2005-09-12 2005-09-12 長崎市:平成17年建設水道委員会 本文

改正の主な内容理由でございますが、市町村合併に伴いまして、琴海町が設置しています町営住宅等本市市営住宅にしたいのと、公営住宅法等に基づく応能応益家賃については、合併に伴いまして、琴海町の市町村立地係数が0.7から長崎市の1.0に統一され、家賃が上昇することから、平成21年度までは特例措置を講じようとするものでございます。  

諫早市議会 2005-07-09 平成17年第3回(7月)定例会(第9日目)  本文

また、高額所得者に対しては明け渡し請求をし、退去していただいており、収入超過者に対する措置については、公営住宅法では努力義務になっているとの答弁がありました。  なお、委員から、今後の住宅建設経費についてはコスト縮減を考えて十分検討しながら対処すべきであるとの意見がありました。  

長崎市議会 2005-06-23 2005-06-23 長崎市:平成17年第3回定例会(6日目) 本文

最後に、市営住宅についてでございますが、公営住宅法の目的から、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の保障、低所得者への低廉な家賃での賃貸国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」をうたっていることから考えますと、指定管理者市直営業務の委託の範囲で、要望及び苦情対応事務指定管理者範囲になっている、この点については市がきちんと対応し、住民サービスの向上のために重要な業務として、直営維持

長崎市議会 2005-06-16 2005-06-16 長崎市:平成17年建設水道委員会 本文

もし、そういうことが可能であれば、これは公営住宅法の精神が住宅困窮者に対して低廉な料金でそれを提供すると困窮者に対して、そういうのが述べられてるわけですから、制度の趣旨を生かしていってきてるわけですから、そういうことであれば低廉な住宅料金等がもっと安くなるような中身を検討してほしいということに率直に申し上げておきたいと思います。  

島原市議会 2005-06-01 平成17年6月定例会(第2号) 本文

市営住宅退去の際の現状回復判断の基準についてでありますが、国土交通省が示しているガイドラインは、民間賃貸住宅における賃貸借契約のものでありまして、本市市営住宅においては、公営住宅法及び市営住宅条例等に基づき、市営住宅入居されるときに、退去される際は畳の表がえ、ふすまの張りかえ等、軽微な修繕など、自己負担現状回復をしていただくことを説明いたしております。

島原市議会 2005-04-01 平成17年4月臨時会(第1号) 本文

それから、関連をしてお尋ねしますけれども、国が定めた公営住宅法というのがもちろんあるわけですけれども、その公営住宅法施行令でこれまで、お年寄り老年者控除というのが設定をされておったというように理解をいたしますが、国の方の税制のいわゆる改正によって、お年寄りの方の税の控除市営住宅公営住宅についても新たに見直しがされるというようにお聞きをするわけですけれども、それはどのようなことなのか。

大村市議会 2005-03-14 03月14日-07号

公営住宅法では、鉄筋コンクリート建物耐用年数は70年と定められておりまして、維持保全をしていけば、耐用年数期間は使用できるものと思っております。 以上でございます。 ◎市民環境部長西正人君)  清掃センターへの持ち込みが日曜日もできないかというお尋ねでございます。 現在、燃やせるごみの収集業務は週2回収集を基本として、月曜から土曜日まで収集をいたしております。

長崎市議会 2004-11-10 2004-11-10 長崎市:平成16年建設水道委員会 本文

公営住宅法の第43条で、公営建て替え事業に係る家賃特例というのがありまして、その入居者家賃の減額をするものとすると。政令では、政令の第11条によりまして、入居期間の5年間の傾斜家賃が何分の1、何分の1ということで5年間を建て替え入居者に限ってはしますよという公営住宅法政令で決まっております。