210件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐世保市議会 2020-06-19 06月19日-05号

まず、前提といたしまして、市営住宅公営住宅規定された一定以下の所得であることや住宅困窮者であることなどの入居条件がございます。そのため、住宅困窮者以外の方を例外的に入居させようとする場合には、市営住宅目的外使用を行うための国の承認が必要となっており、国の承認には一般の応募が少ない住宅であることなどの条件がございます。 

佐世保市議会 2020-06-12 06月12日-02号

これを受け、委員から、「新築で2万円台というのは破格の家賃であり、民業を圧迫しているのではないか」とただしましたところ、当局から、「市営住宅家賃公営住宅規定された計算式で算出し、民間の住宅家賃を払うことができない低所得者対象住宅の提供をしているもので、すみ分けはできている」との答弁があっております。 

雲仙市議会 2020-03-04 03月04日-04号

また、雲仙市内市営住宅入居されていないことや、公営住宅に基づいて算出した月収が基準額を超えないこと、市税の未納がないこと、暴力団員でないこと、不自然な世帯分離でないことなどが申し込みの条件であります。 なお、現在においてでございますが、入居当選後は、契約時に連帯保証人を2名つけていただくことが条件となっております。 ○議長松尾文昭君) 矢﨑勝己議員

諫早市議会 2020-03-03 令和2年第1回(3月)定例会(第3日目)  本文

市営住宅は、公営住宅第1条に基づき、住宅に困窮する低額所得者の方を対象として提供する施設であり、同法第22条により、公募しなければならないと定められております。  その例外として、公募しないで特定の方を入居させることにつきましては、災害により住居を失った場合など、同法により厳格に規定がなされております。  

平戸市議会 2020-03-02 03月05日-03号

公営住宅は、公営住宅に基づき入居要件が定められておりまして、住宅に困窮し、収入が少ない方などが対象となっております。 収入については、前年度の収入対象となります。また、単身入居の場合は、高齢者障害をお持ちの方などは制限がありませんが、健康な60歳未満の人の場合は入居可能な部屋の広さが2Kまでとなります。 

雲仙市議会 2020-02-27 02月27日-01号

本案は、提案理由にも記載しておりますとおり、民法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、公営住宅の一部が改正されたことにより、所要整備を図るため、雲仙市営住宅管理条例の一部を改正することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。 なお、条例改正内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、提出議案参考資料(その1)の23ページをお開きください。 

長崎市議会 2019-12-03 2019-12-03 長崎市:令和元年第5回定例会(4日目) 本文

市営住宅は、公営住宅に基づき住宅に困窮する低所得者の方に低廉な家賃で良質な住宅を提供するセーフティネットとしての役割がございます。そして募集の際は、子育て世帯新婚世帯には定期借家制度特定目的住宅による優先枠を設け、入居しやすい環境を提供しているところでございます。

長崎市議会 2019-09-05 2019-09-05 長崎市:令和元年第4回定例会(2日目) 本文

公営住宅は第3条で、地方公共団体は常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者住宅不足緩和するために必要があると認めるときは、公営住宅供給を行わなければならないと、地方自治体に公営住宅供給を義務づけています。今年度における本市の管理戸数は104団地、9,314戸となっています。

雲仙市議会 2019-09-02 09月02日-02号

建設部長荒木正君) 基本的には、議論の内容というのはちょっと私のほうには届いてはないのですけれども、公営住宅の趣旨というのが、その低額所得者住宅を提供するということにあるので、連帯保証人がつけられなくて、住宅を借りることができないということがないようにということで、標準条例ひな形でははずしてあるというふうな状況でございます。 ○議長元村康一君) 上田篤議員

島原市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第2号) 本文

市営住宅等はどうしても公営住宅によって、外国人の方でも入所できるんですが、同居する親族がいること、あるいは60歳以上であること、あるいは障害をお持ちであること、こういったことが法律で決められている以上は、現在の農業研修生を中心とする方々になかなか当てはまりにくいなという感じでおります。  

大村市議会 2018-09-28 09月28日-07号

審査結果 原案可決 審査経過について申し上げます まず、第62号議案は、公営住宅改正に伴い、市営住宅家賃を決定する際に必要な入居者からの収入申告または報告に関して、認知症患者等で、収入申告または報告の請求に応じることが困難な事情にあると認められる者について、市が職権調査収入を把握し、家賃を決定できるよう、収入申告義務緩和に関する規定を追加するものです。 

諫早市議会 2018-06-06 平成30年第2回(6月)定例会(第6日目)  本文

国庫補助事業により建設した市営住宅用途廃止基準につきましては公営住宅に定められており、耐用年限が国の定める期間を経過した場合、または災害その他の特別の事由により国土交通大臣承認を得た場合にできるとされております。  今回、用途廃止を行う住宅は、ともに耐用年限経過によるものでございます。  次に、処分方法についての御質問にお答えをいたします。  

長崎市議会 2018-03-07 2018-03-07 長崎市:平成30年建設水道委員会 本文

提案理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するために行われました公営住宅の一部改正に伴い、認知症である者等に係る入居者収入申告義務緩和入居者の資格及び収入超過者高額所得者にかかる収入基準を見直したいために、この条例案を提出するものでございます。  

南島原市議会 2018-02-28 02月28日-04号

これは公営住宅に則った基準でございます。 それからもう一つが特定公共賃貸住宅というのがございまして、略して特公賃と言うんですけれども、これの収入基準が15万8,000円以上、48万7,000円と、こういう人たち入居できるということでございます。 当然家賃も高くなる、間取りも広いと、そういう住宅で、それから、南島原市にもこの特定公共賃貸住宅というのがございまして、26戸現在あります。