佐世保市議会 2018-06-20 06月20日－05号
◎保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 長寿社会課では、公営住宅以外で身寄りのない高齢者が死亡した場合、警察から連絡があり、その際、孤独死として把握した件数につきましては、平成27年度は２件、平成28年度は４件、平成29年度が３件となっております。
◎保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 長寿社会課では、公営住宅以外で身寄りのない高齢者が死亡した場合、警察から連絡があり、その際、孤独死として把握した件数につきましては、平成27年度は２件、平成28年度は４件、平成29年度が３件となっております。
その下の住生活基本計画・公営住宅等長寿命化計画改定費ですが、これは既に策定された２つの計画を改定するもので、平成30年12月の改定を予定しております。 私からの説明は以上でございます。
国土交通省は、市営住宅は住宅セーフティネットの重要な核であるとして、自治体に示してきた公営住宅管理標準条例（案）を今般見直し、連帯保証人を必要としないこととする通知を出しています。 言うまでもなく、公営住宅は住宅困窮者への住宅供給を目的として建設されたものであり、本市の市営住宅についても連帯保証人について不要とするべきと思いますが、本市の考えを教えてください。
次に、３項目めの質問、公営住宅の現状についてお尋ねいたします。 本市の公営住宅については、市営住宅長寿命化計画に基づいて適正に管理されていると思います。耐用年数を超えた住宅の計画的な建てかえや住宅の集約化が図られる一方、募集停止期間が長期にわたっており、いまだ具体的な計画など動きが見えない住宅も数多く見られます。 そこで、今回はこうした募集停止物件の今後の進め方について質問をしたいと思います。
◎教育総務課長（田口春樹） ただ今、渕瀬議員のいつから退去を促してきたかというご質問なんですが、教職員住宅の設置目的あるいは公営住宅の入居者が負担をする家賃等の公平性を丁寧にですね、説明をこれまでもしてきた所です。一応、現在、教職員住宅に入居しているが、実際、別の住宅を探したりとかしているのかどうかという意向調査という形でですね、平成21年度から退去を促してきているという状況です。
今、答弁されたことと重なりますが、平成19年２月改訂の長崎市都市計画マスタープラン、西浦上（滑石地区）の都市施設の整備方針において、「公営住宅の建て替えと合わせ、滑石中央公園、平成16年３月完成。北陽公園、平成17年３月完成。大園公園の機能更新を図ります」と記載されている。
39 ◯ 都市計画課長（田中敬三君） 公営住宅の営繕業務につきましては、２人の大工を雇用して対応しておりますが、塗装や設備など、大工以外の作業にかかわる人員確保が難しく、大工の増員が必ずしも作業速度を上げることにはつながりにくい状況でございます。
国庫補助事業により建設した市営住宅の用途廃止基準につきましては公営住宅法に定められており、耐用年限が国の定める期間を経過した場合、または災害その他の特別の事由により国土交通大臣の承認を得た場合にできるとされております。 今回、用途廃止を行う住宅は、ともに耐用年限の経過によるものでございます。 次に、処分方法についての御質問にお答えをいたします。
特に、人口が減少している、空き家がふえているという中での公営住宅というもののあり方については、非常に人口がふえているところ等については、この市営住宅も補助金が受けられますけれども、西部に市営住宅を昨年、一昨年ですか、お願いをしましたけれども、多分あれが最後になるだろうというふうなことで、あれは、以前に土地購入を住宅の補助でやっていた関係もあって、建物についてもお認めいただいたという経過がございます。
国土交通省は従来、事業主である自治体に示してきた公営住宅管理条例（案）ですが、ひな形を見直し、連帯保証人を必要としないこととする通知を発出いたしました。 連帯保証人を求めるか否かは条例等で自治体が判断することではありますが、今後の対応をどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
今回の改正は、公営住宅法の一部が改正されたことに伴い、認知症である者等に係る入居者の収入申告義務を緩和したいのと、高額所得者に対する明け渡し請求に係る収入の基準を定めたいのと、入居者の資格及び収入超過者の収入の基準を見直そうとするものであります。
4,280万円の増となること、説明欄06.県施行事業費負担債におきましてＪＲ長崎本線連続立体交差事業費の増などによりまして、２億6,460万円の増となるものの、資料51ページの節01.道路橋りょう債のうち、説明欄02.道路橋りょう新設改良債が大橋町赤迫１号線道路新設改良事業費などの減によりまして１億6,960万円の減となること、54ページの節05.住宅債のうち、説明欄02の住宅建設債が大園団地などの公営住宅建設事業費
上から６段目に記載しております、既設公営住宅改善事業につきまして、2,000万円を限度額といたしまして、平成30年度から平成31年度までの債務負担行為の設定をお願いするものでございます。また、その下の本河内団地公営住宅解体につきましては、5,490万円を限度といたしまして、平成31年度に債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
行政財産とは、地方公共団体が事務や事業を執行するために直接利用することを目的とする財産で、庁舎、学校、公営住宅、道路、公園、河川などでございます。
これは、公営住宅建設事業費が減となったものの、連続立体交差事業や長崎駅周辺土地区画整理事業、新大工町地区市街地再開発事業などが増となったことなどによるものでございます。
公営住宅法が改正されたことに伴い、長崎市営住宅条例の収入申告義務及び収入基準について関係条文を整理するものでございます。公営住宅法の改正点については1)及び2)に記載のとおりでございます。(2)改正の内容についてでございます。1)の認知症等である入居者の収入申告義務の緩和についてでございますが、アには現状を記載しております。
次に、３点目の公営住宅の入居条件は現状に合っているのかとのご質問でありますが、まず、公営住宅法について申し上げますと、公営住宅法では、国と地方公共団体は、協力して住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で公営住宅を供給することが義務づけられております。
いわゆる今、住宅セーフティーネットということも言われていて、この住宅、囲いを配慮したという中に障害者とか今回の高齢者の方とか入っているんですが、例えばこの市営住宅なんかの空いている部屋なんかをサービス付き高齢者向け住宅として公営住宅とかＵＲが使っているような例もございますので、そういったことについても検討とかもされたほうがいいと思いますが、何かご意見あれば。
また、現在簿価額のうち、庁舎、公営住宅、学校等の事業用資産が約3,253億円、道路、公園等のインフラ資産が約3,645億円、物品が約36億円となっており、これら固定資産台帳の現在簿価額が、３ページの貸借対照表における有形固定資産の各項目の残高と一致しております。
それから、図書館、公営住宅あるいは学校などの公共用の財産という区分がございます。 普通財産とは、今申し上げました行政財産以外の一切の財産ということになります。