長崎市議会 2020-10-13 2020-10-13 長崎市：令和２年環境経済委員会 本文
これによって事業が遂行されないという事態にも結びつくところもございますので、これについては積算、特に公共事業をしっかり受注していただくような業者への指導といいますか、情報の交換、あるいは底上げについても図っていただきたいと思いますし、今年度、特にコロナ禍において今年度の不用額として多く出るものと思いますけれども、これについても一般会計に戻すもの、あるいは国に戻すものも多々あろうかと思います。
これによって事業が遂行されないという事態にも結びつくところもございますので、これについては積算、特に公共事業をしっかり受注していただくような業者への指導といいますか、情報の交換、あるいは底上げについても図っていただきたいと思いますし、今年度、特にコロナ禍において今年度の不用額として多く出るものと思いますけれども、これについても一般会計に戻すもの、あるいは国に戻すものも多々あろうかと思います。
第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費のうち主な不用額の説明欄の上から４つ目、土木部(1)【単独】用地取得費でございますが、これは公共事業に必要な土地を提供した土地所有者から代替地を求められた場合、市が代わりに購入して提供するものですが、その土地の取得が予定を下回ったことにより不用額が生じたものでございます。
公共事業は、需要あってこそのものということが大原則だと考えておりますので、先ほどのバスタの話もそうですけれども、どれほどの需要があるか分からなければ、適正な規模が見定まらないというのはいずれにおいても同じでございますので、このデッキにつきましても、今後バスタの動きと連動しながら、どれほどの需要があるのかをきちんと見定めて、必要、適正な規模での検討というものをしていきたいと考えております。
最後の質問になるかと思いますが、災害から市民の命を守る、これまではソフトのことについて主にお聞きしましたが、やはり防災のための公共事業は推進すべきだというふうに思っております。かつてですね、コンクリートから人へと公共事業削減が叫ばれた折には、先ほどの球磨川上流の川辺川ダムは中止されましたけれども計画が、今回の洪水被害を受けて熊本県知事も、ダムを治水計画の１つとされました。
次に、緊急な災害復旧事業等に協力した建設業者に対する公共事業の工期への配慮についてでありますが、台風９号、10号の影響により、多くの方が被害を受けられました。このような状況の中で、公共工事を請け負っている建設事業者や従業員の皆様におかれましては、市道をはじめとした交通網の早期復旧に、多大な御協力を頂き、誠にありがとうございました。
公共事業等の円滑な執行を図るため、公共事業用地の先行取得及び処分を計画的に行うとともに、土地開発基金の適切な運用に努めております。 なお、令和元年度末の基金残高は、13億8,277万円となっております。
また土木部についてでございますが、１項目めについて、先ほど答弁があった西海市、それから鹿町地区、小佐々地区の３か所が今回残土の処理場ということで動かれているというお話ですけれども、当然、鹿町、それから西海市は公共事業を竣工しないといけないので、その部分については十分理解はできるのですが、ほかの残土全てが小佐々町の楠泊地区に選定をされたその理由についてまずお話をいただきたいと思います。
このようなことより、歳入の減収の見込みによる事業の見直しや、公共事業に対する補助金等が減額されるのではないかと心配する面もあります。また、来年度予算の基本方針はどうなるかなど危惧する声も聞こえております。 そのような中、現状把握は必要なことであると思います。 まず初めの質問として、現状、令和2年度の歳入見込みはどのようになっているのかをお聞かせください。
こういった巨大公共事業は、小さく生んで大きく育てるのが常で、御多聞に漏れず、本事業も同様となっています。想定外を理由として、事業費がどんどん膨らんでいます。これは、フリーゲージトレイン導入を前提とした高速鉄道網の整備計画のときから、反対の理由として指摘をしてきました。現状を鑑み、看過できない問題となっています。こんなはずではなかったでは済まされません。
もう１つは、ジャパネットホールディングスが進出してこようとする場所、やはり長崎市は市庁舎であるとかＭＩＣＥであるとか、たくさんの公共事業の箱物を造るけれども、固定資産税なんか全く関係ないんだけれども、ジャパネットホールディングスが約700億円から1,000億円ぐらいになるんでしょうけれども、民間が投資するわけですから、建物の高さであるとか容積率等は最大の便宜を図ってやってもらえれば、この地域の振興になると
103 ◯羽佐古財政課長 ご指摘のとおり、過疎債の枠がその２次要望ですとか最終要望ですとか、まだチャンスはあるんですけれども、そこでもかなわなかった場合には、過疎債は充当率100％で交付税70％という、もうものすごく有利な財源なんですが、そこまではいかないまでも、少しでも有利な起債ということで公共事業等債ですとか、ほかに充てれるメニューがまだございますので
149 ◯小田理財部長 今、契約検査課長が入札の事務についてはルールを説明したと思うんですけれども、長崎市は今のところいろんな事業、公共事業ありますけれども、入札制度もやはり景気とかそういった部分の経済の情勢とか、これが下回ってきたときには随時見直す部分はあるかと思います。
また、本町が発注する公共事業につきましては、今後もできる限り地元の建設業者に配慮した形で発注をしてまいりたいと考えております。 次に、４点目のテイクアウトやデリバリーなどの広報活動を町のホームページやＳＮＳ等を活用してみてはどうかについてお答えいたします。 民間や個人のＳＮＳ等では、飲食店のテイクアウトやデリバリーを取りまとめたサイトが複数ございます。
その中で、地方自治体における技術職員の現況と課題といたしまして、「大量採用世代の退職、公共事業の減少に伴う減、景気拡大に伴う採用難などにより、小規模市町村を中心に土木職など技術職員の不足が深刻化し、行政運営の支障になることが懸念されている。」、さらに、「被災自治体からは、専門知識と経験の観点から、復旧・復興事業に従事する技術職員の派遣ニーズが高いが、充足していない状況である。」
しかしながら、他の公共事業を含め有効活用ができるように、現在、国土交通省と協議を行っている状況でございます。 以上でございます。 143 ◯ 13番（吉冨武志君） そうですか。
そのほかにも、急傾斜地の崩壊の対策事業であったりとか、そういうものもあるんですけども、やはり公共事業で、基本的にはそういった斜面は全て民地になりますので、やはりある一定の条件がきちんと整わない限りは、公共事業でやることは厳しいというふうに判断をいたします。
そしてまた、大型事業もいろいろあるわけでありますが、公共事業あたりで取ってみれば、事業の目的に応じた国・県の補助金あるいは地方債を財源としているというようなところでございますので、国・県との協議も必要となってまいります。 今年度の進捗状況や国・県の状況を見ながら、これについては適切に判断をしていきたいというふうに思っております。取りあえず。 ○副議長（井上末喜君） 隈部議員。
その中で、私は、公共事業の果たす役割が今後、経済の復興の中である面で出てくるんじゃないかなという気がするんです。したがって、今回の、先ほど私がるる申し上げました要望の中で、それが実現されていくことによって、財政的に支出され、そして地場ローン、これは地域の公共事業が少しでも活性化すればその分だけ経済復興に大きく寄与する可能性があると思うんです。
まず、委員会では、県の補助事業である急傾斜地崩壊対策事業につきまして、市事業の待ち年数が約７年となっていることを踏まえ、県に対し本事業への補助金のさらなる重点的な予算配分が要望できないのかただしましたところ、当局から、「近年は、県において予算のシーリング対象から外れ重点化されているが、コロナウイルス感染症の影響もあり、公共事業費の削減の可能性もあることから、予算を増額できるかどうかは不透明である。
年間で３回ほど、知事の投書箱とか、あと長崎県議会のほうとかに再三、同じような懸念と、あとほかの都道府県の状況を見据えて意見をしたんですけれども、お返事は全部ここに書いてあるとおり、要綱があるから、ちゃんと守っていくから何の心配もありませんということなんですが、お話がずれるかもしれませんが、同じ時期に、水道法案が改正になったことに関しては、県は、はっきりと長崎は離島も多くて採算がとれないから、これは公共事業