諫早市議会 2022-09-01 令和４年第４回（９月）定例会 一般質問一覧
────┴───────┴─┴────────────────────────┴───┘ 4 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│諫早駅と市中心部を結ぶ公共交通機関
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しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にあるなか、新型コロナウイルス感染症や近年多発している大規模災害への対応も迫られている。こらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針２０２１」において、２０２１年度の地方一般財源水準を２０２４年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安がある。
│ │１│諫早市のＬＧＢＴに関する取組について │ │ │令和４年│ ├─┼────────────────────────┤ │ │９月７日│永尾 典嗣議員│２│乗合タクシーについて │ 32 │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │３│公共交通
これまで平成30年度の諫早駅自由通路の開通、令和２年度の再開発ビルｉｉｓａの完成、本年５月の駅東口公共交通広場の供用開始など機能や利便性の向上が着実に図られており、開業までには新幹線駅舎がある西口の交通広場と駐輪場が完成し、県内交通の要衝である本市の新しい玄関口の整備がおおむね整います。
市民生活への影響が大きい道路、橋梁、河川などの公共土木施設に係る災害対応は、地域防災計画において建設班が担うこととなります。 建設班は建設課と都市計画課で構成され、公共土木施設の被害状況収集及びその対策に関する対応を主に行います。
第４項目めは、公共工事入札制度についてであります。 市内建設業者の育成をするにはどのようにすればよいのかとの思いで質問をさせていただきます。 ７月23日の長崎新聞に、2021年度県発注工事不調、不落8.71％の見出しで載っておりました。入札への参加者がいない不調、入札額が予定価格を上回る不落とありました。市の状況はどのような状況でしょうか。
それから、行政対象暴力に対する本市における制度の導入についてでございますが、このことにつきましては、平成15年頃から全国的に暴力団が不正な利益を得る目的で、地方公共団体等の行政機関またはその職員を対象として行う違法または不正な行為が一段と顕著に見られるようになったことから、全国の地方公共団体においては、暴力団等の不当要求等に対して組織的な対応を規定する条例等の制定が進められました。
現状といたしまして、まずは鷹島学校給食共同調理場の改築事業に取り組みまして、その他の施設の整備状況も勘案しながら、これは鷹島のみならず、今議会でも様々な御指摘をいただいております市内の公共施設の整備状況も勘案しながら検討してまいりたいと考えておりまして、現状において鷹島小中学校のテニスコートの整備事業を計画はしていないということでございます。
小中学校を含む公共施設では、屋根、壁などの破損や雨漏り、倒木被害等が52施設に及んでおります。 県道、市道、農林道では、倒木などの被害が市内70か所で発生しており、順次対応しているところですが、現在、市道５か所で通行止め、２か所で道路規制を行っております。
┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 徳 田 詳 吾 │１．農業生産資材価格高騰対策について │ ┃ ┃ │ │２．肉用牛振興対策について │ ┃ ┃ │ │３．水産業生産資材価格高騰対策について │ 86 ┃ ┃ │ │４．公共工事入札制度
再生可能エネルギーの導入推進については、民間事業者による公共施設やため池への太陽光発電の導入、営農型太陽光の導入など本格導入に向けた調査・研究業務の受託事業者が決定し、７月１日に契約を締結しております。今後、民間主体による再生可能エネルギーの導入に向けた取組を進めてまいります。
３款企画財務費、３項契約管財費、公共施設脱炭素化推進事業、予算額2,800万円について、調査対象が340施設ある中で、今回は50施設を対象としているが、その根拠はとの質疑に対し、脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電設備を設置可能な公共施設のうち2030年度までに50％の設置を目指すとする国の目標がある。
質問事項３点目、公共工事における工期の設定についてでございます。 内容としましては、入札公告または執行通知時の工事期間はどのような基準で設定されているのか、お伺いします。 後もって追質問はいたします。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。 ○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕皆さんおはようございます。
(1)令和４年４月21日に提供された資料によると、令和４年４月１日現在、本市が公共施設等に設置している防犯カメラの台数は41施設で、合計74台であるが、これらの防犯カメラは管理運用規程に基づいて適切に運用されているのか、お伺いをいたします。
その柱の一つとして、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援が掲げられており、地方公共団体の実施する対策への支援として、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施するよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設すること及び地方公共団体が実施する生活困窮者等
報告第21号「令和２年度決算に係る財務書類４表の報告について」は、地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針に基づき、一般会計を主とした一般会計等財務書類と公営事業会計を含む全体財務書類及び一部事務組合等の関連団体を含む連結財務書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、公表するものです。 以上で、報告第21号についての報告内容のご説明を終わります。
近隣商業地域は多様な用途の建築が可能だが、当地区については公共公益サービス拠点への誘導を目的としているので、これになじまない「遊戯施設等の建物用途」について地区計画において制限しようとするものである。 また、当地区における敷地面積の最低限度や建築物の高さの最高限度などの項目については、土地の高度利用や有効利用の観点から制限しないこととしたものである、との答弁がありました。
また、諫早駅北地区計画は、諫早総合病院や県央振興局周辺の公共公益施設が立地する地域における今後のまちづくりのため、令和３年６月に、新たに都市計画決定を行ったことから、今回、本条例に追加しようとするものでございます。
この指定管理制度、民間との連携は、アンケート結果から見ても非常に効果が高いのではないかというふうに思いますが、３月に改訂されました諫早市公共施設等総合管理計画にも、以前より民間協力の下、公共サービスの提供を行うＰＰＰ手法、指定管理者制度もそうなのですけども、この活用を検討するとうたわれております。
続いて２問目、地域公共交通について質問をさせていただきます。 地域公共交通につきましては、この維持・確保は交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、健康、福祉、子育て、教育、それら様々な分野で大きな効果をもたらすと認識いたしております。 そこで、（１）地域公共交通の現状と課題についてお伺いいたします。