雲仙市議会 2015-06-10 06月10日－04号
というのは、公の施設はどこでも雲仙市内で黒字だけの所があったか、黒字だけはないでしょう。指定管理者制度に出しとっても税金を出しとるんじゃ一般会計から金を2千万円、3千万円。指定管理者制度というても、別にその市から金を出しとるんです。それで、赤字だから出しとるわけだから。それでもいい、してくださいと。収支が。
というのは、公の施設はどこでも雲仙市内で黒字だけの所があったか、黒字だけはないでしょう。指定管理者制度に出しとっても税金を出しとるんじゃ一般会計から金を2千万円、3千万円。指定管理者制度というても、別にその市から金を出しとるんです。それで、赤字だから出しとるわけだから。それでもいい、してくださいと。収支が。
公の施設を管理する権限は設置者にありますが、学校に求められる目的を円滑に達成するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第7項に基づき、教育委員会が定める学校の管理運営に関する規則、雲仙市学校管理規則第32条に、学校施設の管理を校長の職務として規定しております。
これは、諫早市から指定管理者の指定を受けて、市民の館、社会教育施設、ふれあい施設、体育施設の全部で28カ所の公の施設の管理と各施設でのイベント開催などの自主事業を実施しております。 市から指定管理を受けている施設一覧は、２ページの下に記載をしております。 次に、３ページから４ページが、住民福祉増進事業でございます。
議案第68号「平戸市未来創造館条例の制定について」は、８月１日に開館予定であります（仮称）平戸市総合情報センターの名称を平戸市未来創造館と定め、同施設に係る公の施設の設置について条例を制定するものであります。
まず、議案第17号 五島市漁船保全施設条例の一部改正について 本案は、小浦漁船保全施設を公の施設として管理し、指定管理者による管理を行うことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案をされております。 審査では、幾つかの質疑はありましたが、本案については、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案は長崎市立高城台小学校現川分校を廃止しようとするものであり、これは議会の議決に付すべき特に重要な公の施設の廃止に関する条例の規定により、出席議員の３分の２以上の者の同意を必要といたします。 ただいまの出席議員は40人であります。その３分の２は27人であります。
これまでの第１次・第２次行政改革におきまして、大幅な職員の定員削減、財政健全化計画における歳出削減、公の施設の指定管理者制度導入などの改革に取り組み、財政状況においては、市債残高が98億5,800万円、実質公債費比率が4.3％それぞれ減少し、一方、基金は79億8,700万円増加するなど、非常に成果が上がったものというふうに理解をいたしております。
これはまず、予算説明書33ページの第１目民生費負担金、第２節児童福祉費負担金、説明欄３.市立保育所費負担金におきまして、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、負担金として徴収していた保育料を公の施設の使用料として徴収することとなったことにより、現年分の保育料など、１億4,457万5,000円が皆減となったこと及び予算説明書35ページの第４目消防費負担金、第１節消防費負担金説明欄１.常備消防費負担金におきまして
それと第12条に指定管理ということでございますけども、市の公の施設の管理運営等に関する基本方針というのにありまして、直営もしくは指定管理者制度による管理を行うということになっております。また、基本方針には、管理に係る業務を一括して第三者へ委託することはできませんと。また、直営の場合におきましては、一部を業務委託するということは可能となっております。 それと、利用料金と使用料金でございます。
そこら辺りをイメージしていけばいいんですが、もっとも横瀬浦公園と石原岳公園という横瀬郷の中にあるものとしてもいくつか公の施設がございます。これらのことについて管理をする場合は、別にまた条例をお作りにならなければならないんじゃないかなと。なぜかと言いますと条例の頭に公園というのが入っています。西海市防衛施設周辺公園管理基金条例。
60 日向財政課長 公の施設のあくまでこの指定管理者制度でやっておりますけど、公の施設で起こった事故については、これは国家賠償法に基づいてやる必要がありますので、今回の場合については国家賠償の第２条の規定で、一旦長崎市が、地方自治体が賠償しなければならないということになっておりますので、そういったことから国家賠償法の規定に基づきまして賠償をすると。
第71号議案「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。 なお、理事者より追加資料の提出があっており、お手元に配付いたしておりますので、ご確認をお願いいたします。 それでは、理事者の説明を求めます。
次に、第72号議案「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。 理事者の説明を求めます。 6 藤本都市計画部長 第72号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、ご説明いたします。 議案書は313ページでございます。
条例には２種類ありまして、市民の皆様に御負担をいただくものとか、公の施設の設置とか、そういう条例と、こういうふうな、まちづくりの理念みたいなものをうたう条例があります。 その中では、宣言条例、まちづくりの理念をうたう条例というふうなことになるのかなと。よそ様の条例を拝見をいたしましても、そういうふうになっているのかなと思っております。
特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の制定についてでありますが、本案は、平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法の一つである子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により児童福祉法の一部が改正され、同法に規定されていた公立保育所における保育費用の徴収根拠が削除されたため、地方自治法における公の施設
市民会館と先ほどの４つの公の施設にはそれぞれ設置条例がございますが、それらを統合し、長崎市民会館条例として整理します。 また、長崎市民会館の管理について指定管理者制度を導入するよう改正いたします。 現在の条例と施設の表をごらんください。
これは、子ども・子育て支援新制度におきまして、公立の施設においては、保育に要する費用全体額を公の施設の使用料として定めた上で、その弁済に施設型給付費の法定代理受領と保護者が支払う利用者負担を充てることとされたことによるものでございます。 なお、今回の改正にあわせ、町立保育所の名称を時津町立時津保育所に改めております。 以上で、議案第６号の説明を終わります。
そして、国がこういうのを、公の施設については指定管理制度を導入しましたけれども、全国一律な法律でありますから、果たして振興公社が持ってる施設が、今の国が言う指定管理制度を入れて、民間活力を入れて削減しなさいという、このことについての収益性を求めてるような、そういう施設であるかっていうのが一つあると思うんです。
次に、第３条でございますが、第１項におきまして子ども・子育て支援法に規定する幼児教育に通常要する経費、いわゆる公定価格を市立幼稚園に係る公の施設の使用料として規定をし、第２項は使用料のうち在園児の保護者が実際に負担する額について定めるものでございます。 次に、第４条でございますが、前条の第２項に規定いたします利用者負担額に係る減免について規定をするものでございます。
公の施設への指定管理者制度の活用については、平成26年度から施設の運営に利用者の声を生かすため、島原市施設の魅力アップ懇話会を開催しており、今後も内容等を改善しながら、利用者の声をお聞きすることで、サービス水準の向上を図ってまいります。