島原市議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第３号） 本文
これから先のことでございますが、現段階でははっきりしたことは述べられませんけれども、この耐用年数につきましては、多くの自治体において多額の費用──更新が懸念されているところでありまして、これにつきましては長崎県の市長会においても国に対して財政支援を要望される予定でございますし、全国都市教育長協議会におきましても同様に国のほうに陳情されているところでございます。
これから先のことでございますが、現段階でははっきりしたことは述べられませんけれども、この耐用年数につきましては、多くの自治体において多額の費用──更新が懸念されているところでありまして、これにつきましては長崎県の市長会においても国に対して財政支援を要望される予定でございますし、全国都市教育長協議会におきましても同様に国のほうに陳情されているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後とも、義務教育費に係る必要な財源は、国において確実に保障されなければならないものと考えており、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、全国都市教育長協議会や長崎県市町村教育委員会連絡協議会などあらゆる機会を通して要望を行っているところでございます。今後とも関係団体と連携を図りながら必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
馬場教育長におかれましても、全国都市教育長協議会会長にも就任されて、やはりここは全国のリーダーシップとして動かれていると思います。長崎市のこの教育についても全国のと言いますより、国が示す指針の中においては、モデル的に先んじて取り入れていく中で、そして子どもたちのよき環境整備のために動いていただきたいということを切にお願いしたいと思います。
ことし４月に、馬場教育長が全国都市教育長協議会の会長に就任されたということで伺っております。頑張っていただきたいと思います。 ことしの４月にスポーツ庁が実施しました体力テストがありました。2008年から８年間実施されているんですけれども、ことし福井県が８年連続の全国体力テストナンバーワンということで報道されておりました。
もう１つつけ加えるならば、幸いに長崎市の馬場教育長は九州都市教育長協議会の会長であるし、全国都市教育長協議会の副会長であるわけですよ。
次に、準要保護への国庫補助制度を復活させること、補助金の大幅な増額、地方交付税の積算単価の引き上げなど、国に要求しているのかとのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、平成17年度より国から補助金が廃止され、地方交付税として就学援助費が設置されていますが、その額は十分でなく市の負担があることから、市町村教育長会や全国都市教育長協議会の決議等の要望事項の中に、教育費負担の軽減という項目の中に準要保護児童・生徒就学補助金
宮原照彦君） 今後の定数改善等への要望、あるいは市の教育委員会としてどう取り組んでいくのかということでございますが、先月、11月17日になるんですけど、県の都市教育長会がございまして、そのときに会長のほうから報告があったんですが、11月17日付で、子どもたち一人一人に向き合うための教職員定数改善計画等を求めるアピールということで、要望者が、日本ＰＴＡ全国協議会、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会
なお、栄養教諭等につきましては、長崎県市町村教育委員会連絡協議会や全国都市教育長協議会を通じ、県や国に対し積極的な配置について要望しているところでございます。 以上でございます。
90 ◯教育長（平野 博君）［ 197頁］ 今、議員がおっしゃいますように、学校の専任の司書教諭が配置されれば、これにこしたことはないというようなことでございますし、その面につきましては、全国都市教育長協議会、それから長崎県市長会議などにおきまして、国、県に対しまして要望を続けているところでございます。
本市といたしましても、少人数学級編制について対象を現在の小学校１年生、２年生、６年生、それから中学校１年生の４学年から全学年に拡充するとともに、小学校１・２年生を30人学級、その他の学年は35人学級の実現に向けて、これらのことにつきましては長崎県市長会議、それから全国都市教育長協議会、県市町村教育委員会連絡協議会など、機会を捉えながら我々もこの実現に向けて要望を行っているという状況でございます。
佐世保市教育委員会も加入している全国都市教育長協議会や全国市町村教育委員会連合会からも請願と同趣旨の要望書が国に提出されております。 以上の観点から、本請願はぜひとも子どもたちために採択し、意見書を国に提出すべきものと判断するものであります。 何とぞ議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、民主市民クラブを代表しての賛成討論といたします。
子どもたちがゆとりを持って学習でき、教師が子ども一人ひとりと向き合う時間を確保するという重要性は十分認識しておりますので、今後とも、すべての学年で少人数教育、すなわち少人数指導、あるいは少人数学級編制が実現できますよう、県市町村教育委員会連絡協議会、また、全国都市教育長協議会及び中核市教育長会を通して、県や国に要望しているところでございます。
司書教諭がその業務に専任できますよう、全国都市教育長協議会を通して国に対し、国庫負担による司書教諭の加配をお願いしているところでございます。また、県に対しましても、長崎県市町教育委員会連絡協議会を通じまして、12学級未満の学校に司書教諭の配置を行うこと、また、12学級以上の学校につきましては、専任の司書教諭の配置を要望してきたところでございます。
今年の４月、県のいろいろな説明会あるいは全国都市教育長協議会、そこに文部科学省初等中等教育局の初等中等教育企画課がお見えになるということがございまして、その中で一様に口にされているのが、学校現場の負担軽減をどう図るかということを明確にそれぞれの教育委員会でやってくれというお話でございました。
また、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、全国町村教育長会におきましても、現代的な教育課題の解決に向けまして、きめ細やかな教育を推進していく上からも大変重要な問題であると考え、平成17年11月に３団体連名で要望書を、国を初め関係機関に提出いたしたところでございます。
これは、いずれの年度もその開催日が全国都市教育長協議会の理事会出席のため、東京出張と重なったため出席できなかったものでございます。 教育長としての用務の中で、県が行うそういった会議に出席することは当然必要だという認識はしております。しかしながら、私も全国の教育長協議会の理事もしております。それも大事なことかなということで、２回はそれで出席をさせていただいております。
学校図書館の充実のためには、司書教諭がその業務を遂行できるよう専任の司書教諭の配置を実現させることが重要であると考えておりまして、全国都市教育長協議会を通じまして、国に対し国庫負担による別枠加配として、司書教諭として専任できるような職員の加配措置、すなわち増員をお願いしているところでございます。
これらの改正に関しましては、本年７月に開催されました全国都市教育長協議会及び中核市教育長連絡会の場で、文部科学省からは、副校長など新たな職を設置するために、教職員の定員をふやすことはしないという説明がございました。
また、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、全国町村教育長会におきましても、現代的な教育課題の解決に向けまして、きめ細やかな教育を推進していく上からも大変重要な問題であると考え、平成17年11月に３団体連名で要望書を、国初め、関係機関に提出いたしております。
さらに、全国都市教育長協議会としましては、平成19年度文教に関する国の施策並びに予算についての陳情の中で、少人数学級編制の早期実現と財政措置を国に対し、昨年７月に要望をいたしているところでございます。