雲仙市議会 2020-09-02 09月02日－04号
これは世界中で拡大しております新型コロナウイルス感染症や感染拡大防止のための外出制限が、大人はもとより子どもたちに対して、今、議員がおっしゃったとおり、学習であるとか、健康、それから衛生、児童虐待など、深刻な影響を及ぼす可能性があるということを報じ、各国政府にその注意を喚起したものと受け止めております。
これは世界中で拡大しております新型コロナウイルス感染症や感染拡大防止のための外出制限が、大人はもとより子どもたちに対して、今、議員がおっしゃったとおり、学習であるとか、健康、それから衛生、児童虐待など、深刻な影響を及ぼす可能性があるということを報じ、各国政府にその注意を喚起したものと受け止めております。
残りの３分の１は家庭に係る問題で、児童虐待、親子関係、スマホ利用等、生活習慣の問題等です。また、様々な要因が重なり、問題が複雑で、不登校が継続し、解決が困難な事例も多くあります。 各学校では、それらの要因を的確に把握し、一人一人に応じたきめ細かな支援を行うとともに、保護者の不安に寄り添った支援を行っています。
次に、同じく民生費において、新型コロナウイルス感染症の影響により子どもの状況が把握しにくい中において、児童虐待リスクの高まりが懸念されることから、相談等の総合的な支援活動を展開している民間団体と連携し、子どもの見守り体制の強化を図るための子どもの見守り強化事業費が計上されております。
そこで、相談等の総合的な支援活動を展開している民間団体と連携しまして、その団体の持つノウハウやネットワークを生かして子どもの見守り体制を強化し、支援が必要な子ども等を早期に発見して児童虐待に至る前に適切な支援につなごうとするものでございます。
次に、5)児童虐待等の防止におきましては、白丸で記載のとおり、虐待やいじめ等から子どもたちを市民一丸となって守るために制定した長崎市子どもを守る条例の取組やこども総合相談などに取り組んでいるところでございます。
また、家庭内においてはＤＶや児童虐待といった悲しいニュースを耳にいたします。このような時代背景であるからこそ、これまで感謝や思いやりなど豊かな心を持ち続けていく社会を目指して徳育の推進のまちづくりに取り組んでこられました市長に今後の佐世保市の徳育への思いと目指す姿についてお尋ねをいたします。 続きまして、地方で都市圏の仕事ができるテレワーク事業についてお尋ねいたします。
本事業は、コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校等の休業や外出禁止が継続する中で子どもの見守りの機会が減少し児童虐待等のリスクが高まっていることから、要保護児童対策地域協議会が中核となって、支援ニーズの高い子どもたちの早期発見や見守りを行う体制を確保するために実施している子どもの見守り強化アクションプランの取組を一層推進するために新たに出された見守り強化事業でございます。
ただ、ちょっとこれお答えがなかった部分で、このアンケートの中に例えば児童虐待、今、全国的に家族内の中でストレスがたまってというような、そういった部分や、学校内、それ以外でもいいですけどもいじめ、これについての言及というのはこのアンケートで反映されるのか。
産後疲労は、第２子、第３子の障壁となること、産後鬱発症や児童虐待などの問題に発展する関係性は否めず、軽視するものではありません。産後鬱は、ホルモンの変調に結びつけることよりも、むしろ母親に対して適切な社会的支援が与えられているかに目を向けるべきとも言われています。
近年は、核家族化や晩婚化が進み、出産前後で心身が不安定な状態にもかかわらず、実家などに頼れない母親が少なくなく、育児不安や孤立感を解消できずに、鬱状態や児童虐待など引き起こしかねないとして、2017年より全国に産後ケア事業が展開されていきました。 そのような中、諫早市でも早期の事業化をと思い、質問してきました。
◎子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 本市では、平成18年４月開設の子ども子育て応援センターを中心として、子どもと子育てに関する各種相談や問題事案等に応じながら、関係機関との連携を通じ、児童虐待に係る要保護児童への支援を総合的に行っております。
そして、このギャンブル依存症により、多くの方々が自己破産や多重債務に陥り、家庭崩壊や児童虐待、自殺、犯罪などを引き起こしており、既に大きな社会問題となっております。 我が国でギャンブル依存症が多い要因としまして、尾崎米厚鳥取大学教授は、パチンコなど身近なギャンブルが全国どこにでもあることが、海外より率が高い原因ではないかと分析しております。
このような社会環境、育児環境の中、児童虐待や産後鬱などの社会問題もクローズアップされているように、産後の女性は身体的には健康であっても、心理的・社会的には危ういのが現代の子育て事情と言えます。
と申しますのは、答弁いただいたように、他市に誇れる今日までの取り組み、活動に敬意を表する次第でありますけども、大きな社会問題の一つに、幼児、あるいは児童虐待の問題をよく聞くところであります。 今回、新規事業も含めまして、総合センターとして開設されるところでありますけども、より横の連携体制が密にとれるのではなかろうかと、私も察するところでございます。
うかつなことを口に出すと、人生を棒に振るような人格の欠損をすることになるし、プライバシーというものをしっかりと把握していかんと、その人生を非常に違う方向に持っていくという中で、児童虐待、幼児虐待というのは深刻で難しい。水面下で現れてこない。学校関係は学校で、何で頬がずぐろになっているのと言うし、そういうので分かりますけれども、そういうところからすると家庭内のことは非常に分からない。
次に 日程94 議第６号議案 児童虐待防止対策のさらなる強 化を求める意見書について 及び 日程95 議第７号議案 ライドシェア推進に対する慎重 な検討を求める意見書について 以上２件を一括議題といたします。 提案者の説明を求めます。９番武次良治議員。
また、いじめや不登校、児童虐待など複雑な問題を抱える子どもや家庭に対しましては、福祉に関して専門的な知識、技術を有するスクールソーシャルワーカーを青少年教育センターに４名配置いたしております。４名という限られた数ではございますが、学校や家庭、関係機関と連携し、課題解決のために支援に当たっているところでございます。
それから31ページから44ページには、任意記載事項と長崎市独自の取り組みの記載事項でございます、ひとり親家庭への支援や母と子の健康、児童虐待等の防止などの現状と課題について記載しております。 45ページをごらんいただきたいと思います。第３章の計画の基本的な考え方でございますが、この章では、47ページに計画の基本理念、施策体系を記載しております。
そこで、本市において、児童相談所における児童虐待の相談件数とその内訳についてお尋ねします。 続きまして、基幹型地域包括支援センターの設置について質問いたします。 平成23年６月定例会におきまして、初当選後初めての一般質問で、地域包括支援センターのあり方についてお尋ねしました。
11月29日の参院本会議では、産後うつの予防や児童虐待防止につなげる狙いで、出産後の女性や乳幼児を対象に心身のケアに関する事業の実施を市町村の努力義務とする、改正母子保健法が成立しました。 諫早市でも国の動向が明確になったということで、まだ途中経過であるとは思いますが、開始の時期や内容など具体的な内容が決められているのではないかと思います。