諫早市議会 2004-12-05 平成16年第８回（12月）定例会（第５日目） 本文
十一月は児童虐待防止推進月間でした。厚生労働省によりますと、昨年度、全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談処理件数は、前年度より約二千八百件多い二万六千五百七十三件に上り、過去最高を更新した集計結果となっております。
十一月は児童虐待防止推進月間でした。厚生労働省によりますと、昨年度、全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談処理件数は、前年度より約二千八百件多い二万六千五百七十三件に上り、過去最高を更新した集計結果となっております。
四、健やかで笑顔と優しさあふれる地域社会の形成(1) 子育て支援の充実と高齢者や障害者が生き生きと暮らせる健康福祉、コミュニティーの向上、まちづくりの推進 近年、本市においては生活保護、身体障害者の世帯が増加傾向にあるとともに、児童虐待、家庭内暴力、ＤＶに注目されるようになりました。
それから、ＤＶ対策というのは児童虐待につながっていくということも言われていますよね。ぜひともそのようなところは真剣な対応をお願いしておきたいと思います。これは要望にかえさせていただきます。 それから、「景観法」の公布に伴う対応についてなんですけれども、条例を今後研究していくということの御答弁をいただきました。
これは党派を超えて、国連の中でも法の整備はうたわれているけれども、まだ日本では高齢化が超スピードで進んでいる中で、児童虐待防止法は改正されてが、これ以上に高齢者を抱える介護の問題、ストレスによるいろいろな原因、また、介護に当たる専門家の、ケアマネジャーを含めた、そういうものに当たる現場の悩み、こういうことから私どもは意見書案を出させていただいている。
それと、児童虐待防止対策でございますけども、大変、今、この問題がクローズアップされておりますが、児童だけでなく老人対策もぜひ、私は介護保険等で情報も得られると思いますので、この方の対策も十分検討していただきたいと思います。
４．児童虐待防止対策費につきましては、児童虐待防止ネットワーク連絡協議会や児童虐待事例検討会等の開催に要した経費でございます。 次に、５．子育て講座開催費及び６．少年センター事業費につきましても、こども課の設置に伴い、平成15年度に教育委員会より移管を受けたものでございます。
次に、児童虐待の対応について質問いたします。 児童福祉法の改正に伴い、新たに市町村の事務となった児童虐待防止対策等の充実強化については、特に児童相談業務に関し、市町村が担う役割を明確にしました。 佐世保市は支援のネットワーク委員会、検討会について実施していると行動計画に記載されておりますが、この法律で明記されている支援のネットワークの規定は整備されていますでしょうか。
後を絶たない児童虐待と同様に高齢者に対する虐待も深刻な社会問題になっています。 とはいっても、高齢者虐待という言葉が何をもってあらわすのか、現在のところ統一した定義がありません。何をもって虐待とし、何をもってそうでないのかという区別が非常に難しいわけです。これまでは家庭内の問題として、ほとんど表面化していません。
39 ◯福祉部長（古賀研二君） 子どもたちの生命を守る安全なまちづくりについての４点目でございます児童虐待の防止についてお答えいたします。 平成12年５月に成立いたしました児童虐待の防止等に関する法律が本年改正され、10月から施行をされることになっております。
一つだけ情報として、長崎県内の児童虐待 311件、加害者が実母72％、こういう新聞の報道もございますのでね、この辺もやはり子供だけじゃなくて、地域すべて、お年寄りも、弱者と言われる方々を守るためのものなんだということをぜひお願いしたいと思います。
御承知のとおり児童虐待、ＤＶ－－ドメスティックバイオレンスについては防止法が制定されているわけでありますが、本市ではこのことを受けて、どのように対応するのかお尋ねをしたい。 続いて、市民環境行政について。 先ほど21番議員から大村湾の浄化について質問がありましたが、質問の角度が違うのでありますから、このまま続けて質問をさせていただきます。
○ 梶村恒男議員［平成16年６月11日（金）］ １ 出島完全復元の早期実現について ２ 長崎港港湾管理権の県から市への移管について ○ 飛田典子議員［平成16年６月11日（金）］ １ 子どもたちの生命を守る安全なまちづくりについて (1) 学校の防犯力強化 (2) 地域社会と子どもたちとの結びつき強化 (3) 防犯性の高い地域環境の整備 (4) 児童虐待
重大で衝撃的な少年犯罪が相次ぎ、いじめ、児童虐待などが起きていることに多くの国民が不安を持ち、心を痛めております。 昨年の駿ちゃん事件の衝撃がまだ生々しい中で、六月一日の同級生殺害事件が全国の親、教師、地域の人たちを震撼させました。なぜまた長崎なのか。今、子どもたちに何が起きているのか。
三、連日報道され、後を絶たない児童虐待、そのかなりの部分を占めている実母による虐待、どうにかしてこれをとめられないものか、私もいろいろと考えてまいりましたが、その児童虐待をしてしまった母親のほとんどが、産後うつという精神的な疾患にかかっておられるというデータがあり、また、出産されたお母さんの一五％近くが、この産後うつにかかっておられるというふうに言われております。
児童虐待の実態など、子供を取り囲んでいる環境については助役、それから教育長及び担当課長に答弁させます。 以上であります。 ◎助役（尼崎利幸君） それでは、私の方から安全で楽しい遊具設置の取り組みの件につきまして、先に御答弁をさせていただきたいと思います。 遊具につきましてはですね、冒険や挑戦、それから、社会的な遊びを学ぶことのできる学習道具というふうな考え方を持っております。
例えば、文化芸術分野に文化芸術振興基本法の制定、児童手当支給対象者を小学校３年終了までの引き上げ、あっせん利得処罰法、児童虐待防止法、臍帯血移植への保険適用、あるいは中小企業の借りかえ保障制度、白内障眼内手術の保険適用などは、実績のほんの一部であります。 連立政権に参加して４年半、政治の安定、庶民の暮らし、日本の進路、政治浄化の分野において、結果として行動で示してきたと思っております。
児童虐待防止法が2000年11月に施行され、その第５条に学校の教職員や医師らには児童虐待の早期発見に努める義務が課せられ、第６条に守秘義務を越えて児童相談所や福祉事務所に通告の義務を負う。第７条に、通告者に関する秘密は保護されるとあり、誤った通告でも不利益はこうむらないとされております。
予算計上されていない理由、移送支援サービス事業の現況、構造改革特区の認定申請と知的障害児・者デイサービス支援費の関連、親亡き後の障害者への対応策、高齢者筋力向上トレーニング事業における今後の機器整備の考え方、民生委員の配置状況や基準、こどもを守る100人パトロール事業の主体及び課題や同パトロールの結果を受けた予算対応、次世代育成支援行動計画策定に係る委託料の考え方、地域親子のふれあい支援事業の内容、児童虐待防止対策費
飛ばしまして、８点目のこの次世代育成支援推進計画とは義務教育までを対称にしているのかということで、子供に限らず、高齢者も含めた形で基本的な考え方というのは、今まで子育てに関して町は保育に必要な人の保育と保護の必要な人、例えば児童虐待とかの保護の必要な人とかを対象に事業をやってきた。
しかし、昨今話題になっております児童虐待とか、そういう問題が基礎にあって、そして問題行動が出ているようなお子さんもおられます。一番はネグレクトのようなことだろうと思うんですけれども、そういった場合はまた別の視点からのプライバシーといっておれないというところもあろうかと思います。しかしそれは、やはりケース・バイ・ケースというのがあろうかと思います。