長崎市議会 2008-11-25 2008-11-25 長崎市：平成20年第４回定例会 通告一覧
金）］ １ 消防行政について (1) 救急車の現場到着時間と医療機関複数交渉回数の状況並びにその改善策 (2) 救急救命士と救急車の適正配置 (3) 救急車利用者の問題点 (4) 消防費委託町負担金の見直し状況 ２ 周産期医療体制について (1) 周産期母子医療センターの設置・運営状況 (2) 新生児集中治療室と母体胎児集中治療室の設置状況 ３ 児童虐待等
金）］ １ 消防行政について (1) 救急車の現場到着時間と医療機関複数交渉回数の状況並びにその改善策 (2) 救急救命士と救急車の適正配置 (3) 救急車利用者の問題点 (4) 消防費委託町負担金の見直し状況 ２ 周産期医療体制について (1) 周産期母子医療センターの設置・運営状況 (2) 新生児集中治療室と母体胎児集中治療室の設置状況 ３ 児童虐待等
次に、３.児童虐待防止対策費217万1,215円につきましては、児童虐待防止対応マニュアルの作成及び長崎市親子支援ネットワーク地域協議会や児童虐待防止研修会の開催等に要した経費でございます。
そのうち学校全体として取り組まねばならない問題は３件であり、ほかは児童虐待に関する問題、家庭の事情から起こる個人的問題に類するものというふうに受けとめております。
また、全国的に育児ノイローゼや児童虐待など深刻な問題も増加をしておりまして、五島市においても、子育てや家庭に関する相談件数が大幅に増加しておりますことから、県と連携をしながら、親の子育ての力を強めるための事業を推進することによって子供の健全育成を目指します。
次に、子どもの心の診療拠点病院は、子どもの心の問題、児童虐待、発達障がいなどに対応するため、各都道府県に拠点病院として設置されるものです。平成20年度は、モデル事業として10都道府県で10病院を認定する予定と聞いております。 長崎県では、単独で拠点病院に足る機能を持つ病院がないため、長崎大学附属病院を初めとする４機関が合同で申請を行ったものと聞いております。
少子化に加え、核家族化、地域連帯の希薄化など進む中、いじめ、児童虐待、及び全国的な子どもを巡る犯罪の多発化など、私も同僚議員とともに大変心配するところであります。
今日の子供を取り巻く環境は、保護者の育児不安や児童虐待の増加、子供同士の触れ合いが少なくなっているなどなど、問題を抱えている中で、子供たちが心身ともに健やかに成長するためには、安心して子供を産み育てるための家庭や地域の環境づくりが極めて重要であります。
その中で、県は、１番目に、子どもが健やかに成長できる環境整備、２番目に、子どもを生みやすく育てやすい社会の実現に努めることをうたい、児童虐待やいじめなどの防止、３番目に、学校の役割、４番目に、ココロねっこ運動の推進についても触れています。 さて、松浦市ではどうでありましょう。 基本構想に若者の住みやすい環境整備が上げられ、働く場所の確保も図られようとしています。しかし、現状はどうであるのか。
また、児童虐待などの通報を受けるフリーダイヤルの相談電話「家庭ホットライン」を福祉事務所に設置して対応しており、市民生活部市民課では、多重債務者等につきまして消費者相談等により相談者の精神的負担の軽減を図っております。
現在の子育て世代の親の中には、親自身がこれまでの経験の中で、兄弟や近所の子どもとふれあう機会の不足が要因となりまして、子育てをする立場になっても育児不安に陥ったり、子どもの行動の変化に対して的確な対応がとれずに児童虐待といったケースに至る場合もあるというふうに聞いております。
まず、児童虐待がいまだにふえていると聞いていますが、本市としてもいままでいろんな対策をされているのに、なぜなのでしょうか。現状と対策をお聞かせください。また、生後４カ月までの全戸訪問事業の予算が計上してありますが、児童虐待の対策の一つになるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、未就学の子どもの保育の今後の環境のあり方についてお考えをお尋ねいたします。
なお、同じような考え方から、資料の記載のとおり、平成19年度には児童虐待防止マニュアルの作成とか、発達障害児支援といった緊急に対応すべき事業の経費に福祉基金を充当したところでございます。 次に、(2)取崩方法につきましては、元金の取り崩し型で実施することとしております。
それから、もう１点の家庭相談員の事業でございますが、これは御承知のとおり、法が改正されまして、児童虐待、それから配偶者による暴力等々につきましては、従前は婦人相談所、あるいは児童相談所というのが一義的にかかわるというのが法の趣旨でございましたが、今は市町村がまず最初にその対応をするんだというように法律が改正をされました。
これによりまして、幼稚園や保育所の入所申し込みや児童手当支給などの窓口業務に加えて、妊娠、出産、乳幼児期を通じた健康診査や保健指導など、母子の健康づくりの支援と、育児不安の相談などの子育て支援、児童虐待や夜間での急病初期診療など、子供に関するあらゆる対応を１カ所で行うことが可能となりました。
次に、児童虐待が身近な問題となっておりますことから、昨年５月に家庭児童相談室において、関係機関や団体等とのネットワークである「要保護児童対策地域協議会」を立ち上げたところでありますが、新年度においては、この協議会を活用して、児童虐待等の早期発見並びに未然防止に努めてまいります。 母子寡婦福祉につきましては、母子自立支援のため、引き続き母子家庭の援助や相談、指導、助言に努めてまいりたいと存じます。
また、学校等の役割も「保護者や地域団体と協力して、子どもの健やかな成長を支援する」、また、「市町などと連携して、児童虐待やいじめ、不登校などの子どもが抱える問題に適切に対応するように努めます」と規定されているだけです。
また、子育てと仕事の両立を支援するため、放課後児童クラブの整備等による保育サービスの充実、「認定こども園」開設に向けた準備などに取り組むとともに、児童虐待防止のための相談体制の充実を図ってまいります。 今後とも、「こどもセンター」を中心に、子供や子育てをしている家庭を地域社会とともに支援するなど、少子化対策を積極的に進めてまいります。 第３、中心市街地の活性化。
児童虐待の防止に関する法律に、虐待を受けている児童を発見した時には、速やかに福祉事務所もしくは児童相談所へ通告しなければならないと定めてあります。虐待を受けていると思われる児童生徒に対しましては、学校、市の福祉保健部、教育委員会が連携して、保護対策や保護者への指導等を協議し対応しているところでございます。
反対を主張する方々は、家庭教育はプライバシーであり、行政が介入をすべきでないと言われますが、児童虐待、育児放棄の激増は深刻な社会問題であり、保育費の滞納、給食費未納は、自治体にとって財政的負担となり、モンスターペアレントと呼ばれる保護者からの無理難題な要求は、教師が悲鳴を上げており、家庭教育をサポートすることは、行政の重要な課題であり、決してプライバシーの侵害ではありません。
母子保健の充実や児童虐待などへの対応、地域子育て支援の推進などを図るために必要がございます。そのために新たな財源もさらに必要になってまいるわけでございます。 このような状況でありますので、この制度を見直して、来年度から３年間、何としても堅持していきたいという見地から、無料にいたしていた分を２分の１軽減で継続していきたいと考えております。