雲仙市議会 2006-09-21 09月01日－01号
やはり初めて給食を運営するわけですからわからないと思うんですけども、過去に愛野・吾妻学校給食センターを運営している一人として、物すごい滞納率が上がって、給食費の滞納が出てきたわけですけども、何でかといったら、この子供たちの、児童生徒が小学校１年生から中学３年まで給食センター、完全給食ということで提供すると。で、滞納があった。なら金を取ってこいと。
やはり初めて給食を運営するわけですからわからないと思うんですけども、過去に愛野・吾妻学校給食センターを運営している一人として、物すごい滞納率が上がって、給食費の滞納が出てきたわけですけども、何でかといったら、この子供たちの、児童生徒が小学校１年生から中学３年まで給食センター、完全給食ということで提供すると。で、滞納があった。なら金を取ってこいと。
したがいまして、できれば19年度にですね、そういう全市的な視野から将来の児童生徒の推移、或いは社会の自治会等を始めですね、それぞれ地域の仕組みの問題等も含めたものを調査し研究をするそういうプロジェクトチームをですね事務局内にでも作ってスタートさせなければいけないというふうに思っておりますが、まだこれを教育委員会でも正式の議題としたことはございませんので、そういう教育委員会でも十分議論を重ねて行きながらですね
栄養教諭は、児童生徒に対する食に対する指導、学校給食の管理を一体的に行うこととなります。給食時間を初め家庭科、保健体育科、特別活動の時間、総合的な学習の時間などに学校給食を生きた教材として活用しつつ、学級担任と連携をしながら食の指導を行ってまいります。
それで、もうあと１月だから、なかなか各地域にそういうことをお願いするのも準備等を考えれば難しいとは思うけれども、当初からあなた方の方で小学校、中学校の児童生徒に対して、あるいは学校を通じてという形になろうと思うけども、そういう呼びかけをなさった経緯があるのかどうか、その点だけちょっと教えてください。
◎教育長（鶴崎耕一君） （登壇） 現在、佐世保市の学校給食は文部科学省が示しております学校給食実施基準に基づいて、成長期にある児童生徒の健康の保持増進と体力の向上のため、多様な食品を組み合わせ、栄養的にバランスがとれるよう献立を作成いたしております。
次に、９ページ、半島振興道路整備事業でございますが、これは一般県道形上宮ノ浦港線と世帯数150世帯の旭が丘団地を結ぶ町道大平台線でありまして、児童・生徒の通学路、日常生活道路として利用されている道路ではありますが、幅員も狭く、離合も困難であったため、全長560メートルについて、幅員を４メートルに拡幅し、舗装整備を行うものでございますが、平成17年度は471メートルを施行し、これにより大平台線の整備を
そこで、学校によってはこの不燃物が山積みになっていることがありまして、児童生徒に危険な状態があるように見受けられました。ごみの分別が一部の教職員や学校管理員さんだけに任されている学校もあるようでございます。環境教育、環境学習、このようなことがどこに生かされておりますでしょうか。教師と児童生徒はどのように実践をされていますか、お尋ねをしたいと思います。 山積み状態の不燃物は大変危険であります。
次に学校の不登校の児童生徒が増加の傾向にあるということが、先の学校基本調査の結果として発表されておるところであります。長崎県内において平成17年度の不登校生徒、児童数は1194人ということで、中学校は前年度を上回りまして、過去最高ということでございます。西海市内の調査結果を改めて教えていただきたいと思います。
その趣旨は、教育上、特別の支援を必要とする児童・生徒に対して、障害による学習上または生活上の困難を克服するための教育を行うこととなっております。その意味では、小・中学校に勤務するすべての教員が特別支援教育に携わることが求められていると私どもは理解しております。 その意味で、昨年度から特別支援教育に対応するための全教職員を対象にした研修会を実施しているところでございます。
これは、全国的な学校の児童生徒の安全を守るという点で文部科学省が打ち出した、そうしたまずは耐震化診断を実施するというのが14年度から17年度までという形だったわけですが、結果的には、今年度、こういう形で国の、いわば施策が講じられるということで実施をされるわけですが、今日までそうした国の方針というものは、かなり忠実に長崎市の場合は実施をしてきたけれども、こうした児童生徒の安全を守るという問題が軽視されてきたのは
近年、新聞、テレビ等で毎日報道されてるように、幼児、児童、生徒等の登下校をねらった悪質な犯罪が急増しており、通学時の安全確保は急務と考えられます。
7月、第１週を中心とした期間では、長崎っ子の心を見つめる教育週間が市内全26の小・中学校で行われ、保護者や地域の方々が自由に学校を訪れ、授業参観をしたり児童生徒とふれあい、交流を深めました。地域で育つ、地域の子どもたちとしての児童生徒に関心をもってもらう良い機会となりました。
学校施設は、地震等災害発生時において、児童生徒の安全を確保することはもとより、地域住民の方の緊急避難場所としての役割を果たしているところでありますので、計画的に施設の耐震化を図っていく必要がございます。
県の教育委員会も通知文で、児童生徒の人権尊重、学校教育の信頼回復の２点を上げて注意を喚起いたしております。具体的には体罰で適正な教育効果を得ることは期待できないと。逆に教師や学校への根強い不信感を生むと。体罰と指導の厳しさは異質のもので、いかなる場合も正当化できないという形で示されておりますので、この点から、この問題については、ひとつ厳正な対応を求めておきたいというふうに思っております。
厚生労働省は、自閉症や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害のある児童生徒らへの支援を拡充するため、来年度予算の概算要求で、本年度の4.4倍に相当する12億円の対策費を要求する方針を固めた。小中学校などから要望があれば、医師や専門家を派遣したり、卒業後の就労対策等を拡充する意味で、見過ごされがちだった、これらの障害のある子らへの支援に本腰を入れる等の内容でありました。
まず、京都市で実施されております便きょう会という取り組みについてでございますが、この取り組みには、児童生徒が行う心を磨くトイレ掃除を奨励することにより、感謝の心や美しく使おうという公共心を培う効果があるというふうに伺っております。
また、児童・生徒と密接にかかわることの多い教職員、あるいはPTA、子ども会等の社会教育団体の役員を対象に、人権同和教育に関する研修会を開催するなど、人権教育の推進及び社会への啓発を図っているところでございます。
特に、努力目標の２の心と体の教育の推進では、児童・生徒の生きる力の重要な要素として、豊かな人間性をはぐくむことが重要であります。人間性の育成は、学校のみで行われるものでなく、家庭や地域が教育の場として十分機能を発揮することによりなし得るものと考えられます。
従来、有喜小中学校では、地域ならではの特色ある体験活動として、児童生徒が漁船に乗船して定置網とか、それから底引き網の漁業体験学習を行っておりました。しかし、平成15年４月１日施行による遊漁船業法の改正によりまして、平成15年度以降は従来の漁業体験学習ができない、こういうふうな状況にありました。
町内の小・中学校では、既に２学期が始まっておりますが、プールを含め公共施設は正しく管理をされ、夏休み期間中の児童・生徒がかかわる事故、事件は発生をしておりません。子供たちは、皆、今、元気で登校をいたしております。