平戸市議会 2028-10-01 12月04日－02号
児童生徒の受け入れが、平戸市、松浦市からが予定されておるところでありますが、特別支援学校は県の設置であることから、県に確認しましたところ、危機管理マニュアルは県において作成を行うというふうに聞いております。
児童生徒の受け入れが、平戸市、松浦市からが予定されておるところでありますが、特別支援学校は県の設置であることから、県に確認しましたところ、危機管理マニュアルは県において作成を行うというふうに聞いております。
また、ＩＣＴ教育推進整備事業では、教育現場におけるタブレット端末の導入により、児童、生徒の理解力の向上を図るための教育環境を整備してまいりました。 基本目標４「定住・移住の促進、まちをつくるプロジェクト」においては、移住定住環境整備事業では、本市に移住・定住を希望する方に対し、住宅の取得費や中古住宅の改修費に対する支援を行ってまいりました。
教育委員会といたしましては、従来から小規模校の早急な統廃合を進めないながらも、児童生徒数の推移を注視し、個別の学校の実態を考慮しながら、保護者や地域住民の理解を得て対応していくという考えのもと、児童生徒や学級数などの数的ラインを設けないまでも、その状況を把握しながら、継続的に検討していくことが必要であると考えております。 以上です。 ○議長（元村康一君） 浦川康二議員。
そのために、本市では、各学校に本市の生涯学習課の課員が出向いた情報モラル教育を行いましたし、また新入学児童生徒の説明会等でも、このＳＮＳを使った情報モラルについての啓発を行っております。 ○議長（松尾文昭君） 町田康則議員。
へき地児童生徒援助費等国庫補助金について、統廃合後5年間、国庫補助金を受けることができ、6年目からは補助を受けられないと説明があったが、事業自体は続くのかとの質疑には、続けていきたいと考えているとの答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第17号動産の買入れについて。
平成30年度から向こう10年間のまちづくりの指針となる平戸市未来創造羅針盤を策定しましたが、この中で、義務教育関係は「豊かな心を育む教育」「未来を切り拓く確かな学力」「心身ともに健やかな子どもの育成」「地域に根ざした学校づくり」「児童生徒の安全確保対策」に取り組んでいくこととしています。
青少年の健全育成につきましては、12月7日、雲仙市青少年健全育成協議会の主催による第14回雲仙市少年の主張大会が開催され、市内各町の代表として14名の児童生徒の皆さんが出場し、学校や家庭で感じたこと、社会に対しての提言などの発表が行われました。各部門の最優秀賞を受賞された愛野小学校6年の中島晃永さん、瑞穂中学校2年の本多満世留さんに心からお祝い申し上げます。
現在、学校による雑がみ拠点回収を推進をしておりまして、まずは拠点回収を強化して、児童生徒、子供さんから各家庭に意識の普及を図っていきたいというふうに考えております。 また、事業所のごみの減量化につきましてですが、過剰包装の抑制や資源ごみ回収の推進などの協力を要請することとし、事業所におけるごみの適正分別及び減量化推進体制の整備を推進してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
教育委員会教育総務課・学校教育課所管では、スクールバスや学校管理経費に関連する「平戸市立小・中学校児童・生徒数の推移」に関し、１学級当たりの児童生徒数が10人未満の学校が、小学校で６校、中学校で４校あるが、今後の学校統廃合の方向性はどのように考えているのかとの質問に対し、平成28年３月に平戸市立学校等適正規模適正配置基本方針を策定し、これをもとに適正規模適正配置を進めている。
児童生徒サポートセンター事業の効果検証において、訪間指導員がスクールソーシャルワーカーと連携して支援を行ったと検証されてあるが、具体的にはどのようなことを実施したのかとの質疑には、児童生徒サポートセンター事業には、訪間指導員1人を配置しているが、主な業務として、不登校児童生徒の家庭訪間、学校を拠点として保健室登校の子どもの支援、公民館などの社会教育施設における個別指導を実施しケアに努めている。
次に、同じく補正予算資料11ページ、危険ブロック塀等除却支援事業について、これは、通学路に面した危険ブロック撤去に補助ができるようになったということですが、通学路とは、その年の児童生徒の通学する地域がどうなるかということで変わると思うんですけども、その点、現在は通学路ではなくっても、子供たちが通常利用する道路についてはどのような補助が、その２にもかかわるんですけど、そういうところでも補助対象になるのかどうかということでお
児童生徒が郷土への理解を深め、食に関する正しい知識と判断力を身につけることができるよう、今後ますますの御活躍を御祈念申し上げます。 次に、去る７月24日から26日までの３日間、文化庁が主催する文化財保存活用地域計画研修会が開催されました。全国の自治体から約140名が参加し、計画策定の要点を学ぶとともに、平戸市街地に点在する多様な文化遺産の活用をテーマとしたフィールドワークが行われました。
児童生徒のいじめの問題、特に、平成23年の大津市の事案、平成27年の川崎市の事案等が大きく社会問題となっておりますが、いじめや差別のない社会の実現は何も児童生徒に限ったことではなく、社会全体が共有しなければならない課題であることを実感しております。
令和元年度の学校数は、併設校４校を含む小中合わせて21校、学級数は、特別支援学級29学級を含む小中合わせて152学級、児童生徒数2,476名でスタートしました。前年度と比較しますと、学級数は同数、児童生徒数は48名の減となっています。 なお、小学校において複式学級を有する学校は、14校中７校、小学校全通常学級83学級のうち14.5％に当たる12学級が複式学級となっています。
実施に当たりましては、新しい学校の生活様式に基づきながら、整備された学校空調設備を十分に活用した熱中症対策など、児童生徒の健康、安全に一層留意してまいります。 また続きまして、再度臨時休業になった場合の対応でございますが、委員会といたしましては、たとえ臨時休業中であったとしても、児童生徒の学びを決して止めてはいけないという強い認識の下、文部科学省が示す方針に基づき必要な措置を講じてまいります。
令和２年度でいいますと351万円の予算を計上させていただいており、西海学園、久田学園、聖和女子学院、九州文化学園、佐世保実業学園の五つの学校法人に、児童生徒数や当該年度の授業料等に応じた額を交付しているものでございます。
さらに、委員から、「ＩＣＴ活用の指導において、教職員の個々の能力により差が生じる場合、その指導を受ける児童生徒の理解に差が生じることも想定されるが、それで、学校教育の公平性を保つことができるのか。
今回の補正予算は、その第３段階（計画的支援段階）として、本市経済の回復・活性化のため、国の令和２年度補正予算（第１号）などの活用と併せ財政調整基金を取り崩して事業規模約55億円の経済対策を実施することとし、プレミアム分15％を含む過去最大規模となるプレミアム付商品券「させぼ振興券」の発行などを行うとともに、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる児童生徒に必要となる資質・能力を育み、また、家庭での学習支援も
そのほか小中学校におけるＧＩＧＡスクール整備事業の第１弾となる児童生徒１人当たり１台の端末購入費の５億3,300万円につきましても、併せて計上をさせていただいているところでございます。
の手元に届くよう様々な処置を優先する児童生徒の設定とか、調達行為等の早期着手、可能な限りの納品の前倒し、中学校３年生とか小学校６年生という意味だと思いますけども、優先する児童生徒分の納期分割選考などとか、あとセット等、作業工程の簡略化というふうな指示が出ております。