西海市議会 2007-12-04 12月04日-01号
補正の主な内容は、給与制度改正並びに児童手当及び時間外手当等人件費の増額で、これに伴う財源は、昨年度繰越額の確定に伴う歳入の増額に、使用料及び手数料の減額と繰入金の減額により調整しております。
補正の主な内容は、給与制度改正並びに児童手当及び時間外手当等人件費の増額で、これに伴う財源は、昨年度繰越額の確定に伴う歳入の増額に、使用料及び手数料の減額と繰入金の減額により調整しております。
二目児童措置費の保育所運営につきましては、乳児児童数の増による増額でございまして、児童手当支給事業につきましては、支給対象者の減による減額であります。三目母子福祉費につきましては、支給対象児童数の減による減額であります。 次に、二十五ページ、二十六ページでありますが、三項一目生活保護総務費につきましては、生活保護システム更新導入に係るものであります。
三款一項一目一般会計繰入金につきましては、職員の異動に伴う児童手当に要する経費に係る一般会計からの繰入金を七万九千円増額するものでございます。 続いて、五款二項一目の雑入につきましては、消費税還付金が平成十八年度決算により三百七十八万八千円増額となっております。
8款.地方特例交付金、1項1目.地方特例交付金は、児童手当の制度拡充に伴い交付されるものでありまして、交付額の決定により519万5,000円の減額であります。 12ページ、2項1目.特別交付金は、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための減税補てん特例交付金が平成18年度で廃止されたことに伴う経過措置として創設されたものでありまして、956万1,000円の計上であります。
これは、生活保護費の増に伴う生活保護費負担金の増はあるものの、制度改革による児童手当及び児童扶養手当の費用負担率の変更に伴いまして、児童福祉費負担金が減したことなどによるものでございます。 次に、県支出金でございますが、決算額は49億8,290万5,000円で、前年度と比較いたしまして7億284万7,000円、16.4%の増となっております。
それから、補助金の中の児童手当というのがあるんですが、この性格を、これは明らかにしてください。
このうち4の児童手当費につきましては、平成18年度に支給対象児童が小学校3年生までから小学校修了前までに拡大されるとともに、所得制限限度額も引き上げられたことによりまして、前年度と比較しますと、延べ人員で10万5,431人、金額で5億8,673万円のそれぞれ増となっております。 次に、第3目母子福祉費でございます。67ページから68ページをごらんください。
まず、補助金についてでございますが、企業債利息、児童手当及び市町村合併に伴います収支補てんに要する経費に対する繰出金で、合計3億1,430万6,519円でございます。
主なものとして、民生費国庫負担金は児童手当国庫負担金2,211万6,000円、これは児童手当の引き上げ、3歳未満の第1子、第2子が5,000円から1万円に制度改正されたことによる増。 災害復旧費国庫負担金6,080万、これは現在査定中だが見込まれるということで上げている。教育費国庫補助金147万円は、野田小トイレ改修に充てるもの、補助率3分の1。
増加した主な要因につきましては、普通交付税におきまして、まず1点目として、市政施行に伴い生活保護事業を市で行うことによる生活保護費の新規導入で、5億2,384万3千円、2点目に合併した団体のみに行われます合併補正で1億5,752万3千円、3点目に児童手当制度の拡充などによる社会保障費で2億5,974万8千円、4点目といたしまして地方債の償還額の増に対する交付税措置分で1億6,642万6千円などがあります
国あたりも全国的なそういう考え方も課題という形をしとりまして、今ひとつの検討課題になっているのが児童手当を兄弟の中でその保護者の方の中の兄弟の中でもらっている方が含まれている場合は、児童手当を保育料に充てていただくというあたりも全国の納付が高まったところの例としては、こういうこともありますという御通知を受けたところ等もございます。したがって、このあたりも今後十分検討してまいりたいと思います。
まず、第1項地方特例交付金第1目地方特例交付金につきましては、平成18年度から実施されている児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するため、当分の間の措置として創設されたもので、今回、交付額が確定したことに伴い、4,352万3,000円を増額するものでございます。
14款、国庫支出金でございますが、被用者児童手当国庫負担金を1,520万円増額、非被用者児童手当国庫負担金を666万6,000円、それと公共土木施設災害復旧事業費負担金を6,080万円増額するものでございます。
また、児童手当、児童扶養手当受給者につきましては、手当の支給を窓口渡しにいたしまして、その中から滞納分を支払ってもらっております。 それと、高額の滞納者については、分納誓約書を提出してもらいまして、保育料納付意識の高揚を図っております。
予算よりも436万円の減少で、この減少の理由は、児童手当にかかわる補てんの繰出金が支給基準の見直しによって変更になったことによっての減少であります。その他、予算時に見込んで計上していた利息などが実質的な値で繰り出しをしたということで減少になっております。 2番目に、基準内繰出金にはどのようなものがあって、実際に総額でどれだけ繰り出されたかということでございます。
それから、あと児童手当を6月、10月、2月ということで支給をさせていただいておりますが、従来、口座振込であったものですけれども、滞納者の方につきましては窓口払いに変更をさせていただきまして、窓口に取りに来ていただいた段階で、直接的な納付相談をその場でさせていただくというようなことで、体制を打ってまいりました。その成果が若干出てきたのかというふうに考えております。
市内十六ヵ所の公立を除く保育所運営補助及び小学校六学年終了前まで支給対象が拡大されました児童手当給付事業でございます。 続いて三目母子福祉費につきまして御説明いたします。 支出済額は一億六千四十七万六千九百九十六円でございます。主な内容は、母子自立支援員配置に要する経費を初め、母子家庭等の児童の養育者に対して支給される児童扶養手当給付事業でございます。
170ページ、171ページ、2目.児童措置費では、19節.負担金補助及び交付金で民間保育所運営費13億2,261万6,280円、20節.扶助費で児童扶養手当や児童手当として5億6,549万7,810円を支出しております。 172ページ、173ページ、4目.児童福祉施設費では、175ページの15節.工事請負費で白山保育園改修工事の708万5,400円などを支出しております。
また、児童手当、特例給付につきましては、児童手当法に基づいて年3回支給しており、前回6月の支給時においては支給対象者は143人で約555万円を支給いたしております。 6 1番(林田 勉君) 御答弁ありがとうございました。
また、説明欄2.児童手当費につきましては、3歳以上小学校修了前被用者分などが見込みを下回ったことにより減額したものでございます。