825件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

平戸市議会 2007-12-01 12月03日-01号

二目児童措置費保育所運営につきましては、乳児児童数の増による増額でございまして、児童手当支給事業につきましては、支給対象者の減による減額であります。三目母子福祉費につきましては、支給対象児童数の減による減額であります。 次に、二十五ページ、二十六ページでありますが、三項一目生活保護総務費につきましては、生活保護システム更新導入に係るものであります。

島原市議会 2007-12-01 平成19年12月定例会(第1号) 本文

8款.地方特例交付金、1項1目.地方特例交付金は、児童手当制度拡充に伴い交付されるものでありまして、交付額の決定により519万5,000円の減額であります。  12ページ、2項1目.特別交付金は、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための減税補てん特例交付金平成18年度で廃止されたことに伴う経過措置として創設されたものでありまして、956万1,000円の計上であります。  

長崎市議会 2007-10-31 2007-10-31 長崎市:平成19年総務委員会 本文

これは、生活保護費の増に伴う生活保護費負担金の増はあるものの、制度改革による児童手当及び児童扶養手当費用負担率変更に伴いまして、児童福祉費負担金が減したことなどによるものでございます。  次に、県支出金でございますが、決算額は49億8,290万5,000円で、前年度と比較いたしまして7億284万7,000円、16.4%の増となっております。

長崎市議会 2007-10-22 2007-10-22 長崎市:平成19年厚生委員会 本文

このうち4の児童手当費につきましては、平成18年度に支給対象児童小学校3年生までから小学校修了前までに拡大されるとともに、所得制限限度額も引き上げられたことによりまして、前年度と比較しますと、延べ人員で10万5,431人、金額で5億8,673万円のそれぞれ増となっております。  次に、第3目母子福祉費でございます。67ページから68ページをごらんください。

南島原市議会 2007-09-28 09月28日-07号

主なものとして、民生費国庫負担金児童手当国庫負担金2,211万6,000円、これは児童手当の引き上げ、3歳未満の第1子、第2子が5,000円から1万円に制度改正されたことによる増。 災害復旧費国庫負担金6,080万、これは現在査定中だが見込まれるということで上げている。教育費国庫補助金147万円は、野田小トイレ改修に充てるもの、補助率3分の1。

雲仙市議会 2007-09-26 09月26日-07号

増加した主な要因につきましては、普通交付税におきまして、まず1点目として、市政施行に伴い生活保護事業を市で行うことによる生活保護費新規導入で、5億2,384万3千円、2点目に合併した団体のみに行われます合併補正で1億5,752万3千円、3点目に児童手当制度拡充などによる社会保障費で2億5,974万8千円、4点目といたしまして地方債償還額の増に対する交付税措置分で1億6,642万6千円などがあります

西海市議会 2007-09-18 09月18日-05号

国あたりも全国的なそういう考え方も課題という形をしとりまして、今ひとつの検討課題になっているのが児童手当兄弟の中でその保護者の方の中の兄弟の中でもらっている方が含まれている場合は、児童手当保育料に充てていただくというあたりも全国の納付が高まったところの例としては、こういうこともありますという御通知を受けたところ等もございます。したがって、このあたりも今後十分検討してまいりたいと思います。

佐世保市議会 2007-09-06 09月06日-01号

予算よりも436万円の減少で、この減少の理由は、児童手当にかかわる補てん繰出金支給基準の見直しによって変更になったことによっての減少であります。その他、予算時に見込んで計上していた利息などが実質的な値で繰り出しをしたということで減少になっております。 2番目に、基準内繰出金にはどのようなものがあって、実際に総額でどれだけ繰り出されたかということでございます。 

時津町議会 2007-09-06 平成19年第3回定例会(第3日 9月 6日)

それから、あと児童手当を6月、10月、2月ということで支給をさせていただいておりますが、従来、口座振込であったものですけれども、滞納者の方につきましては窓口払い変更をさせていただきまして、窓口に取りに来ていただいた段階で、直接的な納付相談をその場でさせていただくというようなことで、体制を打ってまいりました。その成果が若干出てきたのかというふうに考えております。  

平戸市議会 2007-09-01 09月03日-01号

市内十六ヵ所の公立を除く保育所運営補助及び小学校学年終了前まで支給対象が拡大されました児童手当給付事業でございます。 続いて三目母子福祉費につきまして御説明いたします。 支出済額は一億六千四十七万六千九百九十六円でございます。主な内容は、母子自立支援員配置に要する経費を初め、母子家庭等児童養育者に対して支給される児童扶養手当給付事業でございます。

島原市議会 2007-09-01 平成19年9月定例会(第6号) 本文

170ページ、171ページ、2目.児童措置費では、19節.負担金補助及び交付金民間保育所運営費13億2,261万6,280円、20節.扶助費児童扶養手当児童手当として5億6,549万7,810円を支出しております。  172ページ、173ページ、4目.児童福祉施設費では、175ページの15節.工事請負費白山保育園改修工事の708万5,400円などを支出しております。