諫早市議会 2022-09-08 令和４年第４回（９月）定例会（第８日目） 本文
なお、本事業はすくすく広場開所後の令和２年11月から開始しており、令和３年度につきましては、さらに安定した事業展開が図れるよう、会員登録者を増やすために、民生児童委員協議会や子育て支援センター等への広報活動、市報での募集記事の掲載、ケーブルテレビでの特集放映などを行ってまいりました。また、市独自で提供会員養成講座というものを実施しておりまして、新たな提供会員を継続的に増やしてまいりました。
なお、本事業はすくすく広場開所後の令和２年11月から開始しており、令和３年度につきましては、さらに安定した事業展開が図れるよう、会員登録者を増やすために、民生児童委員協議会や子育て支援センター等への広報活動、市報での募集記事の掲載、ケーブルテレビでの特集放映などを行ってまいりました。また、市独自で提供会員養成講座というものを実施しておりまして、新たな提供会員を継続的に増やしてまいりました。
児童虐待防止対策については、「ヤングケアラーについて知ろう」をテーマに、８月22日に子どもサポート推進協議会主催の研修会を開催し、民生委員・児童委員や教職員等40人の参加があり、ヤングケアラーについて理解を深めました。 地域支え合い活動については、介護予防・地域支え合いサポーター養成講座を６月15日から全５回にわたって開催し、新たに29人の方々に修了証を交付いたしました。
申込みいただく団体は老人会がほとんどですが、今後はＰＴＡや婦人会、地域の見守りをしていただいている民生委員児童委員、福祉推進員などの団体に受講を促すとともに、幅広い年齢層の方に受講していただくため、企業や事業者等へも受講案内や啓発チラシを配布することとしております。
個人情報の取扱いに万全を期すため、市と諫早市民生委員児童委員協議会連合会、諫早市自治会連合会などの避難支援等関係者との間で協定書を締結し、個人情報の適切な管理に努めております。 なお、個人情報が入った名簿につきましては、災害対策基本法及び個人情報保護条例に基づき提供しております。
これを受けまして、これらの内容について、事故の翌月であります９月に開催されました、諫早市民生委員児童委員協議会連合会の会長会議におきまして、周知を図っているということでございます。
里親制度に対する社会の理解が深まり、多くの方が制度を正しく理解し、里親の成り手を増やしていくために引き続き、市報やホームページなどを活用した周知を行うとともに、各地区の民生委員・児童委員などへも情報提供を行い、日頃の民生委員・児童委員の活動にも役立ててもらえればと考えております。
これらを活用いたしまして、まず関係機関であります民生委員・児童委員の定例会等での出前講座などで説明をするとともに、要保護児童対策地域協議会、この協議会がメインになると思いますけども、ここについても、まず研修会などで周知を図って、ヤングケアラーに対する周知を図りたいと思っております。
ヤングケアラーにつきましても、今後、要保護児童対策地域協議会の機能を活用し、関係機関に対して周知を図るとともに、ヤングケアラーと思われる子どもの情報が提供された場合には、児童虐待の対応と同様に、学校や児童委員、医療機関、児童相談所などの関係機関による個別ケース検討会議を開催するなど、個々のケースの状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。
地域福祉については、任期満了に伴う民生委員・児童委員の一斉改選を本年12月１日に実施することとしております。今後も地域の民生委員・児童委員協議会及び社会福祉協議会などと連携し、地域福祉の増進に努めてまいります。
取組に当たりましては、老人クラブ連合会福島支部や、福島地区民生委員児童委員協議会などの各団体の代表者、学校関係者、行政機関の代表者などで構成される福島地区陸上交通対策分科会を２月８日に開催し、運行方法等について御意見をいただいております。 その後、２月24日の福島地区長会において本取組の報告、説明を行ったところでございます。
市といたしましては、民生委員に対して必要な支援を行うとともに、諫早市民生委員児童委員協議会連合会などの関係機関の意見も聞きながら、民生委員の皆様が活動しやすい環境づくりについて検討してまいりたいと考えております。
協議会の構成機関は、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、老人クラブ連合会等の関係団体や警察、消防などの行政関係者のほか、新聞販売店、郵便局、宅配業者、コンビニエンスストア、銀行など20の民間事業者と協定を結び、全体で33団体の重層的な見守り体制となっております。協力事業者においては、日常の業務の中で無理のない範囲での見守りや声かけを行っていただいております。
訓練では、警察、消防、民間の協力事業所、民生委員・児童委員連絡協議会、老人クラブなどに協力いただき、通報、捜索、声かけなどの模擬訓練を行い、捜索対応の留意点について検証を行いました。このような安全・安心に向けた取組を市民全体に広げていくことを目指して、広報活動を積極的に行ってまいります。
主な質疑及び意見としては、６款福祉費、１項地域福祉費、民生委員活動援助事業について、民生委員・児童委員の322名の定数のうち11名の欠員があるということだが、早急に補充しなければ、近隣地域の民生委員に負担がかかってくる。市として何か対策は検討していないのかとの質疑に対し、現在、県において民生委員の定数見直しが検討されている。
本市におきましては、成年後見制度が地域共生社会の実現に向けた重要な手段の一つであることを踏まえ、市町村計画を今年度中に策定を目指しております第４次諫早市地域福祉計画に包含する形で策定することとしておりまして、これまでに基礎調査として諫早市社会福祉協議会と連携しながら、一般市民の皆様、地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員を対象としてアンケート調査を実施し、計画の骨子案の作成を進めているところであります
議員御提案のとおり、民生委員さんが持っている情報が市民に身近なものだというふうに思われますので、民生委員児童委員協議会に協力をお願いし、真に支援が必要な方の情報をしっかり収集し、登録者の増加につなげてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
なお、ヤングケアラーに該当すると認識した場合は、学校や児童委員、医療機関、児童相談所などの関係機関による要保護児童対策地域協議会における個別ケース検討会議等を開催し、子どもの負担軽減を図るため、ケアを必要とする家族を介護保険サービス等につなげるなど、個々のケースの状況に応じた支援を行っているところでございます。
23 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君） 周知につきましては、まずは市報６月号、それからホームページへ掲載をいたしまして対象者への個別通知、また、地区民生委員の児童委員の皆様方に対しても、協議会の折に委員の皆様に御説明をしまして制度の内容を知っていただいた上で対象者にお声をかけていただくようお願いしたいというふうに考えております。
民生委員・児童委員、この方も今現在されておりますよね、1つ仕事をね。今度は人権擁護委員ということで2つ目の仕事ですけども、こういう受けてくれらすような人を選んでされたのかね。そういうことで、何もしてらっしゃらない人を選ばれたのか、そして、そういうことをお尋ねしたいと思うんですが。
現在、事業の活用について民生委員・児童委員の方々へのチラシ配布や、市のホームページなどで事業の周知を行っておりますが、地域包括支援センターや関係機関に効果的な介入事例の紹介などを行い、支援件数を増やしてまいりたいと考えております。