西海市議会 2022-03-02 03月02日-02号
2点目のスクールソーシャルワーカーは学校でどのような役割を担い、どのような職務を遂行しているのかについてのご質問ですが、児童・生徒が抱える課題の背景には、家庭的な要因を含むものが多い反面、教職員が家庭内のことに立ち入って指導することには難しい側面があります。
2点目のスクールソーシャルワーカーは学校でどのような役割を担い、どのような職務を遂行しているのかについてのご質問ですが、児童・生徒が抱える課題の背景には、家庭的な要因を含むものが多い反面、教職員が家庭内のことに立ち入って指導することには難しい側面があります。
学校教育におきましては、近年、発達障害等を抱え、学校生活を送る上で特別な支援を必要とする園児や児童生徒が増加傾向にあることから、特別支援教育補助員の配置を拡充し、教職員の負担軽減を図るとともに、子どもたちの教育環境の充実と安定に努めてまいります。
小・中学校のICT環境整備では、本年1月に令和3年度導入予定であったタブレットパソコン717台の納品が完了し、GIGAスクール構想による児童生徒1人1台端末の整備が完了しました。今後は、電子黒板やタブレットパソコン、デジタル教科書などを活用した効果的な授業を実践できる教職員を育成するとともに、コンピューターなどを効果的かつ適切に活用できる児童生徒の育成に努めてまいります。
また、経済的支援以外の取組としましては、具体的にマタニティー教室や乳幼児相談、それから、みんなの子育て広場URACCOや児童館での活動を通した個々の相談に丁寧に対応しております。特に、安定した児童の家庭養育を図るという目的で、育児支援家庭訪問員を配置しておりまして、乳幼児を養育する家庭への育児支援や家事援助を行っております。
また、2つ目としまして、平成30年6月に児童手当及び特例給付受給者1,349世帯を対象に、子育て・こども課が子育て支援アンケート調査を実施いたしております。
そこで、子ども自身や保護者が保護や救済を求めていたり、既に虐待によって重大な結果が生じていたり、また、保護者へ指導しても虐待が繰り返されるおそれがある場合や、次に何か起これば重大な結果を招く、そういった可能性が高い行為が認められた場合には、児童相談所や警察と連携して児童の安全確保を第一に緊急一時保護を検討いたします。
.伊万里湾の赤潮問題について │ ┃ ┃4 ├─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 鈴 立 靖 幸 │1.人口減少の現況を踏まえての、市の今後の対策につ │ ┃ ┃ │ │ いて │ ┃ ┃ │ │2.幼児・児童
青少年のスポーツ振興につきましては、引き続き、市内の小・中学校及び高等学校の児童・生徒が参加するスポーツ大会出場支援等のスポーツ活動支援を実施いたします。
次に、歳出でございますが、3款.民生費、2項.児童福祉費に1億6,801万円を追加するものでございます。 歳出合計ですが、1億6,801万円を追加いたしまして、合計を198億9,300万3,000円とするものでございます。 続きまして、事項別明細書により御説明いたします。 3ページをお願いいたします。 歳入でございます。
2021年の市政概要でちょっと数を調べたのですが、保育園に関しては、公立の保育園が2、私立が56、幼稚園については公立が2、私立が5、それから放課後児童クラブについては46ということで、そこで働いている方の数のうち、認定こども園の数が私のほうでちょっと把握ができませんでした。
また、本市で今回対象とならない所得制限を超える世帯の児童数はどれくらいいるのか、また、支給対象者の所得制限を撤廃している自治体もあるが、市独自で所得制限の限度額を超えている世帯へ支給する考えは、との質疑に対し、所得制限を超える世帯の高校生以下の児童数は、試算では4%程度、約1,000人、給付額は約1億円と見込んでいる。
さらには、臨時休業や学級閉鎖となった場合や、長期欠席の児童生徒に対しても家庭でタブレット端末を活用し学習することが有効と考えられる場合には活用することも検討していきたい、との答弁がありました。 分科会の意見として、タブレットを有効に活用していくためにも、教師のさらなる指導能力の向上、指導方法の統一を求めるものであります。
議案第73号「諫早市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例」について、委員会の名称を諫早市障害児就学指導委員会から諫早市教育支援委員会へ変更する理由は、また、委員会の構成員に追加する心理士、社会福祉士とは具体的にどういった人たちか、との質疑に対し、障害の有無にかかわらず、近年増加している教育的支援が必要な全ての児童生徒を対象にすることを明確にするために、委員会の名称を変更するものである。
したがいまして、準要保護の児童生徒数を基に、インターネット環境が整っていない割合の14%ということで、246台分を計上しているものでございます。
市といたしましては、民生委員に対して必要な支援を行うとともに、諫早市民生委員児童委員協議会連合会などの関係機関の意見も聞きながら、民生委員の皆様が活動しやすい環境づくりについて検討してまいりたいと考えております。
不育・不妊予防に特化することは難しいところもありますが、生命の尊厳や家族のつながりにつきましては、生きる上で重要な指導事項でありますので、児童生徒の発達段階に応じて養護教諭からの話を取り入れるなど、生命尊重に関する教育や道徳教育を今後も推進してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、日本の伝統文化の伝承について、学校教育の現状をお答えいたします。
学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動できるようにすることを目的に実施しております。 小学校では、4年生から体育科の保健分野において性教育を行っており、道徳科、家庭科、特別活動と中学校の保健体育科等においても児童生徒の発達段階を踏まえながら指導を行っております。
このことにつきましては、教育委員会としても重点課題であると捉え、近年の不登校児童生徒について、各学校の生活指導及び生徒指導担当の先生方に対して研修会を行い、それぞれの学校区で不登校につながる要因や、未然に防ぐ対策について指導及び協議を行いました。
【学校教育の充実】 全ての児童生徒に等しく学びの環境を保障するため、パソコンを活用した家庭学習や遠隔授業を実施するインターネットの通信環境が整っていない世帯のうち、要件を満たすものに対し、当該通信環境を実現するための機器等を貸し出すこととしまして、所要の予算案を今期定例会に提出しております。