島原市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第２号） 本文
82 教育次長（平山慎一君） 小中学校適正規模適正配置検討委員会についてでございますが、これは、児童・生徒が減少する中で、少子化に対応した教育環境の充実を図るため、学校規模の適正化及び適正配置について、委員の皆様から広く意見を求めるものでございます。
82 教育次長（平山慎一君） 小中学校適正規模適正配置検討委員会についてでございますが、これは、児童・生徒が減少する中で、少子化に対応した教育環境の充実を図るため、学校規模の適正化及び適正配置について、委員の皆様から広く意見を求めるものでございます。
児童福祉対策については、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努め、とことん子育てに優しいまちづくりを目指します。 そうした中、小児科の本市への誘致活動の成果として、島原半島初の病児保育施設を併設した小児科医院が今年５月に開設されます。市としても、病児保育事業のほか、休日保育や一時預かりなど様々な保育事業に対し支援を行い、保育サービスの充実に取り組んでまいります。
あるいは学校の校舎の施設なんかも、児童数の減少なんかで今後どのような方針が出てくるか、そういったことも踏まえた中で、今後どこかで健康的にプレーしていただくようなことを考えていければと思っています。
文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想により、生徒・児童１人に１台のパソコンと高速大容量の通信ネットワークを整備し、情報社会に対応した創造性を育む教育の実現を図っておられます。
142 教育次長（平山慎一君） 本市の平和教育についてでありますが、本市の小・中学校におきましては、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを理解させ、戦争は絶対に許さないという信条を持たせることで、世界平和に貢献できる児童・生徒を育成することを目的として平和学習を行っております。
密接に担任に関わりのある児童・生徒であるので、家庭環境、経済的な状況等、担任がしっかりと把握しなければならない。それを踏まえた上で学習指導や生徒指導に反映させるものと考えているとの答弁。
次に、教育厚生分科会からは、主な質疑としては、３款．民生費の児童福祉総務費の病児保育施設整備補助金に関する質疑には、市内に開設される小児科診療所に併設予定の病児保育施設に対する補助金を計上しているとの答弁。
67 教育長（森本和孝君） ＧＩＧＡスクール構想の当初の目的の一つに、例えば、長期間入院をせざるを得ない児童・生徒、そういった者への遠隔の、いわゆる対面授業というんですか、そういったものが可能になるような取組というのも上げられておりました。 今回、在宅学習というのを本市も進めようといたしておりますけれども、確かに不登校児童・生徒、本市にもあります。
議案３件の内容といたしましては、公有水面の埋立に関して、島原港港湾管理者である長崎県から地元市長としての意見について求められたため、支障がない旨の意見を述べることについて、議会の議決を経ようとするものが１件、市内小・中学校児童・生徒用パソコン及び島原市営平成町人工芝グラウンドの人工芝購入のための財産の取得に関する契約の締結について、議会の議決を経ようとするもの２件であります。
具体的には、児童・生徒１人１台の端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備しまして、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現されることとなっております。
11 福祉保健部長（尾藤正則君） 病児保育施設についてでございますけれども、病児保育につきましては、児童が病気で保護者が保育をできない場合に、児童を預かる施設でございます。
運営に関する基準を定め │教育厚生委員会 る条例の一部を改正する条例 │審査報告、表決 第５ 第38号議案 島原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改 │教育厚生委員会 正する条例 │審査報告、表決 第６ 第39号議案 島原市放課後児童健全育成事業
次に、第39号議案 島原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する厚生労働省令の施行に伴い、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。 主な質疑と答弁は、放課後児童支援員は本市に何名いるのかとの質疑には、令和２年３月末時点で資格取得者は36名との答弁。
運営に関する基準を定め │教育厚生委員会 る条例の一部を改正する条例 │付 託 第６ 第38号議案 島原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改 │教育厚生委員会 正する条例 │付 託 第７ 第39号議案 島原市放課後児童健全育成事業
│原案可決│ │第38号議案 │島原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例│ │ │ │ │２.６.16│ ├──────┼────────────────────────────────────────┼────┤ │ │島原市放課後児童健全育成事業
保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定め │上程、説明 る条例の一部を改正する条例 │ 第12 第38号議案 島原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改 │上程、説明 正する条例 │ 第13 第39号議案 島原市放課後児童健全育成事業
未婚のひとり親については、令和元年度の地方税改正においても、子供の貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする改正がなされております。
…………………………………………………… 44 休憩・再開 ……………………………………………………………………………………………………………… 50 ◇実践クラブ代表 北浦守金議員質問 ……………………………………………………………………………… 51 １ 新型コロナ感染症対策、経済支援について ２ 新型コロナウイルス感染症と学校教育について ３ 緊急事態宣言解除後の学校、児童
また、小・中学校においては、国からの休業要請や緊急事態臨時休業を行ったところであり、その間、在宅での育児、学習において、児童・生徒及びその御家族には大きな負担が生じたと思っています。このことは、保育園や幼稚園の保護者におかれても同じようであったと思います。
第36条の３の２及び第36条の３の３の改正は、扶養親族等申告書に単身児童扶養者の記載を不要とすることを規定するものであります。 新旧対照表は４ページ、参考資料は３ページをお願いいたします。