佐世保市議会 2024-06-20 06月20日－02号
我が佐世保市もこの能登半島と差異はなく、急傾斜地、山間部、半島、離島、さらには人口減少により過疎地域が加速度的に増加している実情があります。社会規模が縮小する現代において、インフラ整備の在り方は大きく見直されています。 今、本市の道路行政の計画は、第７次総合計画の中で、市内の円滑な循環を阻害する渋滞箇所等の改善や、土木施設の安全・機能確保を施策の中心としています。
我が佐世保市もこの能登半島と差異はなく、急傾斜地、山間部、半島、離島、さらには人口減少により過疎地域が加速度的に増加している実情があります。社会規模が縮小する現代において、インフラ整備の在り方は大きく見直されています。 今、本市の道路行政の計画は、第７次総合計画の中で、市内の円滑な循環を阻害する渋滞箇所等の改善や、土木施設の安全・機能確保を施策の中心としています。
また、繰越明許費補正として、急傾斜地崩壊対策事業など４事業において、登記業務に時間を要したため、着手時期が遅れ、年度内完了が困難となったことなどから、総額５億4,490万円の追加が計上され、さらに、道路新設改良事業など５事業において、調査・検討等に不測の日数を要し、年度内完了が困難となったことなどから、総額２億8,657万円から９億5,345万円への変更が計上されております。
◎建設部長（柘植善和君） 落石対策ですけども、繰り返した説明になりますけど、道路整備に至っては、やっぱり通行の安全というところに一番注意した整備を図っておりますし、いただいた部分の菖蒲田の急傾斜地、今おっしゃった布津町の上松地区の高さも10メーター以上もあるような断層の急傾斜地がありますけど、その辺、地形の状況等もきちんと確認して安全対策を設けながら道路整備を進めているところでございますし、布津におきましてはもう
◎建設部長（柘植善和君） 菖蒲田の急傾斜地崖地の対策ですけども、この質問につきましては、前回の定例会でも末続浩二郎議員からも質問がございましたけど、既存の落石防止ネットがございまして、その状況も確認し、張り直し並びに落石防護柵を設置する計画で道路整備を図っておるというところで進めております。その結果、通行の安全を図るというような手法で進めていく予定でございます。
この児童センター周辺は急傾斜地崩壊対策事業の対象エリアであり、今、地元としては、懸命に急傾斜の事業化に向けて取り組んでおられると伺っております。しかし、この右岸側一帯の斜面地は、現在、事業進捗中にもかかわらず、土砂崩れとともに倒木なども頻繁に起きている危険地帯であり、その中に建つ児童センターは危険極まりないものと思われます。
◎建設部長（柘植善和君） 末続議員が御質問されました自転車歩行者専用道路の崖地、急傾斜地の落石のおそれがある区間でございますけども、この道路の区間においては、今おっしゃられましたとおり南有馬町の菖蒲田地区、それと有家町堂崎地区、あと布津町の植松地区が大きな地形となっているところにございますけども、菖蒲田地区につきましても、議員がおっしゃられましたとおり、島鉄が運行されていた当時から落石を抑えるような
それとしまして、あと加津佐町から南串山町間のこれは道路災害防災事業という位置づけで、のり面や急傾斜地の対策工事を県のほうで進められているところでございます。 あと、言いました加津佐町－南串山町間の災害対策の工事につきましては、9か所ののり面設計並びに2か所ののり面工事が現在進められているところであり、早期の対策工事に向けて取り組んでいられる状況でございます。以上でございます。
急傾斜地であっても、林田議員もおっしゃって、皆さん方も御承知と思うんですが、諫早市の唐比地区の圃場整備を見ますと、1枚当たり地元で何アールとか、長四角になったり真四角になったり、そういうあの圃場を見れば、自分たちの南島原市の中山間地でもああいう圃場整備だったらできるんじゃないか、そういう思いをして、私もふだん何かかんかで行き来するときには見ているところであります。
そのほか、町内会等においては、市からの様々な情報などを住民に届けていただいており、さらには、地域住民と行政の橋渡し役として通学路整備や道路、急傾斜地整備等の要望を行っていただいております。 以上のような町内会等の取組をこれまでと同様に継続していただくことを期待しているところであります。 続きまして、町内会等に対する支援策に関するお尋ねがございました。
３項２目急傾斜地崩壊防止対策事業費は、県補助金割当ての減額に伴うものであります。 32ページをお願いいたします。 10款２項３目学校建設費は、中野小学校屋外教育環境整備事業の入札による減額であります。 ５項２目公民館費及び４目社会教育施設費は、公民館防災用発電装置設置事業及びふれあい会館改修事業の入札執行に伴う減額であります。 34ページをお願いいたします。
次に、土木部関係につきましては、第２款総務費におきまして、交通安全施設等整備事業費2,300万円、第８款土木費におきまして、道路整備事業費31億7,552万円、道路環境維持管理事業費７億6,331万円、急傾斜地崩壊対策事業費８億6,171万円、第12款災害復旧費におきまして、土木施設災害復旧事業費8,800万円など、総額62億5,688万円が計上されております。
次に、土木費におきましては、開発行為適正指導事業費、斜面密集市街地対策事業費、身近な公園整備事業費、道路整備事業費、急傾斜地崩壊対策事業費など総額で78億9,635万円を計上いたしております。 次に、港湾費におきましては、港湾施設改良事業費、港湾計画促進事業費、ポートセールス振興事業費など総額で21億6,194万円を計上いたしております。
御存じのとおり、本市の地形は傾斜地が多く、また地滑り指定区域も多く存在しております。このような地形の状態から、斜面崩壊による道路災害が他の自治体より多く発生しているのは承知のことだと思います。 そこで、本市における道路災害発生時に孤立が予測される地区が数か所見受けられますので、その対策についてお尋ねをいたします。 いずれも幹線道路が１本しかなく、迂回路が持たない地域でございます。
最高速度は20キロメートルで走行可能な道路は勾配が８度以下、段差が10センチメートル以下など、傾斜地が多い佐世保においては、導入はハードルが高いものでした。 費用面についての説明では、人件費も含め５年間で５億2,000万円を見込まれておりましたが、その財源としては、国の交付金や境町のふるさと納税寄附金を活用されており、一般財源を使ってはいないということでした。
３点目、最後でございますけれども、急傾斜地崩壊対策事業完成後の施設の維持管理等について、お尋ねいたします。 この問題につきましては、以前も質問いたしたわけでございますけれども、昭和44年に急傾斜地法が施行されて以降、住宅地の災害対策として、県営及び市営事業によりまして、各地域や地区におきまして、急傾斜地崩壊対策事業が実施されてまいりました。
│ │１│下水道事業の整備状況及び今後の計画等について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │令和４年│大久保正博議員│２│河川の管理道路及び市道等の安全対策について │ 106 │ │９月８日│ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │３│急傾斜地崩壊対策事業完成後
さらには、「原則的には使用傾斜地には、原則的には傾斜地には全く扱えない。もちろん、そこに建物を建てたり、ひさしですとかデッキとかを張り出したりということ自体が全くできないということが判明いたしました」と報告しています。
近年頻発する豪雨に伴う水害等の発生を抑制するため、河川の改修やしゅんせつ、除草などに取り組むとともに、急傾斜地対策をはじめ南有馬や深江などの浸水・排水対策に取り組んでまいります。 また、市民一人一人の防災意識の醸成を図るための自主防災組織の活動を推進するとともに、高齢者や障害者をはじめ支援を必要とする皆様の個別避難計画の作成を通じて市民の安全の確保を図ります。
火災現場は早岐地区の幹線道路沿いで、傾斜地の１段高い場所に建設されている地上２階建てのアパートが被災したものです。この火災には、消防署のポンプ車やはしご車など計６台と、ほかに消防団３個分団が出動し、消防署及び消防団員の方々の懸命な消火活動により鎮火に至り、ほかの建物に延焼もなく、避難された住民はおられたものの、けが人はいなかったと伺っております。
最後に、市有林においても、林地崩壊や流木被害のおそれがある場合は極力伐採を避け、急傾斜地では大面積の皆伐は避けるべきで、択伐を行うなど、適正な主伐・再造林に配慮しつつ、分収林を中心に主伐計画を計画的に実施すべきだと考えますが、そのお考えをお伺いいたします。 １回目の質問を終わります。