五島市議会 2008-03-25 03月25日－06号
議案第28号 平成19年度五島市一般会計補正予算（第４号）について 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額から、それぞれ３億7,917万1,000円を減額し、予算総額を274億781万円とし、第２条で繰越明許費の設定、第３条で債務負担行為の補正、第４条で地方債の補正を行っております。
議案第28号 平成19年度五島市一般会計補正予算（第４号）について 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額から、それぞれ３億7,917万1,000円を減額し、予算総額を274億781万円とし、第２条で繰越明許費の設定、第３条で債務負担行為の補正、第４条で地方債の補正を行っております。
主な理由として、西有家、北有馬の事業が19年度に完了し、補助事業による工事が布津地区のみとなったため、20年度より2カ年計画で南島原市水道事業総合計画策定事業を実施するため、債務負担をお願いしているという説明がありました。
委員会におきましては、今回、新たに指定管理者の指定を行うに至った経緯、過去、両施設を含め、長崎市高島ふれあい海岸条例により設置されている３つの施設について、指定管理委託料に係る債務負担行為を一括して計上し、複数の指定管理者に分けて委託を行った理由について質すなど内容検討の結果、予算関係資料の作成にあたっては、より理解しやすい資料の作成を検討してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決
また、債務負担行為補正についても妥当な財政措置と認められるので、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第32号 平成19年度松浦市松浦魚市場特 別会計補正予算（第３号） 原案可決 松浦魚市場運営に必要な歳出予算の補正であり、妥当と認め原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
地域を支える中小企業と農林漁業者が連携して新たな事業を起こす場合、事業計画が認定されれば、設備投資や生産、販売、需要拡大など、一連の事業展開にわたり、減税や低利融資、債務保証など、きめ細やかな支援を受けることができるとされております。 本市においては、これまで企業立地、また企業誘致、産学官民連携といった産業振興策に取り組まれてきております。
それから、この債務を、地方債を減らしていく計画といいますか、これからはどういった形でこれを順々に減らしていく計画なのか。
さらに、高額な滞納者については、一歩踏み込んで差し押さえなどができるよう法的手続きを今進めることとし、現在、和解に向けて、４件の債務を抱える借受人に対して、具体的な手続きの協議を行っているところです。また、滞納が著しい者については、早期に連帯借受人または連帯保証人からの徴収についてもさらに強化しており、より一層の収入未済額の解消に努めてまいりたいと思います。 説明は以上でございます。
次に、第６条は債務負担行為でございます。 ダム情報基盤整備工事に関する負担金について、期間及び限度額を記載のとおり設定しようとするものでございます。 内容につきましては、後ほど委員会資料でご説明をさせていただきます。 次に、議案書４ページをお開きください。 第７条は企業債でございます。
まず、１.予算の概要でございますが、(1)予算の根拠といたしまして、平成16年９月議会におきまして議決をいただきました平成17年度から平成34年度にわたる債務負担行為限度額135億円と平成17年６月議会におきまして護決をいただきました契約額108億3,928万50円を記載しております。
なお、この工事は工期が３年間に及ぶため、平成19年11月議会において債務負担の承認をいただいているものでございます。 以上で説明を終わります。
49 牧山 隆委員 お尋ねしますが、この年利６％以上の残債というふうにありますけれども、まだこれよりも高い利率で借りている債務というのはあるんですか。
病院局の提出資料ですが、委員会資料のＡ４の横の46ページもの「第45号議案 平成20年度長崎市病院事業会計予算」、それから、本日追加資料として提出させていただいておりますＡ４縦の２枚のもの「平成20年度長崎市病院事業会計予算の概要」、それから、Ａ４横の１枚もの、「業務委託に関する債務負担行為の進捗状況について」、この３種類の資料でご説明をさせていただきます。
債務者は保護者であることは間違いないのではありませんか。 給食費の未納額が17年度、全国で９万9,000人、22億9,000万円に上り、本市でも18年度決算で84人、1,259万2,704円が未納となっていると前回の議会で話がありました。19年度の現在時点では未納の回収がどれくらいできたのか、また、新規未納が増加しているのではありませんか。
続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。恐れ入りますが、同じく説明書340ページをお開きいただきたいと存じます。 340ページ、下から３行目、中小企業開業資金に係る貸付損失補償、次の中小企業連鎖倒産防止資金に係る貸付損失補償の２件でございます。損失補償については、それぞれ限度額といたしまして損失発生額を計上いたしておる現状でございます。
したがいまして、長期継続契約を締結できないということで、平成21年度から25年度までの５年間分の支出予定額につきまして債務負担行為を設定させていただいております。 予算説明書の338ページから339ページをお開きいただきたいと思います。上から６番目でございますが、児童福祉費負担金滞納整理支援システムソフトウエア賃借といたしまして425万2,000円を計上いたしております。
和解に落としました理由といたしましては、我々が主張しておりました信頼関係の崩壊、債務不履行でございますが、裁判官のほうで、これの債務不履行によるこういう権利の主張につきましては契約解除まではいかないということでございましたのて、裁判官の意向によりまして、和解のテーブルに着いたところでございます。
なお、自治法第232条の4第2項に、会計管理者は支出命令が法令または予算に違反していないこと及び債務確定がしていることを確認した上でなければ支出することができない、あなた方はこれに基づいて仕事をしなきゃいけないわけなんですね。 以上のことが守られていない場合、地方財政法第4条に違反することになると思いますし、私は不当支出に当たると思うんですよね。まずこのことを会計管理者にお尋ねをする。
今回の料金改定が債務超過を回避し、水の安定的な供給のために急を要するとの判断から、議会としても苦渋の決断をし、市民の皆様に負担をお願いしたものであります。しかも、年度途中の１月からの改定で、それほどまでに緊迫しているという認識でありました。今回の通知により、口径をより小さなものに変更する利用者もおられるでしょうから、結果的に料金収入の低下を招くことが十分に予測されます。
19年度末の経営の状況も依然として厳しい状況で、欠損金が１億9,836万4,000円で、20年３月末には累積欠損が10億1,793万7,000円で、不良債務が５億16万8,000円となるようです。
次に、議案第30号「平成20年度諫早市一般会計予算」のうち、歳入全般、歳出中関係分、債務負担行為中関係分及び地方債についてであります。 まず、歳入全般について、道路特定財源の暫定税率廃止に伴う新年度予算への影響額はどの程度かとの質疑に対し、新年度の道路関連事業32億6,000万円のうち、道路特定財源からの歳入は15億1,000万円である。