佐世保市議会 2024-03-19 03月19日－06号
国民健康保険加入者は、来年度３万1,000世帯の見込みで、所得200万円以下の加入者が７割を超えています。コロナ禍、物価高騰の影響が大きい低所得者が多くを占める国民健康保険加入者の負担軽減のために国民健康保険税を引き上げることは認められません。高過ぎる保険税は住民の暮らしに大きな負担となっているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。
国民健康保険加入者は、来年度３万1,000世帯の見込みで、所得200万円以下の加入者が７割を超えています。コロナ禍、物価高騰の影響が大きい低所得者が多くを占める国民健康保険加入者の負担軽減のために国民健康保険税を引き上げることは認められません。高過ぎる保険税は住民の暮らしに大きな負担となっているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。
委員会では、結論に際し、「国民健康保険加入者の８割は年収800万円以下の世帯であり、協会けんぽ等に比べ負担が大きいのは明らかである。実質賃金が低迷しているにもかかわらず、課税限度額は上昇を続けており、これ以上負担を増やさないために自治体として早急に対策を講じること、国に国庫負担割合を元に戻すよう要望を継続していくことが重要さを増している。
現在、国民健康保険加入者の所得は200万円以下が８割程度であり、一般会計からの繰入れによる保険料の引下げが必要であることから、本議案には反対であるとの意見がありました。 また、賛成の立場から、高齢化が進み、国民健康保険の加入者も減少している状況で、一般会計からの繰入れを望むことは納得できる部分もあるが、相互で負担をしていく保険制度である。
それから、医療費そのものが大きいことに加えまして、福祉医療受給者のうち国民健康保険加入者の占める割合ですね、これが子どもと障害者では大きく異なっておりまして、国民健康保険保の国庫負担金の減額措置に与える影響が著しく大きいということであります。 １つ例を申し上げますと、子どもの場合には、受給者数が１万8,000人程度いるのですけども、このうち国民健康保険の加入割合は13％となっております。
以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論に際し、「子育て世代の負担軽減策として、令和４年度から就学前の子どもの均等割保険税の軽減が行われるものの、国民健康保険加入者の８割は年収800万円以下の世帯であり、他の社会保険制度に比べ負担が大きいのは明らかである。実質賃金が低迷しているにもかかわらず、課税限度額が上昇を続け、負担が増える不安は深刻さを増している。
これが諫早市の国民健康保険加入者の実態だと思うのですよね。収入もない子どもさんに係る均等割保険料が重くのしかかっている状況が分かります。せめて小学校に通う子どもさんの保険料を未就学児と同じように半分軽減することは考えられないでしょうか。
新型コロナウイルスの影響で、収入が減少した国民健康保険加入者の保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料を減免する制度です。 前年比３割以上の減収者が対象ということです。しかし、減収を判断する際、国や県からの給付金は「事業収入には含めない」、このように明記されていますから、減免対象者が狭まります。 国が示す減免基準を見直し、市独自で減免基準を創設し対応することを求めます。
国民健康保険加入者の方は非正規雇用の方も多く、コロナ禍で不安定な収入で苦しまれているのではないかと推察するわけでありますけれども、こういう状況の中、1,100万円、何とか予算を捻出して、国の方針を１年前倒しで今年度も未就学児の均等割保険料を軽減できないか、もう一度答弁を求めます。
しかしながら、国民健康保険加入者の８割は年収800万円以下世帯であり、協会けんぽ等よりも負担が大きいのは指摘してきたとおりです。県単位化となり、県が示す標準保険料率は長崎市より高いことや、国による保険者努力支援制度により赤字解消の競争が激化し、負担が増える不安が深刻さを増しています。
国民健康保険加入者の構成も、かつては７割が「農林水産業」と「自営業」でしたが、今では43％が「無職」、34％が非正規雇用などの「被用者」で、合わせて８割近くになっています。 国民健康保険に対する国の責任後退と国民健康保険の加入者の貧困化・高齢化が進む中で国民健康保険税の高騰が止まらなくなりました。 国民健康保険の構造的な危機を打開するためには、国庫負担を増やす以外に道はありません。
36 ◯西田京子君［ 179頁］ 国民健康保険加入者の大半を非正規雇用労働者、また年金生活者が占めているということでありますけども、国保料は均等割など独自の算定方式、また国庫負担の削減で高騰は止まらなくなっております。 ちなみに、今年度の諫早市の国民健康保険料はモデル世帯で示されておりますが、収入の約２割は保険料という高さです。
国民健康保険加入者の多くが、国保料が余りにも高いと苦しんでいます。少しでも負担を減らすためにも、国民健康保険特別会計への繰り出しをもっと増やすべきではないでしょうか。 以上のことを申し上げまして、議案第13号に反対の討論とさせていただきます。
町民の人口は約３万人で大きな変動はないが、どうして被保険者数は減り続けるのか、という質問に対しまして、働き方改革による非正規雇用者の正規雇用、後期高齢者の国民健康保険離脱、若年層の国民健康保険加入者減少などの要因で国民健康保険加入者数が減少している、ということであります。 討論に入りまして、反対討論なし。賛成討論なし。
２点目は、本市は西海市国民健康保険税の減免に関する規則を規定していますが、厚生労働省は４月８日、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した国民健康保険加入者の国保税を減免し、国が自治体に減免分を財政支援すると通知しました。これを受けた本市の対応をお聞きします。 第５項目めとして、就学援助について。
厚生労働省は、４月８日、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した国民健康保険加入者の保険料を減免し、自治体に減免分を国が財政支援するとした事務連絡を発出しました。同時に後期高齢者医療、介護保険で同様の連絡を出しております。コロナ被害で前年度比３割以上の減収が対象となっております。
また、特定健康診査等事業において、新たに実施する特定健診受診者へのインセンティブ事業及び若年者健診の概要について確認し、若年者健診については対象人数と想定している受診率について説明を求め、理事者から、対象となる19歳から39歳までの国民健康保険加入者は約2,200人で、受診率については県内他市町の状況を踏まえ３％を想定しているとの答弁がなされるなど内容を検討した次第であります。
国民健康保険は、所得水準が低い無職や非正規雇用の方々が多く加入され、諫早市の国民健康保険加入者の約80％が所得200万円以下という状況であります。所得水準が低いにもかかわらず、保険料の算定に均等割と平等割があり、世帯の人数を算定基礎とする均等割は多人数世帯、特に子育て世代にとってより負担が重くなっております。
次に、国保・健康増進課の質疑に入りまして、ピロリ菌抗体検査の対象年齢は何歳なのか、という質問に対しまして、４０歳・４５歳・５０歳・５５歳・６０歳・６５歳・７０歳・７４歳になる国民健康保険加入者ということであります。
長崎県や佐世保市は国民健康保険加入者の１人当たりの医療費が全国平均より高く、厚生労働省が公表している平成25年医療費の動向調査でも全国で５番目に高い結果となっています。費用額上位としては、１位から統合失調症等、２位は腎不全、３位は高血圧性疾病となっています。２位の腎不全はさまざまな疾患から慢性腎不全になりますが、平成10年から新規透析導入理由は糖尿病性腎症によるものが第１位となっています。
◆８番（久保葉人君） （登壇） 平成29年９月定例会に上程された平成28年度の歳計剰余金を積み立てるために、基金造成費約10億円を計上する平成29年度佐世保市国民健康保険事業特別会計補正予算の審査において、文教厚生委員長報告に「国民健康保険加入者からの保険税収納率の向上及び医療機関からのレセプトの精査を徹底し、本事業の公平・公正な執行に努めるとともに、保険税率の設定に当たっては、医療業界を取り巻く環境