島原市議会 2018-09-01 平成30年９月定例会（第５号） 本文
未収がある程度の期間が過ぎたら供給停止するなど、条例や規則等の改正はできないのかとの質疑には、現在、条例の中に使用料を滞納した場合に供給を停止する規定がないので、どのようなもので定められるのか弁護士に相談したい。また、温泉審議会にも諮り議論をいただき、方向性を見出していきたいとの答弁。 未収金について、納付してもらえないのは事実であり、何年議論しても同じである。
未収がある程度の期間が過ぎたら供給停止するなど、条例や規則等の改正はできないのかとの質疑には、現在、条例の中に使用料を滞納した場合に供給を停止する規定がないので、どのようなもので定められるのか弁護士に相談したい。また、温泉審議会にも諮り議論をいただき、方向性を見出していきたいとの答弁。 未収金について、納付してもらえないのは事実であり、何年議論しても同じである。
雲仙地区下水道使用料627万円の減額補正について、具体的な理由は何かとの質疑には、雲仙の観光人口が前年比で約1万3千人の減少となったことや、大口の旅館が建替えに伴い、下水道使用を停止したことが大きく影響しているとの答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定しました。
一方で、著しい生活困窮状態にある方に対しましては、その事情を考慮する必要がありますので、特に非強制徴収公債権や私債権については、地方自治法に基づく徴収緩和規定などの適切な運用や、地方税法に基づく滞納処分の執行停止に準じた取り扱いをするための検討が必要であると考えております。
平成30年２月の構成員の指名停止についてでございます。鹿島建設らによる３者ＪＶで受注した鉄道・運輸機構発注の九州新幹線（西九州）、新長崎（西）トンネル他工事における死亡事故により、発注者である鉄道・運輸機構より指名停止措置がなされたことにより、２月９日に長崎市においても指名停止となりました。
◎平戸市民病院長（押淵徹君） 今後の期待される公立病院の姿ということでございますが、ただいま消防長がお答えいたしましたように、仮に平戸市民病院がこの事業を停止した、あるいは診療所かその程度しか医師が集まらなかったといった場合には、60分が85分、90分になることも、事態も起こり得るということから想定していただけることができるかと思いますが、平戸市は近隣の自治体と比べて、救急発生のときの消防救急搬入
委員がおっしゃられた補助金の削減といいますか、そういったふうな仕組みというのはございませんけれども、こういったことが重なりますと、やはり次の段階としては、児童福祉法等にも定めがありますけれども、例えば改善が見られないような場合、そういった場合には事業の停止を命ずるとか、そういった一層の厳しいスタンスで臨むということは考えられるかと思っております。
今、この西工場とかで温室で良好な排出ガスも少ないエネルギーがつくられているのに、原発の停止に伴うとか、そういう理由が書いてあるんですけれども、そこは余り意味が、何か概要と必要性というのがマッチしないんじゃないかなと最初思ったんですけれども、そこら辺のところを答えていただければと思います。
今後は、老朽化した施設の事故や機能停止を未然に防止するためにライフサイクルコストの最小化、予算の最適化などを踏まえたストックマネジメント計画の策定や集落排水処理施設を含めた汚水処理施設の統廃合などを推進するとともに、水道事業と同様にアセットマネジメントを活用し、効率的かつ効果的な事業運営を行っていくこととしています。
特に取水施設は耐用年数の約２倍から３倍程度の年数を経過しているものが多く、外観上も腐食が著しい状況で、万が一取水施設にふぐあいが生じた場合には、そのダムからの取水が停止することから、更新や改修の必要に迫られております。
耐用年数を超えた住宅の計画的な建てかえや住宅の集約化が図られる一方、募集停止期間が長期にわたっており、いまだ具体的な計画など動きが見えない住宅も数多く見られます。 そこで、今回はこうした募集停止物件の今後の進め方について質問をしたいと思います。 まず、現状を把握するため、本市の公営住宅の全戸数と募集停止になっている戸数がどのようになっているのか、お伺いいたします。
中部下水処理場は、昭和36年に供用を開始し、老朽化が著しいことから、西部下水処理場への統合などが完了する平成35年度末で水処理機能を停止する予定としています。
1問目、自治集会所へのＡＥＤの設置についてですが、ＡＥＤについては、御承知のとおり、突然心臓が正常に拍動できなくなった心肺停止の状態の心臓に対して電気ショックを与えて、心臓を正常なリズムに戻すための医療機器です。より早い対応で多くの命が助かっています。
そういう意味で、これは議会運営委員長がきょうお見えになっておりますが、議会運営委員会の中で、できたら懲罰動議を出してもらって、そして、その中で出席停止とか、そのくらいの内容の決議をして、議会としての一定のけじめをつける必要があるんじゃないかなという気がします。その点についても、取り組みが必要だと思うんです。
次に、議案第40号「諫早市市営住宅条例の一部を改正する条例」について、今回２つの住宅が用途廃止となるが、用途廃止に向け入居の募集を停止した時期と、最後の入居者が退去した時期は、との質疑に対し、平成18年から入居の募集を停止している。清水浦住宅は平成30年１月、西郷町ブロック住宅は平成30年２月に最後の入居者が退去した、との答弁がありました。
突然の心停止で、居合わせた人がＡＥＤを使用した場合の１カ月後の生存率は５３.３％、ＡＥＤを使用しなかった場合は１１.３％であり、約４.７倍使用したほうが高くなっているということです。 いまだに毎年約７万人が心臓突然死で亡くなっており、学校でも毎年１００人程度の児童生徒が心臓停止を発生しております。学校や一般社会においても救命教育は必要であると思われます。
２号機につきましては、平成29年４月より制御装置の故障及び同年10月の落雷によるブレード等の損傷により運転を停止しているところでございます。 制御装置の故障につきましては、平成29年10月に修理を行ったところでございますが、ブレード等の修繕につきましては、本年５月に修繕工事の契約締結を行ったところでございます。
議案第40号「諫早市市営住宅条例の一部を改正する条例」は、施設の老朽化により、入居の募集を停止していた２住宅が空き家となったことから、行政財産の用途を廃止するため、所要の改正を行おうとするものでございます。
もう一つ、国道や市道、道路の中央線、停止線の白線が特に最近は見えにくくなっていると感じているわけですけど、この辺の対策というのは何かございますか。お願いいたします。
３月20日、参議院の総務委員会で公明党の秋野参議院議員が遺族の死亡した手続に関して、死亡届の提出や年金支給停止などの窓口が複雑にわたるということで、窓口のワンストップ化が必要だという質問をしております。総務省の自治行政局長が、死亡手続の窓口を一元化した大分県別府市の取り組みなどに触れて、優良事例として周知したいというふうな答弁もしているようであります。
19款５項５目雑入の多面的機能支払交付金返還金につきましては、多面的機能支払交付金事業に取り組む一つの活動組織の活動停止に伴うもの、コミュニティ助成金につきましては舘浦須古踊りの長胴太鼓整備に係るものであります。 20款１項８目教育債につきましては、生月町中央公民館移転改修事業及び生月町開発総合センター空調改修事業に伴う、公共施設等適正管理債及び合併特例債の増額であります。