時津町議会 2020-09-02 令和 2年第3回定例会（第2日 9月 2日）
本町における新型コロナウイルス感染症に起因する倒産、閉店の状況でございますが、西そのぎ商工会にお尋ねしましたところ、一時的な休業をしたところがあるとのことでございましたが、倒産、閉店の情報は把握していないとのことでございます。
本町における新型コロナウイルス感染症に起因する倒産、閉店の状況でございますが、西そのぎ商工会にお尋ねしましたところ、一時的な休業をしたところがあるとのことでございましたが、倒産、閉店の情報は把握していないとのことでございます。
その後、簡単にいかないような時代になりまして、バブルの崩壊とか、いろんな、アメリカの金融機関が倒産とか、そういうことを含めて、あったもんだから、なかなか上がるような状態になかったと思うんですけど、もうこの際、町長、ぜひ、時津が、候補者がいないというような町にしたくないんですよ。
②介護事業者の倒産や廃業が近年多いが、その理由の一つに人材不足がある。今後ますます必要になるので、今からでも育てて実際に現場で働いていただく必要があると思う。この点についてどのように考えているか。 ３問目、学校で行う子供や保護者に対する支援について。 ①ＤＶの予防教育が必要だが、時津では中学生に対する出前授業が行われていない。
この内部に、最たる管理職の中の一人に、もう定年しましたけど、見とってみんですか、川口、時津町は倒産するんですかとまで、堂々と言うた人がいるんですよ。言う人には言わしとけというようなことで、平瀬町長でしたけど、しかし立派に１３５億ありました、平成１５年ですか、私とやり合うときに。それが、今じゃ８８億か７億でしょ。
事業所が次々と倒産し、介護報酬の引き下げで訪問の事業所は経営が成り立たないこと、給料が安いので若い人は介護関係の仕事に来ないといいます。また国は安上がりのボランティアの参加を進めているが、専門的な知識がなく、責任を持たせられないボランティアに任せるのは国の公的責任を放棄するものだと大変批判をしておりました。私も本当にそうだなとつくづく思います。
時津町は、今１０工区の埋め立て等が現在完成しておりますけど、まだ空き地がありますので、そういうところに企業誘致、それから、６工区、８工区、そういうところにもちょっとあいている部分が、会社の倒産、移転等であっていると思いますけど、詳細に私も理解はしておりませんが、そういうところに企業誘致等を力を入れていくべきではないかと思います。その辺の見解はどうお考えですか。 ○議長（山上広信君） 町長。
２社倒産しましたよね。その後にいろんな業者が、そのあいたところを借りたり、買ったりか知りませんけれども、やっている。そういうことで、製造が一番いいのでしょうけど、製造というのはなかなか難しいですよ。そういう面では消費、流通都市ですよ、時津は。恐らく県内きってじゃないかなと。長崎市よりも便利だと、私はどこでも自負しています。 そういう形で、まだまだふえる可能性がある。
また、公共工事等の削減により、会社の倒産や規模の縮小なども重なり、失業者もふえております。民間企業はどこも厳しい状況に追い込まれているのが現実であります。 このような中、本町独自の雇用対策がどのようなものがあるのかお尋ねします。 また、本町にはさまざまな企業、店舗等が進出しておりますが、その会社等に対し、町民の雇用の申し入れはどうしているのか、また、近年大型店舗が３店出店しております。
本町は、大型店の進出で、一見華やかに見えますが、地場中小零細企業の売り上げの減少、倒産や廃業、閉店、「時津町は仕事が少ないので、他市町村に出稼ぎに行く」という声を聞き、ここ４、５年の衰退が進行し、時津町の経済の活性化が見られません。また、大小社会資本整備投資のスピードが遅く、停滞していると感じております。
よほど、倒産するか何かしない限りは、時津にある限りは、１％という枠の中で、売り上げによってですから、幾らかの増減は出てくると思います。しかし、通常からいきますと、営業時間延ばした、営業日数を延ばした、昨年５月ですか、からでしたけども。
２点目の、町民の働く場所の確保、商工業、農業、漁業等施策として、担当する職員の配置についてのお尋ねでございますが、長崎県の雇用をめぐる状況につきましては、従前から雇用機会の不足による求人倍率の低迷、また、長引く不況によります人員整理、企業倒産等により、厳しい状況が続いているということでございますが、御質問の雇用担当職員の配置ということですが、商工労政係が通常の場合は担当しておりまして、町の広報誌等によりまして
これを踏まえ、地方自治体と言えども、倒産をしない、民営化されない保証はないといつも申し上げておりますが、さらに健全な財政運営に努めてまいりたいと、そのように思っております。議会を初め、皆様方の御理解、御支援をよろしくお願いをいたします。 以上で、平成２３年度の施政方針を終わります。 ○副議長（本山公利君） 町長の施政方針を終わります。
そこが現在８世帯張りついてるかな、その会社倒産してます。実はですね、電柱は立っとったんです。ラインが引っ張られてないんです。蛍光灯がないんです。結果的には住民から、そこを買ってそこに住んでいる住民からクレームがついてきてですね、結果的には町がつけたんです。今明るくなってます。それと浜田にこれと似たケースがあります。いまだに街灯はついてません。
もう一つの改正、非自発的失業者に対する軽減措置の新設については、当然の措置ですが、今回の改正は倒産、解雇、雇いどめなどによる離職者に、国保料の算定額を前年の給与所得の１００分の３０に軽減するものです。
○１４番（上野博之君） それから最近、最近というよりも、ここ近年のうちですが、かなり町内の業者が廃業、倒産しましたね。これはもう十分御承知だろうと思います。町内のそういった土木関係の業者と言いますか。もう何社になりますかね。約１０社近く。１０社までいくかどうかわかりませんが、それくらいもう倒産されておるんじゃないでしょうかね。ここ近年はね。
前も申しましたとおり、地方自治体といえども、民営化をされない、倒産をしない保障はどこにもないという危機感を、職員ともども共有をしながら、むだのない健全な財政運営を今後も目指してまいりたいと思います。議会を初め町民の皆様の御理解、御支援をお願いを申し上げます。 以上で、平成２２年度の市政に対する所信の一端を申し述べさせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。
困窮の理由がはっきりしているのは、生活保護の受給開始者、破産、倒産などで、面接調査をして内容は確認しているとのことでありました。 次に、町有地の払い下げについてであります。 ほとんどが水路、里道つけかえ等であります。
業者倒産しております。これは建設であろうが、土木であろうがね。設計業務委託もできれば公平になるかどうか別として、安くつくかどうか、それはわかりませんよ、素人だから。長崎県の建築設計士の許可があるじゃないですか。ああいうところと交渉してみても、一つのいいアドバイスもらえるかもしれんし、場合によってはそこでどうなるか。
それ３項目は、町内における、早く言えば企業倒産の現況からまた、私が言いましたように、現況はどうあるのかということと、それから今からくるであろう、そういったものに対してどう対応していくかということも、ひとつあわせたところの質問になるわけです。
しかし、世間は１００年に一度と言われる不況のあらしに見舞われ、倒産、廃業、リストラ、派遣切り、そして住む家を失ったり、最悪の場合は自殺を選ぶ人もおります。我々の身近でも、現実に起こっていることだと思います。本町内でも空き店舗が少しずつふえているように感じております。長年頑張って商売をされてこられた方も、大型量販店の進出などにより余儀なく廃業をされる店舗もあります。