大村市議会 2021-03-17 03月17日－06号
また、委員間の討議においては、公共交通機関により遠距離通学する児童生徒に対し、通学距離に応じて交通費の全額または一部を補助する小・中学校遠距離通学対策事業について、本事業は昭和43年に創設され、平成７年から補助対象経費の全額を補助することとなったが、平成17年に当時の財政状況を鑑み保護者負担分を設け、現在に至っている。
また、委員間の討議においては、公共交通機関により遠距離通学する児童生徒に対し、通学距離に応じて交通費の全額または一部を補助する小・中学校遠距離通学対策事業について、本事業は昭和43年に創設され、平成７年から補助対象経費の全額を補助することとなったが、平成17年に当時の財政状況を鑑み保護者負担分を設け、現在に至っている。
また、放課後に児童クラブへ通わせて遊ばせたいと思っても、定員がいっぱいで通わせることができないという保護者の方の声を耳にします。 そこで、教育委員会にお尋ねしたところ、文科省が所管する事業の中に、放課後子ども教室という事業があるとのことですが、文科省の資料によりますと、令和元年度で１万9,260教室が全国で実施されているということです。
それ以前は、保護者から集めた給食費で、食材費の支払いをしながらの自転車操業的な運営であったものを、市の一般会計から１年を通した予算立てをし、安定的な運営を図っていくということが一つの目的であったかと思います。 昨年までは、食材が価格高騰した場合など、メニュー内容や食材の仕入れ等、大変御苦労されていたと聞いておりました。
特に給食費を預ける保護者の方々はやり場のない憤りを覚えられたことと思います。 本事案を受け、市民の方々から厳しい意見を多数頂きましたが、一方で、本市の学校給食に対して、子供たちの成長に合わせ工夫された給食を提供してもらっている、地域の食材を積極的に使用しておいしく教育に配慮した献立であるなどの、日頃の感謝とともに、再発防止策の徹底を求める声も頂きました。
また、保護者が自尊感情を高め、自信を持って子育てができることも重要であるため、ｃｏｎｎｅを通じて、本人だけでなく、保護者にも社会とつながっていただく体制づくりに努めます。
しかし、安全性や適切な練習の担保をしなければなりませんので、保護者の御協力も頂きながら、子供たちだけで活動することがないよう、見守りをお願いしているところでございます。 ◆２番（高濱広司君） なかなか常々見ておくことはできないけれども、私はそれでいいと思います。基本的にはキャプテンなどもおるわけですから、基本的に安全に注意してやってもらえば何も問題はないと思います。
本市におきましては、先月27日土曜日、シーハットおおむらサブアリーナにおきまして、市内の企業が高校生と保護者に自社をＰＲする大村市内企業説明会を開催されております。その点の成果報告をぜひ御披露いただきたいのと含めて、大学生、高校生たちの支援策も質問をしたいと思います。
その一定の条件としましては４つありまして、１つが、生徒が自らを律することができるようなルールを、学校のほか、生徒や保護者が主体的に考え、協力してつくる機会を設けること。 ２つ目が、学校における管理方法や紛失等のトラブルが発生した場合の責任の所在が明確にされていること。 ３つ目として、フィルタリングが保護者の責任の下で適切に設定されていること。
だからこそ丁寧に慎重に、ですが、スピード感を持ってというふうに考えて、複合化のメリット、またはデメリットといいますか、整理しなければいけないところ、例えばセキュリティーの区分けであったり使用区分の区分けであったり、こういったところを慎重にやらなければいけませんが、繰り返しですが、四、五十年に一回、もう今しかないということでしっかり議論を重ねていって、住民の皆さん、市議会、地域の方々、保護者、児童生徒
について (３) 市の公式ＹｏｕＴｕｂｅの活用について ２ コロナ禍における観光業について (１) 観光業における今を乗り切るための施策に加え、コロナ収束後の需要を見越した取り組みについて (２) 近隣自治体との積極的な連携について ３ 小・中学校における携帯電話の取り扱いについて (１) 携帯電話の取り扱い見直しの通知について ①見直された内容について (２) ネットトラブルの未然防止や保護者
そのほか、要保護・要支援の対象となる児童や、その保護者の発見・支援により児童虐待の防止を図る、要保護児童対策事業について、市内で発生した児童虐待事案の形態別の件数について確認するなど、内容を検討した次第であります。
生徒、保護者、教員も不安を抱えているのではないでしょうか。早急な整備を重ねてお願い申し上げます。 また、本市は今年度の知事要望で中高一貫校や夜間中学を設置するなどを掲げており、教育に熱心な大村市ですので、オンライン教育も積極的に他市に先駆けて進められたらというふうに期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。こども未来部行政について質問いたします。
あるいは、参観・応援席が密にならないように、参観者を保護者に限定する。あるいは、時間帯によって、学年別にプログラムを集中させる。数回実施する総練習を含め、学年別に保護者の参観を可能とするといった、学校によって様々な工夫がなされているところです。
また、感染者や接触者、濃厚接触者あるいは保護者の職業などについてのうわさや憶測、風評がいじめや差別につながることのないよう、指導を徹底することも大切だと考えております。 自分の命を大切にすることは他人の命を大切にすることにつながる。うつらない、うつさないに主眼を置いた子供たちの安全と健康に留意した、新しい生活様式の指導を行ってまいります。
次に、第40号議案大村市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、省令の改正に伴い、家庭的保育事業者等に対して義務づけている園児の卒園後に保育の提供を行う連携施設の確保について、保護者が希望する保育園などの教育・保育施設に優先的に入所できるようにするなど、引き続き必要な教育または保育が提供されるよう市が必要な措置を講じているときは、連携施設の確保を不要
これらの家庭的保育事業者等は、卒園後の受け皿の提供を行う保育所、幼稚園等の連携施設を確保することになっていますが、保護者の希望に基づき必要な教育または保育が引き続き提供されるよう、市長が必要な措置を講じているときは、連携施設の確保をしないことができることとするものです。 次に、（２）保護者の疾病等を理由として居宅訪問型保育事業を利用する場合の明確化についてです。
委員会におきましては、今後の市内における利用のニーズと、それに応じた放課後児童支援員の必要数について質問し、理事者から、令和２年度から６年度までの５年間を計画期間とする第２期子ども・子育て支援プランを策定する際に実施した保護者へのアンケート調査の結果に基づき、今後、５年間で約370名の利用ニーズの増を見込んでいる。
生活習慣を整える手助けとともに、養育に関します保護者への助言なども行っております。 登録人数は、平成28年度が21人、平成29年度が18人、平成30年度が11人、令和元年度が９人となっております。 以上です。 ◆１番（堀内学君） ありがとうございます。この３年間での学習支援により、子供たちへの効果、どのようなものがあったと考えられていますでしょうか、お聞かせください。
まずは、教職員の意識改革と保護者、地域住民への理解促進が何より重要であるというふうに考えております。 コミュニティスクール導入のメリットといたしましては、教職員にとっては、社会に開かれた教育課程の実現や地域の協力により子供と向き合う時間の確保ができる。保護者にとりましては、地域の中で子供が育まれているという安心感や地域の方々との人間関係の構築。
紙おむつの処理についてでございますが、これは保護者の方々から御意見をいただいておりまして、紙おむつを保護者の方々が持ち帰っている園と園で処理をしているという場所があるんですが、そういう園はそれぞれ何園あるのかをお尋ねいたします。