630件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

島原市議会 2020-12-01 令和2年12月定例会(第2号) 本文

92 教育次長平山慎一君)  準要保護世帯生活状況についてでございますが、正確な数字は把握しておりませんが、大変厳しい状況であると推測いたしておるところでございます。  感染拡大に伴い、家計が減少した世帯に対しましては、認定基準を緩和する市独自の取組を行っているところでありまして、その周知を全保護者に行ったところ、7件の申請がございました。

長崎市議会 2020-10-12 2020-10-12 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文

小児慢性であったり、未熟児であったり、育成医療費ということで、一定過去の実績を基に、その医療費の額については算定していくところではございますけれども、給付件数が減るということと、もう1つ、生活保護世帯であるならば、長崎市が全額負担するところ、数によって、そこの差が生じるということで、今回は、特に平均給付単価が下がっているという部分、それと一定、少子化の関係もあるのか分かりませんけれども、医療対象者

諫早市議会 2020-09-05 令和2年第4回(9月)定例会(第5日目)  本文

(2)臨時休校に伴う準要保護世帯児童生徒への経済的支援についてです。  臨時休校で長期に給食が提供されないことから、家庭などで昼食を食べるための実費が発生することになります。今後、コロナウイルス影響による休校がまたいつ行われるか分かりません。休校により給食を食べられなくなった準要保護世帯児童生徒給食費相当を支給するなど経済的支援を提案し見解を求めます。  

雲仙市議会 2020-06-15 06月15日-02号

それから5点目に、居宅保護原則とするべきではないのかという御質問でございますけれども、本市の生活保護世帯は、持家、アパートなどの借家及びグループホーム等老人向け施設入居世帯がほとんどでございまして、都市部で問題とされているような簡易宿泊所等はございません。 それから、4月7日付の厚生労働省事務連絡による改善点についてでございますけれども、これは4月……。

長崎市議会 2020-03-06 2020-03-06 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文

(3)のイ.子ども健全育成支援事業につきましては、専門相談員1名を配置し、子どもの進路やひきこもり、不登校などの問題を抱える生活保護世帯子ども健全育成支援するものでございます。  続きまして、5ページをごらんください。3.財源内訳でございますが、表下に記載の事業ごと国庫負担率または国庫補助率が適用され、4,359万8,000円が国庫支出金となっております。

佐世保市議会 2020-03-05 03月05日-05号

また、平成29年8月に国の「産後ケア事業ガイドライン」が策定され、利用料に関し「生活保護世帯所得者世帯は、周囲から支援が得られないなどの社会的リスクが高いと考えられるため、利用料減免措置等配慮が行われることが望ましい」旨が示されたことなどを受け、低所得者に対する利用料配慮についても課題として認識しているところでございます。 

長崎市議会 2020-03-05 2020-03-05 長崎市:令和2年建設水道委員会 本文

下水道水道市民税非課税世帯の方が水洗化するときに補助があったりとか、生活保護世帯で持ち家の方が水洗化するときには補助があったりとか、あとは低地地区といいまして、本管が道路に通っていますけれども、それより下の段に家があってポンプアップしないと下水道本管につなげないといったところについてポンプを設置する場合の補助とかそういったものもございます。  

諫早市議会 2020-03-03 令和2年第1回(3月)定例会(第3日目)  本文

優先的というのは、例えば、ひとり親家庭でございますとか、生活保護世帯でございますとか、ほかにもいろいろあるわけですが、こういったところについて優先的に利用をしていただく。あくまでも、保育の必要があるというところが原則でございますので、こういったところをお願いしているところでございます。

時津町議会 2020-03-03 令和 2年第1回定例会(第1日 3月 3日)

2019年4月から2020年3月までの月暦ぎっちゅの表紙には、要保護及び準要保護世帯に向けた就学援助制度の御案内が掲載されておりますが、自治会に未加入であれば、小中学校の児童生徒援助を最も必要としているはずの家庭にこうした重要な行政情報も届かない、もしくは届きにくくなるということであります。  保護が必要な世帯ほどなかなか入りづらいのじゃないのでしょうか。

長崎市議会 2020-03-03 2020-03-03 長崎市:令和2年第1回定例会(5日目) 本文

平成26年度生活保護世帯子ども向けに、無料で学習塾を実施されている学習支援事業ですが、当初、中学3年生を対象に始めた事業も、今や中学1年生まで幅をふやしていただいたばかりか、対象者生活保護受給者家庭のみであったのが、就学援助を受けている生活困窮者世帯まで対象を広げ、実施されておられます。