長崎市議会 2003-12-09 2003-12-09 長崎市：平成15年第６回定例会（５日目） 本文
こども安全対策会議につきましては、こども課、保育課、学校教育課及び青少年課を幹事の課といたしまして、庁内の関係課18課で組織しておりまして、こどもの安全にかかわる情報の収集・分析・発信及び対策に取り組むことといたしております。その情報の収集・発信を円滑に行うために、こども安全ネットワークを構築したところであります。
こども安全対策会議につきましては、こども課、保育課、学校教育課及び青少年課を幹事の課といたしまして、庁内の関係課18課で組織しておりまして、こどもの安全にかかわる情報の収集・分析・発信及び対策に取り組むことといたしております。その情報の収集・発信を円滑に行うために、こども安全ネットワークを構築したところであります。
川 原 一 孝 企画課長 浦 川 裕 水 水道課長 橋 本 悟 税務課長 本 山 学 下水道課長 吉 岡 勝 彦 福祉部長 中 富 弘 二 会計課長 山 本 哲 雄 住民環境課長 石 橋 修 治 教育次長 坂 本 敏 弘 福祉課長 田 崎 正 人 社会教育課長 森 達 也 保育所長
障害児の保育事業につきましては、保育に欠け、集団保育が可能な障害児で特別児童扶養手当の支給対象のものを対象としており、その推進のため、本市におきましては、障害児を受け入れている保育所に対して助成を行うなど、実施保育所の拡大を図っているところでございます。
すぎのこ園におきましては、現在、保育所を手厚く配置して、できる限り重度の障害を持っているお子さんにも対応しておりますが、当該施設ではおのおののお子さんに沿った医療行為を伴う保育ができないという現状もございまして、御家族の方に一部御協力をいただいているというのが現状でございます。
細目２、第２子の保育料問題についてお尋ねいたします。 25番議員の質問と重複いたしますが、中央保育所を廃園することの凍結問題について、お尋ねをいたします。
最後の学童保育クラブであります。 学童保育クラブは、共稼ぎ、母子・父子家庭の昼間保護者がいない家庭の小学校低学年児童の健全な育成を行うことになっています。いわゆる放課後児童を非行や事故から守り、健やかに育ってほしいという念願のもとに設置されています。
次に、保育所の民間委託・移譲の問題について質問いたします。 茂木保育所に続き、福田保育所の民間委託・移譲の問題が焦点になり、地元への説明会が始まっています。
この健全化計画の中では、歳入の確保について、市独自で行ってきた本市の福祉の目玉と言うべき保育料第２子の無料化の見直し、福祉医療費制度の見直しが上げられております。これはまさに福祉の後退ではないでしょうか。これを受けて、福祉保健行政について３点お尋ねをいたします。 まず、保育料第２子の無料化でございます。
市の保育行政につきまして、二の政府においての保育の市場化の考えに対する市の対応、それと保育料の問題でございますが、これは平成十二年以降、国におきまして保育所設置主体の制限の撤廃等の各種の規制緩和措置を実施いたしまして、待機児童の解消等の課題に対しまして、地域の実情に応じた取り組みを容易にする観点も踏まえ、社会福祉法人以外による設置認可申請もできるようになったものでございます。
保育所の統廃合の問題のときに６月、９月、何という答弁をしましたか。事前の説明不足であったと言いました、保護者に対してね。何回もいろんな議員の質問に対して、そう答えました。これをまた再び繰り返しておるんじゃないですか。二つ目の間違いをやっておるんですよ、これは。これはどうお考えですか。
市税に始まって国保税、都市計画税、軽自動車税、保育料、学校給食費、災害援護資金償還金、奨学金返還金等々であります。中でも軽自動車税、保育料が急増しており、全般的に景気動向が低迷、もしくは衰退しているとも言える現在の状況から、ある程度の予測はされましたが、予想以上の未納状況が推移しており、なおかつ経済好転が見込めないような世相の中で、今後も未納は増加していく傾向であります。
ところが、それが廃止になって、今の説明を聞くと保育所に通っている子がほとんどなので、それで補えるんじゃないかなということで廃止にした。財政的なものもあって廃止にしたというのもあるのかもしれませんけれども、保育所の状況としてですよ、きちんと歯科検診が行われている実態があるのかどうか、その辺は福祉事務所長どうでしょうか。
内容を見てみますと、厚生省で公立保育所運営費一千七百億円、文部省で教職員の退職、児童手当二千三百億円、国土交通省では奨励的補助金の削減ということで二千二百十億円、農水省では公共事業削減上積みなどのこれを四百四十億円などの一般財源化、あるいは特例交付金で見るというようなことでやるとされておりますけれども、内容的には、やはり我々としては地方で十分な自主確立ができるような財政運用、予算措置が実際は必要だと
児童福祉対策では、公立保育所の新たな展開として、障害児の小集団保育や空き教室開放、育児講座などの在宅親子を対象とした子育て支援事業が開始されております。また、国民全体で少子化、子育て支援を考える契機とするために「第２回少子化対応推進全国フォーラムｉｎ佐世保」が開催されました。
自治会集会所整備資金の補助制度見直しについて ３ 資源ごみステーションの屋根設置について ４ 原爆落下中心地地区公園の桜の木の管理と保存について ５ ながさき市民カードの今後の取り組みについて ○ 中田剛議員［平成15年12月５日（金）］ １ 市長の政治姿勢について (1) イラクへの自衛隊派遣に対する市長の見解 (2) 憲法第９条を守ることに対する市長の見解 ２ 保育行政
その中で、課長の答弁といたしましては、本市経済に影響がないとは言えないという程度の認識なんですけれども、私は、先ほど前田委員が言いましたように、学童保育の運営費の補助まで影響するような、非常にこれは地域経済に与える影響は大きいと思うんですが、そういう意味では、本市経済に影響がないとは言えないと、この程度の認識でいいのかと思うんですけど、その見解について再度求めます。
そういう意味で、公共料金、保育料なども含めて、こういったのも引き下げるとか、例えば、市が予算化する健康福祉関係、あるいは教育予算、こういったものをもっと来年度は増額するとか、使用料、手数料の引き下げですね、こういった対策をやはり市に求めるというような、やっぱり討論がなされるべきじゃなかったかというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
│ 二七〇│ │十二月八日 │ │二、市町村合併について │ │ │ │ │三、上山公園の整備について │ │ │ │ │四、学童保育