島原市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第1号) 本文
15款.県支出金は、産地生産基盤パワーアップ事業補助金や機能保全事業費補助金などの増により、0.3%増の23億5,405万4,000円の計上。 21款.市債は、船津地区高潮対策事業費や小・中学校の非構造部材耐震化事業費の減などにより、23.5%減の20億5,820万円の計上であります。
15款.県支出金は、産地生産基盤パワーアップ事業補助金や機能保全事業費補助金などの増により、0.3%増の23億5,405万4,000円の計上。 21款.市債は、船津地区高潮対策事業費や小・中学校の非構造部材耐震化事業費の減などにより、23.5%減の20億5,820万円の計上であります。
県支出金は25億6,300万円で、産地パワーアップ事業補助金や水産物供給基盤機能保全事業費補助金などの増により1億6,900万円の増。 市債は25億5,300万円で、新庁舎整備事業費や船津地区高潮対策事業費の増などにより10億1,800万円の大幅な増となっております。 次に、歳出について、性質別で御説明いたしますので、決算の概要の15ページをお願いします。
内容は4ページに記載のとおりでございまして、保育所等整備補助金、畜産クラスター構築事業、水産物供給基盤機能保全事業など、15の事業を繰り越したものでございます。 繰越額といたしましては、総額で5億3,278万625円であります。 以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、御報告いたします。
6款.農林水産業費は、畜産クラスター構築事業費補助金や県営畑地帯総合整備事業費負担金などが増となる一方、産地パワーアップ事業補助金や水産物供給基盤機能保全事業などの減により、39.4%減の9億9,456万5,000円の計上。
平成13年に漁港施設の老朽化に伴い、更新を必要とする施設の長寿命化を図りつつ、更新コストを標準化するため、国の水産物供給基盤機能保全事業が制度化されました。 島原市におきましても、平成24年度から本事業を活用し、漁港施設の長寿命化を図ってきたところであります。
28ページ、3項4目.三会漁港海岸保全事業費は5,848万9,000円の減額で、補助金の交付決定に基づく減額であります。 30ページ、8款.土木費、5項1目.都市計画総務費は5万1,000円の増額で、外港地区環境整備基金に係る基金利子の実績見込みに基づく増額であります。
畜産業費の畜産環境衛生保全事業で畜舎の環境保全を図るため、薬剤、殺虫剤等の購入費に対し補助されているが、畜産業の方へふん尿の処理に対する指導や確認はされているのかとの質疑には、抽出した農家を対象に、県などと一緒になって処理状況を巡回しながら、指導を行っている状況だが、おおむね良好に処理されているとの答弁。 水産業振興費で有明海栽培漁業推進協議会に負担金を支出しているが、漁業は厳しい状況だと思う。
2項1目.林業総務費は、県が行う湊島地区海岸防災林造成事業に係る負担金105万円及び半島3市と県が合同で行うながさき森林環境保全事業への補助金74万4,000円の追加計上でございます。 18ページをお願いいたします。 7款.商工費、1項2目.商工業振興費は、商店街へ新たに出店される方への助成金、商店街再生事業補助金41万2,000円の追加計上でございます。 20ページをお願いいたします。
28ページ、6款.農林水産業費、3項3目.漁港管理費は、350万円の減額で、大三東漁港機能保全事業については、平成27年度からの繰り越し予算で事業を行ったことによる減額であります。 4目.三会漁港海岸保全事業費は、8,200万円の減額で、補助金の内示に基づく減額であります。
報告事項の内容といたしまして、平成27年度一般会計の汚泥再生処理センター建設費、保育所等整備交付金事業費補助金、街図修正業務委託料、公共施設等総合管理計画策定業務委託料及び財務書類等作成業務委託料に係る継続費繰越計算書、平成27年度一般会計の霊南山ノ神線整備事業費、三会漁港海岸保全事業費、新庁舎整備事業費など計23事業に係る繰越明許費繰越計算書の報告であります。
海岸保全事業について、松尾海岸の消波ブロックの設置工事において一定期間工事がとまり、完成がおくれたという事案があったが、どのような経緯があったのかとの質疑には、松尾漁港の海岸保全事業については、平成23年度から26年度までの4カ年の事業で国の補助を活用しながら進めてきた。26年度事業分を27年度に繰り越しを行い、今年度が最終年度となる。
46ページ、3項2目.水産業振興費は、地方創生加速化交付金の活用による漁業の新規就業者の確保、育成を目的とした技術習得研修費用などの助成225万円の追加計上、3目.漁港管理費は、大三東漁港保全事業に係る工事費の減額と漁港機能保全計画書作成費用の追加計上であります。 4目.三会漁港海岸保全事業費は6,260万円の減額で、補助金の内示に基づく減額であります。
46ページ、3項4目.三会漁港海岸保全事業費は5,160万円の減額で、補助金の内示に基づく減額であります。 48ページ、7款.商工費、1項2目.商工業振興費は920万8,000円の減額で、企業立地促進・雇用創出事業奨励金の実績見込みに伴う減額であります。 3目.観光費は682万5,000円の減額で、島原城七万石物語事業の実績見込みに伴う減額と補助金の交付決定に伴う財源の組み替えであります。
第2条は地方債の補正でありまして、内容は4ページ第2表に記載のとおり、漁港海岸保全事業費及び農業農村整備事業費など3つの県営事業負担金に充当する地方債を、より財政効果の大きい過疎対策事業債へメニューを変更するもの、また島原図書館駐車場整備事業の財源として新たに地方債を追加するもので、総額1億1,870万円を増額補正するものであります。
主なものといたしましては、農業委員会経費、有明地区のニンジン洗浄選別機導入に対して助成する産地再生関連施設緊急整備事業費補助金、農業所得向上を目的に、施設整備に対して助成する構造改善加速化支援事業費補助金、三会原地区畑地帯総合整備事業などの農業関連経費、松くい虫防除薬剤樹幹注入業務委託料などの林業関連費及び越波による被害防止を目的とした三会及び松尾両漁港の海岸保全事業経費などであります。
次に、産業建設分科会からは、漁港管理費の猛島漁港機能保全事業委託料についての質疑には、平成26年度で予定していた事業だが、国の補正予算に準じて今回、補正予算で計上したものであり、26年度に繰り越して実施するものであるとの答弁がなされたとの報告。
現在までに各担当部署から要求が出されています主な事業といたしまして、年次計画で行っております三会、松尾両漁港の海岸保全事業、市道の維持及び新設改良事業、島原総合運動公園整備事業、鯉の泳ぐまち市有地整備事業、市営住宅の設備改修事業、市内小・中学校体育館の非構造部材落下防止対策事業、消防団詰所建てかえ事業などがあります。 最後に、消費税増税が及ぼす影響についてのお尋ねでありました。
第2条は地方債の補正でありまして、内容は5ページ第2表に記載のとおり、漁港海岸保全事業費、港湾整備事業費負担金、消防防災施設整備事業費の変更等による追加で、合わせて15億6,600万円を増額補正するものであります。 事項別明細につきましては、15ページの歳出から御説明いたします。
6款.農林水産業費は11億5,412万48円、農業振興を目的とした施設整備補助金や三会漁港海岸保全事業費などの増により約3億8,600万円、50.2%の増となっております。