現在の公募状況につきましては、国の主導により、評価基準や供給価格の上限額、参加資格などの公募占用指針を作成しており、近く公募が開始されるものと見込んでおります。 また、今後の見通しにつきましては、国が示す公募のプロセスによりますと、公募開始から事業者の公募占用計画の提出まで原則6箇月と定めております。
また、平成29年度から、大島地区並びに崎戸地区に送水している中浦浄水場の完成後も、大島地区の水道配水量の増量により崎戸地区への送水が不足すると見込まれる場合、水道原水供給契約を締結しているダイヤソルト株式会社から原水を調達し、崎戸浄水場で浄水後、崎戸地区内へ配水をしております。
今回は、西海市内の整備工場を通して、そしてそれを供給するという形になっております。だから、その分もひょっとしたら高くなっているかもしれません。しかし、そのまま直接にリース会社に契約を結んだとすると、どこから車を調達するかということになると、もともと自分のところのを安い単価で上げてくると思うんですね。その中で利益が出るんだろうと思いますけれども。
みどりの食料システム戦略は、生産者の減少のほか、大規模自然災害、地球温暖化等による生産基盤の脆弱化や、新型コロナを契機とした生産、消費の変化などの課題に直面している農林水産業において、将来にわたって食料の安定供給を図るため、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた施策を推進すること。
特に既にインフラの整った幹線道路脇の遊休宅地等については、民間主導による住宅の供給も進むものと思っていますが、農地は権利移動や他用途への転用について農地法による非常に高いハードルが設けられております。農地転用を行う場合、一般に転用手続が必要ですが、対象となる農地が農業振興地域の農用地区域に該当する土地であれば、まず、農用地区域から除外が必要となります。
しかし、リースであれば、そこはリース会社のほうがそれは供給するわけですから、そういうリスク管理という面でも、これからそういうふうな形で進めてまいりたいと。ただ、その金利というところで、高くなるじゃないかということになれば、それは当然高くなると思います。
4点目は、このことを踏まえて、新たな住宅供給プランの策定が課題と思いますが、市長の考え方を伺っているところであります。 次の項目であります。在宅療養診療所への支援策構築について伺っております。 本市は、現下の医療課題に取り組む必要があることから、令和3年3月に西海市医療プランを策定いたしたところであります。
緊急時における情報供給の現状についてでございます。 令和3年8月の大雨によって市内の道路が多数被害を受けました。現在も復旧が見込めない場所があります。そういった中では、救急搬送に対して、市民生活に支障を来しております。 そこで、次の点について伺います。
上水道事業においては、西海町七釜の配水池更新工事、西彼町川山木場の浄水場機器更新工事、老朽化した配水管の布設替工事を実施するとともに、西海町の施設統合に向けた設計などを進め、災害に強い水道施設を目指し、安全で良質な水の供給に努めてまいります。
離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全とあわせて、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等、我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っている。
その中でも、公用車のリース化による脱炭素、また、防災と脱炭素をテーマにした地域金融機関の連携によるEV、蓄電池の利用等を活用した避難所への電力供給、また、災害対策の拠点となる本庁の停電リスクの回避というようなところでの事業展開を柱として、令和4年度の検討を行っている状況でございます。 ただ、議員ご指摘のとおり、雇用の創出という視点は大変重要でございます。
松島火力発電所は、昭和56年に建設されて以来、約40年間にわたって日本の電力供給地域としての役割を果たし、多くの雇用や地元関連企業への発注や従業員の方による消費等々、地域経済にとって、なくてはならない存在であります。
また、行政機能の拠点となる本庁及び各総合支所においては非常用発電機を整備しており、停電時におきましても電気の供給が確保できるようにしております。
あわせて、住宅の供給は民間主導で行われることが望ましいと考えておりますので、金融機関等へも情報をお伝えし、民間による住宅化が促進されるよう取組を進めてまいりたいと思います。
電力供給についてです。 今年の正月頃、冬は気温低下や降雪の影響で、電力需要に対する供給が各電力会社の九州電力の管内でも逼迫しているという報道がなされておりました。 市の公共施設においても、大部分を地域商社と電力契約をしているわけですけども、この電気料金の単価の変動があったのかどうかについて、お伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(平野直幸) 答弁を求めます。
また、民間事業者が行う賃貸住宅の建設に対し、引き続き費用の一部を助成し、民間活力による良質な賃貸住宅の供給を促進いたします。 戸建て住宅に対しては、バリアフリー化や多子世帯、3世代同居等の改修、中古住宅の取得などに対して支援を行うとともに、老朽化等による危険な空き家の除却に対しても助成を行い、地域住民の生活環境の保全を図ってまいります。
次に、2点目の長崎オランダ村に隣接する太陽光発電施設の電気使用料についてのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、当該太陽光発電施設につきましては、平成23年度、地球温暖化対策推進事業補助金を活用して整備したものであり、平成24年4月より稼働を開始し、電力供給を行っております。
研究会では、ハウスの材料となる木材の安定供給やハウスの規模、購入者の設定、使用方法の提案など、商品コンセプトについて、あらゆる方向性から検討し、今年度中にモデル棟を試作したいと考えております。
このような中、市といたしましては、環境負荷の低減に適合した高効率な設備への更新など、将来にわたり本市が電力供給拠点として継続できるよう国や県に働きかけておりました。 本年7月3日、経済産業省から「2030年度までに、非効率な石炭火力発電所を段階的に休廃止していく」という、より具体的な方針の発表がなされました。