大村市議会 2021-03-17 03月17日－06号
また、ワクチンの安定的な供給は５月の連休明け以降と予測されることから、集団接種会場の開設も５月中旬以降を予定しているとの答弁があっております。
また、ワクチンの安定的な供給は５月の連休明け以降と予測されることから、集団接種会場の開設も５月中旬以降を予定しているとの答弁があっております。
そして、かつて萱瀬ダムかさ上げの論議がされて、当時、市より上程され、議会は長崎市の工事負担を承認して、かさ上げした分の水は半永久的に長崎市へ供給される事態となっております。これは間違いないでしょうか。 現在、水不足はすぐ来ると思います。このことと同様に長崎大学を軽々に承認すると、10年後、20年後に汚点を残すんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
そのことを受けまして、厚生労働省は、去る２月26日、希釈をするための注射器についても、今月に予定をされているワクチン供給の際に、接種用と併せて配布することを都道府県に通知したということでございます。予防接種に関する手引の中では、接種用注射器は国が確保・供給をするとし、希釈用については、市町村等において用意を行うこととされておりました。
水道事業については、将来にわたる安全・安心な水の安定供給のため、令和３年度から10年間を計画期間とするおおむら水道ビジョン2021に基づき、老朽化した施設の更新や耐震化などを計画的に進めるとともに経営基盤の強化に努めます。
次に、第117号議案は、工業用水道の供給先企業からの増量要望に対応するため、１日最大給水量を8,800立方メートルから１万1,220立方メートルに変更するものであります。 117号議案について、委員からは、工業用水道については給水量の確保が非常に難しい状況であると認識している。
この実態調査におきまして、通所系サービスの供給が多いのではないか、訪問系サービスや認知症型グループホームなどの供給が少ないのではないかとの意見がありました。 また、施設整備や介護ロボット、ＩＣＴ導入に伴う補助制度の周知や新たな補助制度の創設、人材不足を解消するための人材紹介の仕組みづくり、介護報酬引上げや加算制度の創設などの要望がございました。 以上です。
では、具体的に食料や水、生活必需品に関しましては、特に必需品に関しては代表的なものだけで結構でございますが、どの程度の供給が可能なのか、決まっていれば教えていただけないでしょうか。
次に、第103号議案工業用水道事業は、施設の維持管理に努めるとともに、給水先企業３社への安定供給を行っております。 次に、第104号議案下水道事業についても、平成28年３月に策定した５か年の中期経営計画の４年めに当たり、汚水管渠を整備し、未普及地域の生活排水対策を進めるとともに、雨水管渠を整備し、浸水対策の推進を図っております。
ですので、これからも既存の井戸のリフレッシュ工事や、あるいは新規水源の開発、また、今富水源のように地盤が低い位置にある水源の浸水対策などを講じまして、水道水の安定供給に努めてまいりたいと思います。 ◆18番（小林史政君） そういう内容で、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 大村市に供給する飲料水は１日３万トン必要というふうに聞いております。
我々上下水道局の使命は、安全・安心な水を安定的に供給し、使用後の汚水をきれいにして自然に返すこと。そして、この水の循環サイクルを将来にわたって途絶えることがないよう持続的に経営していくことであります。このことをしっかり胸に刻み、励んでまいりたいと考えます。
また、安定供給のためにも新たな水源の確保なども必要ではないかと思っておりますが、いずれも多額の事業費を要する非常に市にとっても重大な事業が控えております。 議員の皆様には、こういうことに十分な御理解と御支援をいただいて、今後の上下水道事業に一層の、これまで以上の御支援をいただければなと、この場をお借りして切にお願いをしたいと思っております。
市内で行われる1,000平方メートル以上の土地開発につきましては、供給される宅地の質や市民の良好な生活環境を確保するため、開発許可制度や環境保全条例に基づき、規制や誘導等を行っているところでございます。
ですから、今後、またこの水源を使って水道を供給していくという計画でおります。 以上です。 ◆５番（松尾祥秀君） そうしたら、湧水池のほうの管理はどのようになっているんでしょうか。 ◎上下水道局次長（原慶一郎君） こちらのほうの管理につきましては、松原地区の宮本町内会の方々に実施していただいております。
今議会の新年度に向けての施政方針説明の中で、水道事業についても言及をされておりますが、その中で水道・工業用水の安定供給を図るために新たな水源の確保に努めますと述べておられます。
さらに、老朽化する施設の更新や耐震化などを計画的に進めるとともに、水道・工業用水の安定供給を図るために新たな水源の確保に努めます。 下水道事業については、事業認可区域内の未普及地域の解消及び雨水による浸水被害の低減を目指し、汚水・雨水管渠の整備等に取り組みます。 大村湾の環境基準を達成するため、令和２年３月末から大村湾流域では初となる汚水の高度処理施設を一部稼働します。
平成23年８月に大村市水道ビジョンを策定し、きれいで安全な水と快適で安定した水の供給、そしてそれを継続し継承していくことによりお客様の満足を実現するという10年間の基本理念を定め、これまで事業経営に努めてまいりました。 本市の水道事業を取り巻く環境は、人口は増加し続けているものの、いずれ減少することが予測され、水需要の減少による料金収入減が懸念されます。
◎産業振興部長（高取和也君） 棚田地域振興法でございますけれども、棚田地域におきましては、人口減少や高齢化の進展による荒廃の危機に直面しているという状況に鑑みまして、農産物の供給や国土の保全、良好な景観の形成など棚田が有する多面にわたる機能の維持増進を図るために、国のほうで制定された法律です。ことしの８月16日に施行されました。
水道事業につきましては、市民のライフラインとして常に安全で安心な水を安定的に供給する必要があります。 そのため、安全で強靭な水道を維持するために具体的な施策や方策等を示す大村市水道ビジョンを策定します。 また、サービスの提供を安定的に継続するための中長期的な経営の基本計画である経営戦略計画及び中期経営計画を策定し、経営基盤の強化を図ります。
次に、第77号議案工業用水道事業は、施設の維持管理に努めるとともに、第２大村ハイテクパークを供給区域に含め、既設水源の劣化などに伴い、水源能力の見直しを実施しております。 次に、第78号議案下水道事業についても、平成28年３月に策定した５カ年の中期経営計画の３年目に当たりますが、平成30年度についても、生活環境の改善と公共用水域の水質改善を目的に下水道の整備を実施しております。
◎市民環境部長（杉野幸夫君） まず、水質改善実験の方法でございますけれども、植物由来のミネラル成分などを使用した業者の独自技術による水質浄化セラミック及び浄化速度を向上させる植物由来のミネラル機能水を池へ投入しまして、あわせて水を循環させるファンを設置し、池の底に十分な酸素を供給することで好気性微生物を活性化させ、ヘドロ分解作用を促進させる方法で実施をしております。