137件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西海市議会 2006-09-14 09月14日-01号

まず、総務部関連では、旧大島町臨時職員への退職慰労金支給に関し出されておりました住民監査請求について、去る5月31日に、監査委員の勧告にある損害賠償請求の措置を行わないことと決定し、通知したところですが、それに対し、6月26日に請求人から損害賠償請求履行を求める住民訴訟が提起され、7月3日に小職宛訴状が送達されました。なお、8月22日に第1回の口頭弁論が開かれております。 

佐世保市議会 2005-11-28 11月28日-01号

また、住民監査請求や、それからその結果によります住民訴訟という動きもあります。裁判対応についても佐世保市に影響すると考えておりますけれども、この辺について、いま思っていることについてお答えを願いたいと思います。 以上です。 ◎都市整備部長福地年徳君) (登壇) 第188号議案の宇久町の町営住宅の件でお尋ねがございました。 

長崎市議会 2004-12-06 2004-12-06 長崎市:平成16年第4回定例会(1日目) 本文

次に、第258号議案住民訴訟に係る弁護士報酬負担について」でございますが、地方自治法規定に基づく住民訴訟につきましては、平成14年に地方自治法改正がされまして、現在は職員個人被告となることはありませんが、改正前の地方自治法規定では、被告職員が勝訴した場合は、訴訟費用につきましては、判決により原告負担となることができますが、訴訟費用に含まれない弁護士費用につきましては、職務に関連する費用

長崎市議会 2003-09-24 2003-09-24 長崎市:平成15年建設水道委員会 本文

決算資料129ページ記載の築廻公園で発生した事故、及び131ページでございますが長崎公園樹木落下による物損事故に対する見舞金といたしまして、また、原爆中心碑撤去計画反対署名簿電算処理、及び平和公園被爆50周年記念事業碑に係る損害賠償等請求事件住民訴訟委託料として充当いたしたものでございます。  

長崎市議会 2003-07-03 2003-07-03 長崎市:平成15年総務委員会 本文

地方自治法規定に基づく住民訴訟につきましては、昨年、制度改正がなされ、職員賠償を求めるものにおきましては、現在は職員個人被告となることはありませんけれども、改正前の地方自治法規定では、住民普通地方公共団体に代位して行う損害賠償等請求に係る住民訴訟におきましては、被告職員が勝訴した場合は、訴訟費用については、判決により原告負担とすることができることとなっておりますけれども、訴訟費用に含まれない

長崎市議会 2001-10-29 2001-10-29 長崎市:平成13年建設水道委員会 本文

151 山本副委員長 歳入歳出決算資料の94ページで、予備費充当説明で先ほどもありましたように、原爆中心碑撤去計画反対署名簿電算処理に係る住民訴訟委託料、この問題についてのその後の現状における本市の対応の問題については、この問題からどういう教訓を引き出して、今後の問題に当たろうとしておられるのか、今回の個人情報保護条例との関連も出てきますが、その辺

長崎市議会 2000-12-12 2000-12-12 長崎市:平成12年第4回定例会(5日目) 本文

1993年、ついにゴルフ場開発などのための土地取得公共性を有しない、公有地の拡大の推進に関する法律違反であるとの住民訴訟が提訴され、等々でありました。  また、総括のポイントについて、私なりに申し上げたい点は、(1) 計画決定時における計画熟度はどうだったのか。このことは、決定後のたび重なる計画変更にあらわれていると思います。

長崎市議会 2000-10-26 2000-10-26 長崎市:平成12年建設水道委員会 本文

これは、いこいの里整備事業用地取得に関し、土地売買差しめ請求に係る住民訴訟に伴う福岡高等裁判所での控訴審が昨年5月27日に控訴棄却となり、市側の勝訴となったもので、弁護士に対する訴訟委託料でございます。  次に、翌年度繰越額についてご説明いたします。主要な施策の成果説明書260ページから262ページでございます。  

長崎市議会 1999-10-14 1999-10-14 長崎市:平成11年建設水道委員会 本文

まず、原爆中心碑撤去計画に反対する署名簿に署名した市内居住者の住所及び氏名を電算処理したことに係る住民訴訟委託料60万円であります。これは、市の行政事務の適法・違法の問題が争点となっていることから、裁判所の許可を得まして、訴訟参加をしていくことから委託料を支払っております。  次に、母子像撤去に係る住民訴訟委託料20万円であります。  

長崎市議会 1998-12-02 1998-12-02 長崎市:平成10年第7回定例会(1日目) 本文

さらに、中心碑問題、署名簿電算処理にかかわっての住民訴訟三重地区産業廃棄物処理場整備をめぐっての住民による反対運動、水質データ改ざん問題など、強引とも言える行政手法による住民の反発や行政にとって都合の悪い情報はなかなか公開しない。公開しても改ざんするという体質が露呈し、市の体質そのものが問われた1年でもあったと思います。  

長崎市議会 1998-06-10 1998-06-10 長崎市:平成10年第3回定例会(4日目) 本文

市長が、生徒たちに平和を語っていた、その時間、長崎地裁では伊藤市長被告とする2つの住民訴訟の公判が開かれていました。1つは、原爆落下中心地公園に設置された母子像をめぐる裁判です」あとは途中省略します。「もう1つ訴訟は、この反対運動中に起きた撤去反対署名者署名簿を市が電算処理した問題です。