南島原市議会 2013-09-24 09月24日-04号
次に、原城跡、日野江城跡史跡買い上げ事業の訴訟に関し、これまでの経緯についてお尋ねですが、この問題につきましては、昨年5月24日の新聞報道で、市民団体が補償金の返還を求める住民訴訟を長崎地裁に起こすことが明らかになり、5月29日付で訴状が提出されました。その後、同年8月14日に第1回目の口頭弁論があり、先日、9月3日に第9回目が行われました。次回は11月26日に予定されております。
次に、原城跡、日野江城跡史跡買い上げ事業の訴訟に関し、これまでの経緯についてお尋ねですが、この問題につきましては、昨年5月24日の新聞報道で、市民団体が補償金の返還を求める住民訴訟を長崎地裁に起こすことが明らかになり、5月29日付で訴状が提出されました。その後、同年8月14日に第1回目の口頭弁論があり、先日、9月3日に第9回目が行われました。次回は11月26日に予定されております。
それで経緯としましては、昨年5月29日付で、市民団体が補助金の返還を求める住民訴訟を起こし、長崎地裁に訴状が提訴されました。 その後、同年の8月14日に第1回目の口頭弁論がありまして、先月9月3日に第9回目の口頭弁論の期日が行われました。次回は、11月26日に予定されております。 以上でございます。 ○議長(川田典秀君) 12番、中村久幸議員。
1点目の事件名は、平成24年(行ウ)第12号政務調査費返還請求住民訴訟事件でございます。 相手側は記載の6名でございます。 提訴年月日は平成24年9月7日で、第1回口頭弁論が昨年の11月6日に、第2回口頭弁論が昨年の12月25日に開かれたところでございます。
事件名は、平成24年(行ウ)第12号政務調査費返還請求住民訴訟事件でございます。 相手方は、記載のとおりでございます。 提訴年月日は、平成24年9月7日で、第1回口頭弁論が11月6日に開かれたところです。
事件名は、平成24年(行ウ)第12号政務調査費返還請求住民訴訟事件であります。 平成22年度分の政務調査費の支出については、住民監査請求がなされ、監査の結果、監査委員による合議が調わなかったため、平成24年9月7日に長崎市民6名から提訴され、本年11月6日に第1回口頭弁論がなされたところでございます。 それでは、2枚目の参考資料に基づきまして、ご説明させていただきます。
一般管理費であるが、一般管理費で総務課で住民訴訟に係る弁護士の出張日当分を追加計上しているが、12万円である。北有馬支所で病休職員の病休期間延長ということで、臨時職員の34万2,000円、南有馬支所の産休職員の代替で臨時職員の賃金として41万9,000円を計上している。総務管理費、財産管理費について、公有財産管理費で256万9,000円を計上していると説明がありました。
今、訴訟されていますよね、住民訴訟があってますよね。この住民訴訟も行政を相手取ってするということは、よほどの自信がなければやらないと思いますよ。自分のためじゃないんですから。ただ、自分の理念というか、そういう正義感でされていると思います。私たちも旧町時代にしました。自分のためじゃなかったけれども、やはりおかしいことはおかしいと言いたいと。判例を作りたいと。
次に、e-むらづくり事業にかかわる住民訴訟について御報告をいたします。 平成20年4月25日、五島市の住民6名を原告として、長崎地方裁判所に対し提訴されておりました住民訴訟につきましては、4月16日に同裁判所におきまして、原告らの請求をいずれも棄却する旨の判決が言い渡されました。
この課税問題に関する公金の支出については、市内のあこう会という団体が南島原市長に対して住民訴訟を起こしております。代表者は、訴訟を通じ、市に対して適正な事務処理を求めていきたいと語っておられるということでございます。 私は、市民の皆様をこのような状況に追い込んだことに対し、議員としておわびをしたいと思います。また、あこう会の皆さんのご努力に敬意を表したいと思います。
1点目、用地買収の見通しについて理解が得られるとの市の見解でありますが、事業認定の告示、さらには収用裁決の申請となれば、住民訴訟等が予想され、長期化は避けられないと、このように思われます。評価委員会の意見書の見解について、市長の見解を求めます。 二つ目に、渇水に強いまちづくりを目指すためには、先ほどから私が指摘しておりますように、現状の水需要についてしっかり検証をする必要があると考えます。
これは、平成18年に判明いたしました預け等の一連の不適正経理処理について、長崎地方裁判所に住民訴訟として提訴された長崎市裏金等返還・無効確認請求事件が結審し、訴えを却下するとの判決が確定したことに伴いまして、予備費充当の上、訴訟委託料を支出したものでございます。
また、平成21年7月に、諫早中核工業団地内の緩衝緑地帯を含む民間の宅地開発計画について、住民訴訟の提起があり、その着手金を支払ったものである。なお、この件については、本年4月に訴え却下の判決があっている、との答弁がありました。
はできないか12神之浦伊佐男議員1 学校給食について ① アレルギー症状の児童、生徒は各給食センターにおいてどのくらいいるのか ② 給食センターの対応状況は ③ 今後の取り組み等の考えは 2 農林行政について 有害鳥獣対策について、網設置等の対策時に原材料支給等の補助制度は考えられないか 3 五島市玉之浦風力発電について 地元住民の騒音に対する苦情と今後の取り組み等について 4 e-むらづくりの住民訴訟
ただいま係争中でございます住民訴訟に関係する口頭弁論が、これまで14回行われてございます。その中でさまざまな主張を述べたり、また資料の提出を求められたりしてるわけですが、ただいまの御質問は、8月31日に答弁書の形として出したもの、これの請求の趣旨の変更に関する答弁と請求の原因の変更に関する答弁でございます。
また、平成21年7月に、諫早中核工業団地内の緩衝緑地帯を含む民間の宅地開発計画について、住民訴訟の提起があり、その着手金を支払ったものである。なお、この件については、本年4月に訴え却下の判決があっている、との答弁がありました。
幾つかこの件について、一つ質問したい、御紹介したいと思いますのは、市長公室長にかかわって、資料4にかかわっての質問をいたしますけれども、住民訴訟団から資料をお借りしたわけであります。裁判資料の乙32号証と書面の7をしっかりと比較研究したわけでありますけれども、一つは、移設費の中から3,833万3,860円の機械を購入しています。これが俗に言う予備品扱いとされているわけであります。
そして、現在も住民訴訟裁判が継続中でございます。私も、この住民訴訟には、五島市議会議員として責任の重さを感じ、大きな関心を持ち傍聴を重ねております。その中で、裁判に出された証拠書類を原告団からいただき、再度過去の議会で論議しました情報センター移設費用について検証してみました。 その結果、五島市議会での説明と違う場面が幾つか出てまいりましたので、再度質問いたします。
反訴の弁護士の委託料なのか、この中に住民訴訟の分が入っているのか、内訳についてお尋ねをいたします。 ◎総務課長(中野基樹君) 議案第61号平成22年度五島市一般会計補正予算(第1号)、17ページでございます。
補正の主な内容は、3月定例議会で債権放棄の議決を頂きました時津町及び長与町の広域ごみ処理道路建設事業負担金の減額補正に伴う財源組替、旧大島町臨時職員退職慰労金に関する住民訴訟に係る損害賠償金の追加、県の制度改正に伴う道路維持関係県営事業負担金の減額のほか、住民生活に直結する喫緊の基盤整備事業、子育て支援に関する事業及び企業誘致による雇用機会の拡大に資する事業等を追加補正するものでございます。
まず最初に、市長が住民訴訟から本議案を上程するにいたった基本的な考え方について、申し上げます。 市長によりますと、住民訴訟にかかわるこの問題は大島町に限らず、全国的にこのような地方自治法に抵触するような職員の雇用のあり方はあったと思う。たまたま大島町の原告がこの問題を監査請求されたことで、これが世の中にでてきたものである。