平戸市議会 2023-06-09 06月19日－04号
それから３点目に、私の調査の中でちょっと曖昧だったのが、空き家バンクが住居専用になっていて店舗が対象外というふうな説明を聞いたような気もしております。この点について御説明願います。 それから、今日後段で話をしますアルベルゴ・ディフーゾタウンとの連携は取れているのか。この４点について確認をさせてください。
それから３点目に、私の調査の中でちょっと曖昧だったのが、空き家バンクが住居専用になっていて店舗が対象外というふうな説明を聞いたような気もしております。この点について御説明願います。 それから、今日後段で話をしますアルベルゴ・ディフーゾタウンとの連携は取れているのか。この４点について確認をさせてください。
一番厳しい数字は、第１種低層住居専用地域と言います。たまたま私の住んでいる地区はそれなのですけれども、建蔽率が50％、容積率が80％。この質問を上げるので、ここ何日か、諫早市の都市計画図をずーっと見ておったら、かなり点在してございますね。 ちょうど50年前、当時の先駆者というか、精通した人が、いろんな中で議論されてつくられたんだなと。その後の微調整は当然あるにしても、事細かにあるわけです。
144 ◯大賀文化財課長 おっしゃいますように、こちらは南山手地区になりますが、第一種低層住居専用地域ということで、こちらにつきましては、店舗とか事務所、ホテル、旅館等の建設っていうのができない地区になっております。
101 ◯浅田五郎委員 この地区は、準工業地域じゃなくて第一種低層住居専用地域だということになるわけだけれども、この中でここに書いているように、キャバレーとかナイトクラブというのは、個室以外ならば地区計画の中にゴーサインが出るようになっているわけね。
それから農林、文化財保護等のため、法律で保全すべきとされた区域、土砂災害防止法で特別警戒区域に指定された区域を含まないこと、それから第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域に隣接しないこと、以上の３点を主な要件としたいと考えております。
そのほかの地区につきましては、ただこの東山手・南山手地区は住居専用地域ということもありまして、これまでの国の補助メニューの中で重点の施策から外れていたということから、かさ上げの要件であったと。
また、もう１つは、用途地域として、第一種低層住居専用地域が指定されており、店舗については住居兼用のみが認められているような状況でございます。こうしたことも一因となって、当地区におきましては古い建物の建て替えが進んでいないという現状がございます。規制の緩和は、定住促進や防災機能の向上、にぎわいの創出の点で効果があると考えております。
また、小早川邸につきましては、第１種低層住居専用地域内にあることなどから宿泊サービスを提供することが難しいため、本年度は周遊・体験型観光の素材として、８月には島原観光ビューローが一般公開をし、ニーズ調査を行っております。また、島原半島観光連盟の体験事業の場としても提供するようにいたしております。
私、豊洋台に関しては、きのうも申し上げたように、もともと建築基準法上は第一種中高層住居専用地域になっていて、そこは本当にやむを得ない場合のみ入れかえられると。
ないというのは、もともと豊洋台の土地は、ここの資料の７ページにあるみたいに第一種中高層住居専用地域になるので、本来的にはそこには建てられないものなので、一般的にいえば企業が住宅地に土地を持っていても、今度、工場はまずあそこの住宅地につくろうというふうには思わないはずだと思うんです。
１.建築確認処分の取り消し及び無効確認につきましては、株式会社ＮＴＴドコモが長崎市三景台町に計画している３件の通信用建物は、計画地の用途地域である第一種低層住居専用地域では建築できない工場もしくは作業所に該当するので、この３件の建築確認に対し長崎市建築主事が行った建築確認処分の取り消しと無効であることの確認を請求されたものでございます。
１.建築確認処分の取消し及び無効確認につきましては、株式会社ＮＴＴドコモが長崎市三景台町に計画している３件の通信用建物は、計画地の用途地域である第一種低層住居専用地域では建築できない工場もしくは作業所に該当するので、この３件の建築確認に対し長崎市建築主事が行った平成27年11月５日付の建築確認処分の取消しと無効であることの確認を請求されたものであります。
ちなみに今回国のほうで新たに設けられました田園住居地域というのは、都市部の農地あるいは緑地帯の保全有効活用を目的といたしまして具体的なイメージといたしましては今ちょうど資料の１ページの１番目２番目に用途地域として記載しております第１種とか第２種の低層住居専用地域、こちらに農業用の倉庫であったりとか、その地域であるいはその周辺地域で生産される農産物を活用したレストランであったりとか、そういったものを建築
御質問の旧市民会館やふれあいセンター跡地一帯の公益利用ゾーンにつきましては、都市計画法による第一種中高層住居専用地域に位置づけられており、この中では戸建て住宅やアパート、マンションのほか、小規模な店舗、学校や病院、社会福祉施設といった公益性のある土地利用を初め、国や県、市の庁舎などの公共施設の立地が可能とされております。
そういう方法もあるけれども、自分たちとしては、やっぱり島原らしさ、城下町らしさ、そういったものを、市に寄贈すればそれを継続していただけるだろうから、どうしても市に寄贈したいというお考えでありましたので、まず私も、取得をしまして、最初に民泊、ゲストハウス等を職員に検討しろということを言ったんですが、最初に出てきたのが、あの地域がちょうどあのコーナーまでが、何と第一種低層住居専用地域という用途地域のくくりがありますので
特に本市の建設予定地は第一種中高層住居専用地域であり、工場の建設場所に適合しておりません。建築基準法第48条３項のただし書きを適用し建設しようとするのであれば、なおさら慎重に対応する必要があると感じます。また、現在、学校の適正配置に係る実施計画案も示されておりますが、まだ、地域説明も十分になされておりません。
また、公共施設、学校等遠隔地における用途の線引きには大変難しい面もあろうかと思いますが、交通網など総合的な利便性から察しますと、市布駅周辺は中規模以上の住居専用地域として立地可能な環境にあると思いますが、見解を伺うとしてお尋ねをいたしますけども、２点に分けて質問をさせていただきたいと思います。
この豊洋台の土地は、都市計画法に基づく第一種中高層住居専用地域内に位置しております。 学校給食センターは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条に規定する教育機関ではございますが、建築基準法では工場として位置づけられておりますので、ここに建設するに当たりましては、建築基準法第48条第３項ただし書きに基づく許可を要し、公聴会の開催や建築審査会の同意が必要となります。
この場所は都市計画法上、第１種中高層住居専用地域でありまして、一般的には商業施設やホテル、オフィスビルといった収益性の高い土地利用が制限されておりますが、調査の結果、土地は売却しない、既存建物は売却するといった条件であっても、民間事業者からの事業提案が期待できることが確認できました。
また、この計画を定めるに当たっては、観光地域づくりの観点から、南山手地区の第一種低層住居専用地などに商店などが進出できるよう規制を積極的に緩和するなど、にぎわい創出のための新しい方向性を生み出していくことも重要と考えますが、あわせて本市の見解をお聞かせください。 (2)野母崎田の子地区道の駅整備についてお尋ねします。