長崎市議会 2012-10-29 2012-10-29 長崎市：平成24年総務委員会 本文
その評価としましては、事業者への防火管理面の指導や地域住民などへの防火指導により、市民の防火・防災意識の普及啓発の促進が図られ、また住宅用火災警報器の設置率につきましても８割に達しているものの、さらなる設置促進活動を行っていく必要があるものと考えております。
その評価としましては、事業者への防火管理面の指導や地域住民などへの防火指導により、市民の防火・防災意識の普及啓発の促進が図られ、また住宅用火災警報器の設置率につきましても８割に達しているものの、さらなる設置促進活動を行っていく必要があるものと考えております。
（消防・救急救助の体制づくり） 住宅火災による死者の低減を目的とした住宅用火災警報器の設置促進、小規模社会福祉施設やカラオケボックスなど個室型店舗等への予防査察及び大規模事業所への地震等災害対策指導の強化並びに消防団の機能充実など、地域における火災予防体制の整備を進めるとともに、消火栓や防火水槽などの整備・充実を図り、消防救急無線のデジタル化整備に向け着手いたします。
その結果といたしまして、市民の防火意識の普及啓発活動が計画どおりできたことや、住宅用火災警報器の設置率が一定上昇したことなど効果が得られたものと考えております。 今後も住宅火災の減少や火災による死傷者をなくすためにも、引き続き市民や事業所に対し防火意識の高揚に努め、総合的な住宅防火対策を推進してまいりたいと考えております。 386ページをお開きください。
◎総務部長（吉田重記君） 本市での住宅用火災警報器の設置、普及率ですが、87％となっております。この普及率は、全国あるいは長崎県の平均を上回っておりまして、県央消防本部管内ではトップの普及率でございます。このことは、大村消防署はもとより、大村市女性防火クラブの積極的な普及啓発活動に取り組まれている結果であると認識をいたしております。
次に、住宅用火災警報器の設置促進についてであります。 佐世保市消防局管内において、昭和22年から平成12年度までに発生した過去の大きな災害を調べてみました。大災害として記録されております46件中、何と33件が火災でありました。そして、残りのほとんどが水害であります。このことからしても佐世保市にとっては、災害防止という火災予防は極めて重要であるというふうに考えます。
172 ◯ 消防長（諸石俊英君） 松浦市の住宅用火災警報器の設置率でございますが、市内全体で78.9％となっております。これは全国平均の63.6％を大きく上回っております。
次に、（２）住宅用火災警報器設置義務についてでございますが、ちょうどきょうが消防記念日だそうです。たまたま私はいいときに当たったなと思っておるのですが、それと、ちょうど春の全国火災予防運動がきょうまでということで、ラッキーだったなと私も質問できてうれしく思っております。 それで、新年の２月３日は栄田町、また、２月８日城見町で火災が発生したわけです。
○１２番（相川和義君） それとですね、今、全国で住宅用火災警報器の設置が義務化されておりますけど、義務化では１個だけでもそれで済むんでしょうけど、本来ならですね、火を使う場所、それと、２階建ての家やったら階段、それと寝室ですね、それに２階の部屋。費用的にはかさむかもしれませんけどね、１個の火災警報器が作動した場合には、すべての火災警報器に連携してつながるようになった火災警報器があるんですよね。
特に、火災警報器につきましては、平成十六年六月に消防法の改正によりまして、住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、平成十八年六月に新規住宅、また既存の住宅については、平成二十一年六月にそれぞれ義務化されました。
予防行政の推進につきましては、消防法の改正により、すべての住宅を対象として住宅用火災警報器の設置及び維持が義務づけられていることから、消防団、婦人防火クラブ、自主防災組織等と連携して早期普及に取り組んでまいります。 また、消防関係行事等への積極的な住民の参加を促し、火災予防の重要性を広く周知・啓発を図り、安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。
（消防・救急救助の体制づくり） 住宅火災による死者の低減を目的とした住宅用火災警報器の設置促進、小規模社会福祉施設やカラオケボックスなど個室型店舗等への予防査察及び大規模事業所への地震等災害対策指導の強化並びに消防団の機能充実など地域における火災予防体制の整備を進めるとともに、消火栓や防火水槽などの整備・充実を図ってまいります。
60 市民生活グループ長（鐘ヶ江保親君） この住宅用火災警報器の設置につきましては、昨年の４月に広報に載せまして啓発いたすとともに、５月、各家庭にこの設置についてのチラシを配付し、また重ねて、６月だったですかね、ここでまた同じような形で班の回覧をお願いいたしまして警報器の設置を周知したわけなんですけれども、やはり先ほど申しますように、設置率71％ということでございますので
日本全国の住宅火災による死者が増加しているために、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。これを受け、五島市も火災予防条例の改正を行い、設置が義務化されておりますが、住宅用火災警報器の設置状況について伺いをいたします。 次に、農林行政の有害鳥獣駆除対策等についての今後の取り組みについて伺いをいたします。
予防行政の推進につきましては、消防法の改正により、すべての住宅を対象として住宅用火災警報器の設置及び維持が義務づけられていることから、消防団、婦人防火クラブ、自主防災組織等と連携して早期普及に取り組んでまいります。 また、各種行事等への積極的な住民の参加を促し、火災予防の重要性を広く周知・啓発を図り、安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。
５つ目に、住宅用火災警報器の設置状況はどうなっているのか。 ６番目に、火災時における消防ポンプ車の乗り入れの非常に困難な地域があると聞き及んでおりますけれども、その実態を把握しておるのか。 ７番目に、救急車による市立病院への患者の受け入れ態勢は万全であるのか。 ８つ目に、防災計画書にあるヘリポートは市内10カ所としておるが、その中でもドクターヘリの利用状況はどうなっているのか。
これは、消防法の改正により義務づけられた住宅用火災警報器を市営住宅に設置し、住宅火災による死者の発生を予防し、火災予防体制の強化を図ったものであります。平成19年度と20年度の２カ年事業で設置を行ったものでございます。 207ページをごらんください。 公営住宅の整備といたしまして、老朽化した大園団地及び本町第１団地の建て替えを進め、公営住宅の居住環境の整備を図ったものでございます。
住宅火災による死傷者の低減を図るため普及促進しております住宅用火災警報器の啓発用ポスターの作成や広告作成委託などの事業を行ったものでございます。次に、消防団活動費のうち火災予防費でございますが、これは春、秋に実施しております火災予防運動期間中及び年末警戒などに出動する消防団員の費用弁償として支出したもので、決算額4,521万8,100円でございます。
最後に、住宅用火災警報器設置促進について質問します。 初めに、設置に向けた普及啓発活動と既存住宅への設置状況についてお聞きします。本市では、本年６月１日までに全家庭に設置が義務づけられていた住宅用火災警報器のこれまでの設置状況と課題や今後の取り組みについて、また、普及啓発活動の実施状況と未設置の住宅への対策についてお示しをお願いします。
(2) 成人病センターの存続 ３ 新型インフルエンザ対策について (1) 現状と対策 ○ 森 幸雄議員［平成21年９月９日（水）］ １ 教育行政について (1) 小中一貫教育の導入 (2) がん教育の実施 (3) 教員の休職者の現状と対策 ２ ヒブワクチン接種に対する公費助成について ３ 高反射率塗料による地球温暖化対策について ４ 住宅用火災警報器設置促進
２に記載の住宅用火災警報器の配備についてでございますが、これは市町村を経由して国から対象となる施設へ譲与される事業、また、３に記載の高規格救急自動車の整備につきましては、国の補助の前倒し事業として行われるものでございます。 表の左側から事業名、消防庁の予算額、対象及び事業内容、日程等を記載しております。