平戸市議会 2018-02-26 03月05日－01号
火災予防対策の推進につきましては、市民の火災予防の意識を高め、大切な生命や財産を守るため、各種消防行事等への積極的な参加や、消防団、婦人防火クラブ、自主防災組織等と連携して、住宅用火災警報器設置の普及促進に取り組むなど、火災予防の重要性を広く周知・啓発し、火災を出さない環境づくりに努めるとともに、防火対象物等への予防査察を積極的に実施し、防火管理体制の充実を図り、安全で安心して暮らせるまちづくりに努
火災予防対策の推進につきましては、市民の火災予防の意識を高め、大切な生命や財産を守るため、各種消防行事等への積極的な参加や、消防団、婦人防火クラブ、自主防災組織等と連携して、住宅用火災警報器設置の普及促進に取り組むなど、火災予防の重要性を広く周知・啓発し、火災を出さない環境づくりに努めるとともに、防火対象物等への予防査察を積極的に実施し、防火管理体制の充実を図り、安全で安心して暮らせるまちづくりに努
また、火災予防対策として、斜面地等を含めた住宅火災予防や防火講話などの実施、さらに住宅用火災警報器の設置・維持管理対策に取り組んだことにより、防火意識が向上し、住宅火災による高齢者の死者数が前年度と比較して減少いたしました。
本議案は市営住宅における火災の予防に資するため、住宅用火災警報器を購入しようとするものでございますが、この購入につきましては、予定価格が2,000万円以上でございますので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして、議会の議決を要しますので本議案を提出し審査をお願いするものでございます。
第71号議案から第74号議案までの「財産の取得について」は、トラクターショベル、住宅用火災警報器、消防ポンプ自動車並びに救助工作車及び救助資機材をそれぞれ購入するものでございます。 第75号議案「市道路線の認定について」は、道路の寄附に伴い、市道路線を認定するものでございます。
第71号議案から第74号議案までの「財産の取得について」は、トラクターショベル、住宅用火災警報器、消防ポンプ車並びに救助工作車及び救助資機材をそれぞれ購入するものでございます。 資料の３ページをごらんいただきたいと思います。第75号議案「市道路線の認定について」は、寄附に伴い、市道を認定するものでございます。
今後の取り組み方針としましては、消防団、市民防火組織、地域住民が連携した訓練の実施を引き続き働きかけるとともに、また、住宅用火災警報器の取りかえ時期に伴い、その広報にも取り組むこととしております。 456ページをお開きください。
次に、火災予防推進事業における住宅用火災警報器の設置推進の現状並びに今後の周知・広報の計画についてただしましたところ、「本市消防局管内における設置率は、現在82％である。
また、火災予防対策としましては、各種行事等の機会を捉えて、住宅用火災警報器の設置促進と維持管理のＰＲを行うとともに、自力避難が困難な方が入所する福祉施設等の安全を確保するため、地域や関係部局と連携を図り、合同査察や避難訓練などを実施しました。
先ほど演壇から質問をいたしませんでした(3)住宅用火災警報器の不具合等への対応について質問をいたします。 去る８月13日に、火災報知器の製造メーカーから無線式住宅用火災警報器の不具合について発表されました。このような不具合のある警報器への対応はどのように行っているのか。また、現在設置されている住宅用火災警報器の中には既に電池切れのものが出てきているようです。
１ 茂木地区振興策について (1) 将来ビジョン (2) 道路交通網の整備 (3) 沿岸漁業の将来像 (4) 市民の森と唐八景公園の活用 ２ 有害鳥獣（イノシシ）対策について (1) 農業被害への取り組み (2) 生活環境被害への取り組み ３ 消防行政について (1) 消防団員の加入促進 (2) 女性消防団員の加入促進 (3) 住宅用火災警報器
(2)給付品目等としましては、取りつけ、取り外し及び附属部品の取りかえが容易にできる構造であり、火災警報を発するもので、また、警報、ブザーについては、住宅用火災警報器からの警報を受信し、音を発して火災発生を知らせることができるものとしております。
111 伯川予防課長 現在、住宅用火災警報器ということで各家庭に設置されておりますけれども、これは単独で１つ、寝室についているときは寝室だけしか鳴らないんですけれども、これが連動型と言いまして、仮に１つの住宅に３つつけていたら３つとも鳴るような住宅用火災警報器がございます。
次に、消防費におきましては、民間施設等が独自に設置したＡＥＤについて、常時使用可能な状態を維持するため、バッテリーの適切な管理についての指導状況、ＡＥＤの使用方法を含めた救命講習のあり方、住宅用火災警報器の普及率、福祉施設の防火安全対策について、昨年のグループホーム火災後における取り組み状況、消防救急無線デジタル化による効果と時津町及び長与町の財政負担の考え方、消防団員の確保に向け、定年延長や手当の
また、住宅用火災警報器の設置促進としましては、各地域におけるイベントにおいて啓発チラシを配布するなど広報に努め、自力避難困難者が入所する福祉施設等の防火安全対策としましては、関係部局と連携を図り立入検査や研修会を実施し、また、婦人防火クラブ等の結成促進及び活性化に取り組みました。
特に木造住宅の密集する地域におきましては、結成率も高く、年間を通して防火講話や初期消火訓練、防火広報のほか、住宅用火災警報器の普及にも積極的に取り組み、家庭や地域における火災予防の中心的役割を果たしていただいております。
次に、今後の主な取り組みの方針でございますが、ただいまご説明したとおり、消防団によります一般家庭などの防火訪問をさらに充実させるとともに、住宅用火災警報器につきましてはいまだ未設置の家庭がありますことから、延焼危険の高い地区などを重点とし広報活動など行い、設置率の向上に取り組みたいと考えております。
97 伯川予防課長 住宅用火災警報器の設置につきましては、逐次、調査を図っておりますけれども、直近時の数値でございますけれども、本年３月の春の火災予防運動期間中に消防団による防火訪問、これは市内全域で実施したわけでございますけど、そこで3,095件の調査を実施しました結果、約83％の設置率でございました。
次に２点目の住宅防火対策の推進につきましては、これまでも実施しておりました住宅用火災警報器設置指導を、さらに強化するとともに、各種防火指導を推進していくこととしております。
20 ◯消防局長（時津哲郎君） 住宅用火災警報器の設置状況についてお答えをいたします。 住宅用火災警報器につきましては、これまで各種広報活動を初め、消防団や婦人防火クラブ、自治会等による共同購入などの普及活動を行い、現在、設置率は82.2％となっております。