佐世保市議会 2024-06-25 06月25日－05号
次に、災害時の情報伝達方法についてでございますが、まず、気象警報が発表された際には、市民への注意喚起を図るため、佐世保市ホームページや防災ポータルサイトのほか、市公式ＬＩＮＥやフェイスブック、Ｘ、いわゆる旧ツイッターなどのソーシャルネットワークサービス、またヤフー防災アプリなどを用いた情報発信を行っております。
次に、災害時の情報伝達方法についてでございますが、まず、気象警報が発表された際には、市民への注意喚起を図るため、佐世保市ホームページや防災ポータルサイトのほか、市公式ＬＩＮＥやフェイスブック、Ｘ、いわゆる旧ツイッターなどのソーシャルネットワークサービス、またヤフー防災アプリなどを用いた情報発信を行っております。
屋外の防災行政無線は、広範囲に緊急情報の伝達方法としては非常に有効であると考えておりますが、地形や気象条件、気密性の高い家屋などの影響により、聞き取りづらい場合もありますので、防災メールや防災ラジオなどの多様な情報伝達手段を整備しているところでございます。
その伝達方法がのろしということですね。のろしは狼の煙と書きますけど、これは中国で狼のふんを乾燥してやると、真っ黒くて真っすぐ上がるということで狼の煙と書きますが、日本ではわらとかヨモギとかという話ですけど、こういうことを実際に体験しようじゃないかと。のろしを上げるというのがどういうことなのか。 のろしについて調べたデータがあるんですけれども、時速140キロの伝達能力があった。
保育中にこういった大雨が降って災害発生があった場合についてちょっとだけお尋ねをするんですが、この避難情報の伝達方法は、保育園とか幼稚園にはどういうふうになっていますか。
２の事業内容につきましては、八郎川洪水ハザードマップ作成業務委託でございまして、ハザードマップには洪水予報などの伝達方法、避難所、避難場所、洪水浸水想定区域、浸水深、要配慮者利用施設などを記載する予定です。
できるようチェックリストを作成し見える化してほしいや、3)地域への伝達については、何か問題があったときにどうやって報告し、対処していくかということが必要であるとの意見に対し、回答の2)チェックリストに沿って忠実にやることで事故等の防止につながるため、チェックリストを作成しチェック項目にきちんと対応できるように教育訓練を行うことや、回答の3)間違いを起こした時の対応がとても大事になるので、地域への伝達方法
（３）ワクチン接種に関するタイムスケジュールと市民への情報伝達方法は 新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保については、昨年12月18日に第１回自治体向け説明会が開催され、その後諫早市においてもワクチン接種推進室を設置し、６名の職員が配置されています。現時点でどこまでの準備がなされているのか、市民への情報伝達方法を伺います。
これらの情報伝達方法を複合的に使用することにより、確実に災害情報を伝達できるものと考えております。 住民の皆様にも、自分の身を守るために、災害時における情報の入手方法をあらかじめ確認し、準備していただくとともに、気象庁が発表する警報や注意報、気象情報を確認し、予想される災害に備えていただきたいと考えております。 以上で、中原議員に対する私の答弁を終わります。 ○議長（山脇 博君） 教育長。
委員からの主な質問・意見といたしましては、1)長崎市に対し、ＢＳＬ－４施設で何か有事があった際に、どのように住民に知らせてくれるのか心配なので、防災ラジオやサイレンなどの提案をしてきたが、長崎市の検討の状況を知りたいという質問がなされ、回答の1)でございますが、長崎大学とは情報伝達の手段、方法、タイミングなどについて、定期的に打合せを行っているところで、想定を超えるような事態が生じた場合にどういう伝達方法
また、市民の皆様が感染症発生時に混乱しないための事前の心構えとして、感染症発生の伝達方法や冷静な行動の呼びかけについて、全世帯配布のチラシやホームページ等により周知をいたしました。また、感染した患者に対する風評被害、人権侵害について、全国的に問題視されており、患者ばかりではなく医療従事者やその御家族の方にも被害が及んでいるところでございます。
まずは自社内での必要な対応をお願いしているところですが、さらに感染者や自宅待機者が増加し、従業員の補充を行ってもなお自社での業務継続が困難となるなど、市民生活等に影響を及ぼすような状況となる場合には、緊急的な対応として、まずはごみ収集に関しましては直営による対応を行うとともに、さらにはほかの事業者への応援要請による対応などが想定されるところであり、そのためにも必要となる収集場所などの情報の把握、伝達方法
目が不自由な方への情報伝達方法というのが多分一番今のところ難しいのかなと思っておりまして、これには、防災行政無線や自動起動による緊急放送が可能な緊急告知防災ラジオ、この２つの手段しか今のところ持ち合わせていないという状況でございますが、一定の条件はございますけども、目が不自由な方に対しましては、緊急告知防災ラジオを無償で配付させていただいているところでございます。
対策本部は、三役及び全ての部長級職員で構成した全庁的な体制であり、各対策班の構成及び役割分担、事業発生伝達方法及び初動対応、市役所本庁舎等における事案発生時の対応などの協議を行うとともに、必要な場合には部の枠を超えて直ちに適格な対応ができるよう組織しております。
まず①、町民向けの避難情報については、防災行政無線放送以外にどのような情報伝達方法を実施しているのか。 ②視覚、聴覚等の障害者や高齢者が逃げ遅れ防止のため、特別に配慮した避難情報の伝達はどのようにされているのか。
五島市においては、これまで大規模な自然災害は発生しておりませんが、いつ被災者になるかもしれないという防災意識は年々高まっていると思われ、これまで私も防災における公助の取組としまして、土砂災害警戒区域を記載しましたハザードマップの作成と、配布の重要性や地域防災組織との防災訓練、防災無線機などによる情報伝達方法などについて質問や御提案をさせていただきましたが、今回は大規模災害を想定し、避難所における備えについて
A住民への情報伝達方法及び自治会組織未加入者に対する情報伝達方法についてお伺いいたします。 B災害に強いまちづくりの方策についてお尋ねいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山脇 博君） 町長。 ○町長（吉田義ｺ君） それでは、平埜議員の御質問についてお答えいたします。
◎総務部長（山添秀士） 今言われました件につきましては、私どもも伝達方法については今ある放送等も見直しまして、ダム事務所とも慎重に協議してまいりたいと思います。そこで住民の生命、財産を守るような行動をいち早く取っていただくような措置として、実行したいと思っております。 以上です。 ○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
一方、ソフト対策としては、自然災害に対する災害危険箇所や災害予報等の伝達方法、避難場所等を示す洪水または土砂災害のハザードマップを整備し、避難誘導体制の充実を図ります。 「環境政策」では、廃棄物の適正処理による生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、環境によい行動を自ら選び、取り組む「環境市民」を育成することで、持続可能な循環型のまちづくりを行います。
また、市町村では、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、この浸水想定区域図に洪水予報の伝達方法や避難場所等の必要事項を記載した洪水ハザードマップを作成し、印刷物やインターネット等により住民の方々に周知いたしております。
◆10番（平野利和君） 伝達方法として、今、ホームページとかヤフー、いろんな形で教えていただきましたが、ホームページ等も大事だと思うのですけれども、市民に身近なのは防災無線だと私は思っております。これは私が以前から防災無線の話をしておりますが、ＦＭラジオつきの防災ラジオの提唱をずっとしてきております。