西海市議会 2022-12-16 12月16日-05号
審査では、平成28年3月28日に市と長崎オランダ村株式会社が締結した市有財産使用貸借契約書に関する質疑応答がなされ、その中で、相手方の契約上の義務履行の状況を確認したところ、当該契約書第6条において毎年度会計終了後、遅滞なく提出することと規定されている決算報告書類が令和2年度以降提出されていないこと、第27条の通知義務についても、前代表取締役の就任に伴う変更があった際には速やかな届出がなく、市からの
審査では、平成28年3月28日に市と長崎オランダ村株式会社が締結した市有財産使用貸借契約書に関する質疑応答がなされ、その中で、相手方の契約上の義務履行の状況を確認したところ、当該契約書第6条において毎年度会計終了後、遅滞なく提出することと規定されている決算報告書類が令和2年度以降提出されていないこと、第27条の通知義務についても、前代表取締役の就任に伴う変更があった際には速やかな届出がなく、市からの
まず、1点目のオランダ村株式会社と本市が締結した契約書及び協定書について、同社に違反があったのかとのお尋ねですが、本市が本年1月6日付けの文書及び同年9月9日付けの文書で同社に通知したのは、契約書第18条に基づく契約の当然終了と第16条に基づく解約の申入れであり、同社に契約違反があったことをもって契約を解除したというものではありません。
(3)長崎県とKYUSHUリゾーツジャパン株式会社が示した九州・長崎IR区域整備計画案では全体で9,000人を超える雇用者が見込まれております。IR関係事業者からはそのうち約2,000人は地元からの雇用を見込んでいますが、残る約7,000人は県外から新たに雇用する予定であり、当該雇用者のための居住地は佐世保市近隣自治体で数箇所に分ける予定だと聞いております。
取引を行っている証券会社9社の内訳といたしましては、大手5社、準大手2社、指定金融機関及び指定代理金融機関のグループ会社2社であり、国債・地方債など有価証券の保有額は85億6,422万円となっております。 証券会社は、投資者の有価証券を分別管理することが義務づけられており、証券会社自身の資産と明確に分別されております。
そこで、新聞報道によりますと、これは長崎新聞ですけど、国の認可を前に資金面で懸念材料は不透明であったが、スイスの大手銀行クレディ・スイスやアメリカのキャンター・フィッツジェラルドやカナダのクレアベスト投資会社等の協力の意向ということをIR推進課が説明しております。
本市の地域振興において、市を代表する企業である株式会社大島造船所、それから、電源開発株式会社松島火力発電所、ダイヤソルト株式会社、崎戸製塩所という事業所になると思いますが、この3社の事業活動の安定と雇用の維持及び発展が非常に重要であるというふうな考え方を持っています。
決定日程第3 諸報告(日程第4 報告第22号及び日程第5 報告第23号の2件一括上程)日程第4 報告第22号 令和3年度決算に係る健全化判断比率の報告について日程第5 報告第23号 令和3年度決算に係る資金不足比率の報告について(日程第6 報告第24号の上程)日程第6 報告第24号 権利放棄の報告について(日程第7 報告第25号及び日程第8 報告第26号の2件一括上程)日程第7 報告第25号 株式会社大島町中央商店街振興公社令和
提案者である地域商社、西海クリエイティブカンパニーは、地域のお役立ち会社として西海市も出資して設立した団体でありますが、これまでも民間企業ならではのノウハウ、スピード感、柔軟性を発揮し、公共施設への地域電力の導入、デジタル人材の育成、特産品開発支援など、西海市の発展に資する様々な事業を展開されております。
議員がおっしゃるように、崎戸の寮が解体したことによって解散をしたんですけれども、今後、会社のほうに団として存続ができないかという相談はするような方向で動いているというふうに聞いております。 以上です。 ○議長(宮本一昭) 打田清議員。 ◆7番(打田清) ありがとうございます。
発注する元請会社によっては、インボイス発行ができない事業者への発注を止める懸念も想定されます。 インボイス制度に対応するためには、まず、適格請求書発行事業者として登録すること、消費税課税事業者になること、さらに、法定記載事項を明記したインボイスの発行体制を構築することが必要となります。
また、その示談の金額ですけれども、ご指摘のとおり保険会社の見積りのとおりの金額でして、内訳としましては、治療費が1,600円、保護者による看護の料が4,760円、それから、通院に係る交通費のほうですけれども、280円といったような内訳になっております。 以上でございます。 ○副議長(朝長隆洋) 6番、平井満洋議員。 ◆6番(平井満洋) 金銭の問題ではないと思うんですけど、その物の訴え方、捉え方。
今回の公用車のリース化につきましても、市が掲げる脱炭素社会に向かうまちづくりを推進する手段といたしまして、公用車のリース化による車両管理のデジタル化、台数削減、電気自動車への転換による温室効果ガス排出量削減、職員の車両管理に係る業務削減、整備不良車をなくすことによる事故防止などを図る事業提案に伴い、リース業の会社定款の登録を行っております。
ある程度この数字でいけるのかなと思って私は改めて会社のほうに聞いてみて今の数字なんです。最も新しいところはこういうこと。 約6割強が--7割弱がお住まいいただいているということになってくると、先ほどの雇用者数のところからいくと、かなりの期待ができるのじゃないか。西海市が今、社会減で転出超過が続いているときに、新しい方々が雇用されて市内にお住まいいただくならば、かなりこれはインパクトがある。
今後、提携リース会社と契約をいただける整備工場につきましては、地域商社の事務的なサポートも含め、整備工場との連携を図っていくこととしております。
また、先月、電気自動車及び再生可能エネルギーを核とした災害に強いカーボンニュートラルな地域づくりに係る連携協定を、日産自動車株式会社をはじめ、9者の皆様と締結したところですが、各分野におけるCO2削減の取組と防災をテーマとした事業も積極的に実施してまいります。 あわせて、地球温暖化防止、温室効果ガス排出抑制等に向けた取組を率先して行うための西海市地球温暖化対策実行計画の策定に取り組んでまいります。
それとまた、ほかにもこの指定管理に向けて応募された会社、団体があるのかどうか、お尋ねします。 ○議長(宮本一昭) 永田良一産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長(永田良一) この議案第62号については、23名の職員がおられて、内容の経費とか、それは何も質問はありませんでした。 ほかに何でしたかね。
会社名はどうでもいいんですけど、委託料が合計で772万2,000円。このときの結果は、市長も議員だったからご存じのはずです。このときと今回の調査というのは、どういうふうにつながってくるんですか。前回も全く駄目だった。それで、その6年後に至る今にまた調査をし直さないといけなかったというふうに理解するんですか。 ○議長(宮本一昭) 商工観光物産課長。
次に、2点目の大島造船所のほかに、松島火力発電所や江島沖洋上風力発電所等で持続的雇用創出につながる施策があるのか伺うとのご質問ですが、株式会社大島造船所は、大島地区工業団地整備事業に着手した平成27年度に比べまして、令和3年度時点で協力会社を含め、約1割の雇用増となっており、本事業が完了し、公募により同造船所が当該団地を取得した場合は、新たな設備投資が行われ、さらに雇用が拡大されるものと期待しております
◆6番(平井満洋) 重複するところがあるかもしれませんけど、市の過失があったということで、保険会社が認めたということですか。そしたら、そういう訴え出があったということですね。ここは市道と運転者も知っていた、それで通った、隆起していたのは分からなかった、当たりましたということで、ことが進んできたということですか。 私は個人的に申しますけども、非常に納得できないような事故なんですよね。
理事者側からは、海底配水管は布設から40年以上経過しているが、配水管の耐用年数はまだあるので、今後は電源開発株式会社と協議しながら、使用水量がある程度確定された時期に海底配水管を更新する体制を取りたいと考えているとの答弁があり、委員会からは、今後も海底配水管の安定的な維持管理に努めていただきたいと要望しております。 以上で、産業建設常任委員会の報告といたします。