佐世保市議会 2021-03-12 03月12日－06号
海軍工廠時代より長きにわたって本市の経済を牽引してきた佐世保重工業株式会社の新造船事業の休止は、250名の希望退職者の募集にとどまらず、協力企業をはじめ市内の地域経済に与える影響が懸念され、さらなる人口流出や技術力の消失につながるおそれがあります。
海軍工廠時代より長きにわたって本市の経済を牽引してきた佐世保重工業株式会社の新造船事業の休止は、250名の希望退職者の募集にとどまらず、協力企業をはじめ市内の地域経済に与える影響が懸念され、さらなる人口流出や技術力の消失につながるおそれがあります。
紀伊民報の2019年８月の記事からですが、和歌山県道田辺龍神線で大規模な斜面崩落の影響で通行止めとなり、迂回するルートに変更するが、道幅が狭く、通常のバス車両が通れないことから、田辺市は、市が所有する15人乗りのバスを運行会社に貸し出して対応する。この路線は、奇絶峡近くで発生した大規模崩落の影響で通行止めの状態が続いている。復旧のめどは立っていない。
一方、最近では、佐世保重工業株式会社が新造船事業を休止され、約250人ほどの退職者を募られることとなっており、経済への影響、人口流出などが懸念されています。 このような中、佐世保市も地域活性化や経済活性化のためにスポーツマネジメントの考え方を取り入れ、スポーツを活用したまちづくりに取り組んでいくべきではないかと思います。
「三浦地区みなとまちづくり計画賑わい促進事業」について、当局から、「まず、させぼ五番街周辺の交通渋滞への抜本的な対策として、旧万津ターミナルビルを解体し、令和３年４月以降に、駐車場整備を行う予定である有限会社中村商事と今後事業用定期借地権の設定契約を行うこととしているが、この解体工事に伴って、隣接する建物に影響が生じていないか調査するための委託料312万円を計上している。
また、議員御案内のとおり、佐世保重工業の造船事業には多くの協力会社が携わっておられ、協力会社の多くの従業員の方々がＳＳＫ構内で作業されていると聞いておりますので、こうした協力会社におきましても、受注の減少や喪失などの影響が生じるものと認識をいたしております。
さらに、国の地域未来構想20やカーボンニュートラルなどの政策をいち早く取り入れ、自治体新電力会社である「株式会社西九州させぼパワーズ」社を通じて、拠点となる指定避難所等に太陽光発電パネルと蓄電池を整備し、併せ、同社、市、周辺市町、カーディーラー、タクシー会社及び個人と連携した非常時におけるＥＶ車を用いた避難所電源確保の仕組みを構築し、脱炭素に貢献するだけでなく、避難所非常用電源のバックアップ電源として
職場で言えば、仮に飲食店や食品関係の会社に陽性者の方がお勤めの場合、差別や誹謗中傷により会社の存続に危機感さえ感じておられる会社もあります。新型コロナに感染することよりも、感染後の差別、誹謗中傷のほうがよっぽど怖いと言っておられます。医療従事者の方は陽性者を受け入れる医療機関にお勤めということで、子どもの保育園等の受入れを拒否されるなどの実害も生まれています。
また、岡山県笠岡市にある株式会社サラでは、農場に木質バイオマス発電施設を隣接し、エネルギーを自給しています。これからの気候変動を予測して、スマート農業による施設型園芸、植物工場を導入し、企業の参入を促していく、さらには蓄電池やエネルギー源の水素化など分散型電源の面から西九州させぼパワーズを活用し、循環型エネルギー社会のモデル事業へ広域的に取り組むことも有効ではないでしょうか。
その他の電力確保の手段としましては、現状、関係団体との災害協定による発電機等の配置により対応したいと考えておりますが、さらなる電力確保の手段として、株式会社西九州させぼパワーズとの連携により検討を進めているところでございます。
このことは、コロナ禍において日本初の試みであり、佐世保港がクルーズ客船受入れの大きな実績として、旅行会社や船主など関係者には注目されているはずです。ぜひこのチャンスを生かし、佐世保市がこれまで積極的に誘致を行ってきた外国船社のクルーズ客船に加え、日本船社のクルーズ客船の拠点港へと変貌できれば、国内観光客の増加と、この先のＩＲ誘致にも大きなはずみがつくのではないかと思います。
委員会といたしましては、競輪開催日を告知する一部の広告媒体において、既に終了した競輪開催の日程が掲示されていることが見受けられることから、競輪開催に係る広告業務の実施状況についてただしましたところ、当局から、「広告業務については佐世保競輪場の開催業務の一環として日本トーター株式会社に包括委託しており、本場開催において新聞掲載やテレビコマーシャルなど、どのような広告を実施したのかは日報及び月報にて報告
そこで、災害時における早期の情報共有、復旧作業を念頭に、佐世保市と電力会社、通信会社との間でどのような連携を図っているか、また、長崎県では災害対策本部に電力会社のリエゾン（連絡係）が参画し、連携を図っているそうですが、本市における取組状況についてお聞かせください。
そこは誤解がないように聞いていただきたいのですが、ただ一方で、会社や団体によっては、活動の都合上、自由診療でも検査を受けられている状況があるのも事実でございますし、検査体制の充実に期待する声があるのも確かなところでございます。
俵ヶ浦半島からの帰路ルートについて、昨年度４隻のクルーズ船寄港時に、ランド社、バス会社、関係部局協力の下、クルーズ観光バスに九十九島動植物園を経由し、鹿子前交差点に抜ける石岳鹿子前線を通るルートを通行していただき、危険性回避や交通量軽減の可否判断の参考とする調査を行いました。
次に、第117号議案工事請負契約締結の件についてでありますが、総合グラウンド陸上競技場舗装等改修工事に関し、契約金額１億6,231万3,800円で、奥アンツーカ株式会社と請負契約を締結されるものであります。 工事の概要は、現行の競技基準に適合する走路、助走路等の再舗装、水濠の改造等を行うものであります。
第117号議案工事請負契約締結の件……総合グラウンド陸上競技場舗装等改修工事に関し、契約金額１億6,231万3,800円で、奥アンツーカ株式会社と請負契約を締結するものでございます。工事の概要は、現行の競技基準に適合する走路、助走路等の再舗装、水濠の改造等を行うものでございます。
次に、観光施設の魅力向上についてですが、パールシーリゾート及び動植物園の近年の集客数としましては、させぼパール・シー株式会社の自主事業である遊覧船については、年間33万人から35万人程度で一定横ばいですが、水族館については平成21年度リニューアル時の55万人をピークに、ここ数年は年間40万人程度に減少している状況です。
現時点では、何とか会社として持ちこたえているとのことでありますが、今回のコロナ減収で会社の体力が低下し、路線維持に影響が出ることはないのか、お尋ねいたします。 次に、交通不便地区対策の取組についてお尋ねいたします。
その後は、行政組織のスリム化に伴い、専門の測量会社や設計コンサルタントへ外注する流れへと変化しております。現場で経験する機会が減っていることは否めません。 また、住民の皆さんのニーズも多様化・複雑化しており、専門知識だけでは対応できない状況となっておりますので、広い知識が必要とされているのではないでしょうか。 その上、働き方改革を推進するために、効率よく仕事をこなす力も求められております。
（製造業の設計・開発拠点の立地決定について） このたび、東京都中央区に本社を置く、新日本無線株式会社が本市への立地を決定されました。 新日本無線株式会社は、半世紀以上にわたり半導体集積回路等の電子部品を製造されており、今後もＩｏＴやＡＩを活用したスマート社会の実現に向け、大きな成長が期待される企業でございます。