大村市議会 2001-03-23 03月23日－08号 しかし、それはあくまでも地方自治法でいう地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とする、そのための支えの手段であり、企業誘致自身が目的ではありません。 ところが、企業誘致が戦略的な活動として、本来の住民の福祉の増進は戦略的な目標の達成の果実でという、これまでの破綻した高度成長経済の考えではないでしょうか。