平戸市議会 2024-02-26 03月04日－01号
活力ある商工業の振興につきましては、中小企業振興資金制度を活用した資金調達や設備投資支援などにより経営基盤の強化を図るとともに、新たな事業主などを対象としたＤＸセミナーを開催してまいります。
活力ある商工業の振興につきましては、中小企業振興資金制度を活用した資金調達や設備投資支援などにより経営基盤の強化を図るとともに、新たな事業主などを対象としたＤＸセミナーを開催してまいります。
活力のある商工業の振興につきましては、中小企業振興資金制度を活用した資金調達や、設備投資支援などにより経営基盤の強化を図るとともに、新たに事業主などを対象としたＤＸセミナーを開催してまいります。
村野幸喜 福祉課長 松尾勝宏 市民環境部長 今村史朗 農林緑推進課長 高見 司 保健福祉部長 平尾満明 建設課長 江口秀樹 西海ブランド振興部長 辻野秀樹 上水道課長 濱川治彦 西海ブランド振興部次長 瀬川初浩 下水道課長 大串英朗 建設部長 太田 勇 新産業推進課企業振興班
企業振興の立場からも、それぞれの企業がそこに暮らす人たちの住環境に配慮した企業運営ができるよう支援を行っていくことも必要だと考えております。 以上でございます。
というのが、中小企業振興条例の策定を大久保市長のもと進めるということで、この一般質問等でも出されているところでございますが、令和４年度の予算ということでその準備に向けた予算が計上されているのかお尋ねいたします。
加えて、支援制度の拡充や創業者育成のさらなる強化等を行っていくとともに、ビジョン策定に御尽力いただいた中小企業振興会議での御意見等を踏まえ、各種施策を展開し、ビジョンの計画的な推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
商工観光業につきましては、市内中小企業による雇用を伴う設備投資や販路拡大等の取組を促進し、地場産業の育成を図るため、中小企業振興条例に基づく奨励金及び補助金による支援を継続するとともに、市内高校生を対象とした企業説明会等を引き続き開催し、市内への就職促進を図り、市外流出抑制と地場産業の活性化に努めてまいります。
商工業振興につきましては、中小企業振興資金制度を活用した資金調達の支援や振興資金保証料全額補給制度の活用、経営力強化のための設備投資などに対する支援を行ってまいります。 また、人材確保については県やハローワーク、高校等の関係機関と連携し、地元企業説明会や高校生を対象とした企業見学バスツアーの開催を継続するとともに、新たに事業者のＰＲ動画作成に対する支援を行ってまいります。
中小企業振興条例の策定を進めるとあるが、これまでの支援策とどう違うのか。 ９月定例会一般質問において、中小企業振興基本条例について、「制定に向けて協議を進めていく」と答弁されました。また、今月、商工会議所、商工会、中小企業家同友会と諫早の３つの経済団体から地域経済の発展への要望書が出され、その中には地域経済振興基本条例の制定も入っていたと伺っております。
私は2016年の３月議会で、中小企業振興条例の制定に向け検討できないか、提案をした経緯があります。このようなことで、（２）中小企業振興条例の制定に向け、市として前向きに取り組む考えはないのか、大久保市長に伺います。
同ビジョンでは、平成26年度から平成30年度までの５か年を計画期間とし、その間、松浦市中小企業振興基本条例の制定、松浦市中小企業振興会議や松浦市工業会の設立、新たな補助支援制度の創設などを実現いたしました。しかしながら、さらなる少子・高齢化の進展と人口減少社会の到来、経済のグローバル化、価値観やライフスタイルの多様化、慢性的な人手不足など、地域経済を取り巻く環境は大きく変化してきております。
また、人口減少対策として移住者また住宅移住費用の補助、平戸式もうかる農業の充実、世界遺産のハード・ソフトともに環境整備やホテル関係のバリアフリーなどそういったハード整備、ＣＯ２排出ゼロ都市宣言の推進、様々な子育ての施策、図書購入費用、中小企業振興、もちろん水産業振興の様々な施策に充当してまいりました。市民サービスや本市発展のために大変貴重な財源であったことは言うまでもありません。
当初予算では、中小企業振興資金融資事業に約８億4,400万円が計上されていますが、新規主要事業の中には、新型コロナ感染症対策事業と明記された支援策はありません。市内の業者からは、今年はいろいろな給付金や補助金などがあったので何とかやりくりできたという声を聞いています。 しかし、来年度は、国の持続化給付金や家賃支援給付金の打切りが決まっています。
第２条の債務負担行為は、６ページの第２表に示したとおり、島原市土地開発公社の借入れに対する損失補償金の限度額を、借入額５億円とこれに対する利子の合計額とするもの、また、市内の中小企業者を対象に事業資金を貸し付け、その利子及び保証料の一部を助成する中小企業振興利子補給等補助金の令和４年度に係る補助金の限度額を1,490万3,000円と定めるものであります。
貸付金は、中小企業振興資金や農業経営規模拡大等資金などにより13.9％の増となります。 また、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、前年度より増加しているものの予算総額も増加したことから、円グラフのとおり義務的経費の割合は前年度と比較し2.2ポイント減の53.1％となっております。 普通建設事業と災害復旧費からなる投資的経費は、前年度と比較し1.3ポイント増の10.9％となりました。
中小企業の振興策としましては、引き続きコロナ禍により低迷している地域経済の立て直しに最大限注力しながら、雇用を伴う設備投資や販路拡大等の取組みを促進する中小企業振興条例に基づく奨励金及び補助金による支援と、市内高校生を対象とした「企業説明会」や「企業紹介ＤＶＤの作成」などを継続し、市内就職率の向上に努めてまいります。
このため、本市の地域経済や雇用を下支えする中小企業者等に対しては、中小企業振興資金制度を活用した資金調達の支援及び振興資金保証料全額補給制度の活用、市外からの労働力確保のために必要な社員寮等の整備に対して支援してまいります。また、県やハローワーク、高校等の関係機関と連携し、地元企業説明会の開催や高校生を対象とした企業見学バスツアーの開催など、人材確保支援を継続してまいります。
◎産業振興部長（下玉利輝幸君） 新型コロナ関連の中小企業振興資金融資制度における預託金の積み増しにつきましては、国も今度の３次補正で新たな支援制度を設けるというふうな新聞報道もあっております。そういった部分の状況を見ながら判断してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
また、市が本年中に支払った利子及び保証料の全額を補助する資金融資の５月末日現在のあっせん件数、実行額については、中小企業振興資金が13件、2,500万円、小規模事業者経営改善資金が31件、１億3,700万円となっております。
また、融資のあっせんについては、５月末までに中小企業振興資金が13件で実行額2,500万円、小規模事業者経営改善資金が31件で実行額１億3,700万円となっております。 プレミアム付商品券発行事業について。 下五島商工連絡協議会のプレミアム付商品券については、４月20日、５月18日及び６月１日に３段階に分けて販売したところ、飲食と土産品に係る商品券については完売したと伺っております。