松浦市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第３号） 本文
鷹島モンゴル村の利活用についての考え方でございますが、良好な景観を生かした誘客事業など、交流人口拡大に資する施設として、民間企業に一体的に活用していただきたいと考えております。 令和４年４月以降、企業４社からの視察を受け入れており、今後はそれぞれの企業から事業提案を受ける予定でございます。
鷹島モンゴル村の利活用についての考え方でございますが、良好な景観を生かした誘客事業など、交流人口拡大に資する施設として、民間企業に一体的に活用していただきたいと考えております。 令和４年４月以降、企業４社からの視察を受け入れており、今後はそれぞれの企業から事業提案を受ける予定でございます。
企業振興の立場からも、それぞれの企業がそこに暮らす人たちの住環境に配慮した企業運営ができるよう支援を行っていくことも必要だと考えております。 以上でございます。
契約の相手方、大栄開発・東興産業市道此ノ浦線道路災害復旧工事特定共同企業体。代表構成員、長崎県佐世保市日宇町2690番地、大栄開発株式会社代表取締役、桐原敏氏。構成員、長崎県松浦市福島町塩浜免2958番地１、東興産業株式会社代表取締役、香川信二氏でございます。 提案理由でございますが、工事内容の変更に伴い契約を変更するものでございます。
議会の議決を得て、路線の認定を行った後は、速やかに区域を決定し、供用開始については１工区の進出企業の動向や２工区の造成工事の進捗状況などを見ながら適切な時期に対応したいとの答弁がありました。 以上で、経済建設委員長報告を終わります。
当社は、これまで行政が直接対応できない分野について積極的に活動展開を行うため、地域のお役立ち総合商社として、商品開発支援、販売資材デザイン、帳合業務等を行うブランディング・マーケティング事業、情報発信のブログ開設などのメディア事業、電力小売や脱炭素社会を推進するエネルギー事業、ＩＴ人材教育とデジタル化を推進するスマートシティ事業など、民間企業ならではのノウハウ、スピード感を持って、柔軟性を活用し、本市
というのが、中小企業振興条例の策定を大久保市長のもと進めるということで、この一般質問等でも出されているところでございますが、令和４年度の予算ということでその準備に向けた予算が計上されているのかお尋ねいたします。
中略しまして、変化に対応できないと企業は資金調達などで不利になりかねないとありまして、記事内で企業が幾つか取り上げられており、その中にソニーグループは「調達先企業にも排出削減目標の設定と実行を求める」とあります。
これはどこの企業のバッジだろうかと。いろいろなカラーがついているから、これはレインボー何たらだろうかとか、いろいろ考えたのです。 しかし、東京駅の近くでも、新宿とか渋谷とかいろいろなところでもみんな、着けた人がちょろちょろおる。どうも企業で働いているような人たちだから。それで、電車の隣に座っていた方が着けておりましたから「そのバッジは何ですか」と、正直に聞きました。「ＳＤＧｓですよ」と。
これを早く、このカーボンニュートラルというのを前面に出すことによって、今、世界の企業が二酸化炭素排出量について投資の対象になっているということをしっかり感じていなければならないと。 西海市が、今度はそういうカーボンニュートラルに対して積極的な姿勢を見せることによって、この企業の投資意欲を西海市に持ってくるという、大きな狙いがございます。
対馬ぐらしフェア」という移住希望者向けのイベントを開き、島内企業10社程度も参加予定と書いてありました。 移住のＰＲを対馬市だけではなく、県、ハローワーク、地元企業と一緒にされるというのは大変すばらしいと思います。
次に、３点目の市内定住見込者の住宅確保はどのように計画しているのか伺うとのご質問ですが、今後の具体的な計画を立てるに当たりまして、まずは大島地区工業団地の分譲先となる企業の雇用計画や住宅確保の見通しなどをしっかりと確認する必要があります。
２番目に、企業誘致につきましては簡単なものではありませんが、長引けばせっかくの投資的事業効果が問われてまいります。事業着手前は、大きな企業が広い面積を利用されることがかなえばという考えがありました。 そこで、現在の状況内容と今後の取組としての企業誘致についての考え方や推進についてどのように進めていくのか伺います。 次に、大きな２番目、老朽危険空き家等への対策についてであります。
その中で、今ちょっと時代的に変わってきた中で、低消費電力、長距離データの通信ということで、Ｌｏｗ Ｐｏｗｅｒ Ｗｉｄｅ Ａｒｅａという通信規格があるわけなんですけど、これからのＩｏＴ時代には非常に適している、もう様々な分野の中で使われてくると思うんですけれども、そういった中で、全国各地の中ではＩｏＴソリューション企業と自治体の協力によって被害の軽減を目指し、捕獲の実証検証が開始されているところが多々
産業の集積拠点として、県内有数の優れた立地環境を生かし、長崎県産業振興財団など関係機関と連携を図りながら、本市の産業振興と新たな雇用創出に向けた企業誘致活動を推進してまいります。
秋男議員│２│令和４年秋開業の西九州新幹線について │ 51 │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │３│土地利用政策の検討について │ │ │ ├───────┼─┼────────────────────────┼───┤ │ │ │１│産業団地の整備と企業誘致
企業版ふるさと納税については、令和３年度において寄附の実績が合計６件、1,370万円となっており、地方創生プロジェクトにおける様々な施策を実施いたしました。今後も本制度を活用して本市へ納税していただける企業の確保に向け、魅力ある事業の構築やＰＲに取り組んでまいります。
企業誘致は、新たな雇用の場の創出、新たな職種の広がり、地場企業への発注による経済効果など、地域経済へ与えるインパクトは大きなものがあると考えております。
これは企業努力と思うんですよね。 ただ、ここは企業じゃない、行政努力と思うんです。もちろん議会も努力していかなくてはいかないところと思います。この２つがうまく車の両輪となって回っていけば、いいまちづくり、市政づくりに反映されるのではないかと思っております。それは予算を取るのは大変だと思います。
合同企業面談会では、令和２年度に企業９社が参加、一般求職者31名と面談をし、就職者５名、令和３年度は企業14社が参加、一般求職者17名と面談をし、就職者２名となっております。 以上が２年間の間に実施した主な施策とその事業成果でございます。
例えば、民間の個人の住宅への太陽光の促進に市は援助をするのか、市内の企業が独自で太陽光発電を促進させる場合に、民間の協力をするためにどういう方策をやるのか、我々は分からないんですよ、これを見ても、どういう方針でやるとか。