島原市議会 2008-09-01 平成20年9月定例会(第1号) 名簿
│上 程、説 明 第9 第37号議案 字の区域の変更について │上 程、説 明 第10 第38号議案 島原市土地開発公社定款の変更について │上 程、説 明 第11 第39号議案 島原市営土地改良事業の施行について │上 程、説 明 第12 第40号議案 長崎県病院企業団
│上 程、説 明 第9 第37号議案 字の区域の変更について │上 程、説 明 第10 第38号議案 島原市土地開発公社定款の変更について │上 程、説 明 第11 第39号議案 島原市営土地改良事業の施行について │上 程、説 明 第12 第40号議案 長崎県病院企業団
第40号議案 長崎県病院企業団の設立に関する協議についての主な質疑、答弁は、企業団の設立に関し、上五島病院は療養病床を一般病床に転換、有川病院は無床診療所に、奈良尾病院は有床診療所への転換などが検討されているようだが、この企業団の設立は医療体制の後退につながるのではないのかとの質疑には、各離島地域では、市町村合併で、交付対象とならない病院所在市町が生じたため、不採算地区特別交付税が5年間でなくなる。
内容を少し紹介しますと、出会いを求めた男女はそれぞれに事務局に登録してもらい、一方、企業や団体、個人に、めぐりあい応援隊を募集するわけです。事務局は店舗や企業などにお願いし、各イベントを自主企画していただき、営業や商売の一環としてイベントにその男女を招待するわけでございます。
……………… 51 教育長答弁 …………………………………………………………………………………………… 51 再質問 ………………………………………………………………………………………………… 52 休憩・再開 ……………………………………………………………………………………………… 56 ◇山本由夫議員質問 …………………………………………………………………………………… 56 1 中小企業支援
│ │ ├──────┼────────────────────────────────────────┼────┤ │ │ │ │ │ │ │原案可決│ │第40号議案 │長崎県病院企業団
│総務委員会 │審査報告、表決 第4 第39号議案 島原市営土地改良事業の施行について │産業建設委員会 │審査報告、表決 第5 第40号議案 長崎県病院企業団
│総務委員会 │付 託 第5 第39号議案 島原市営土地改良事業の施行について │産業建設委員会 │付 託 第6 第40号議案 長崎県病院企業団
この長崎県病院企業団を設立するため、その協議について、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経ようとするものでございます。 長崎県病院企業団規約について御説明申し上げます。 第1条は、この企業団の目的を規定したものでございます。 第2条は、企業団の名称を「長崎県病院企業団」とするものでございます。
それから、最後に企業誘致の実績と今後の具体策についてでありますけど、本市におけるここ3年間の企業誘致の実績はないところであります。
さらに、その建設費と運転管理費は税金であり、公金の使われ方として、企業責任のあり方と、さらにこれまでの管理者の姿勢が問われる裁判となるのではないでしょうか。
また、同じく18ページの3の固定負債(1)の企業債、その下の5の資本金の(2)のア企業債の合計額13億4,778万7,823円が企業債の残高でございます。したがいまして、この現金保有残高から企業債残高を差し引いて12億5,738万7,968円の現金の保有額を有しておりますので、健全な財務体質が確保できております。 以下は附属書類でございますので、省略させていただきます。
次に、第67号議案「長崎市企業立地の促進による産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例」でございますが、これは、本市における企業立地を促進し、もって産業集積の形成及び活性化に資するため、事業者に対する固定資産税の課税免除を行おうとするものでございます。
今回の検討委員会からの提案を受けまして、ここで一度立ちどまって現在と未来の視点から、市民や企業関係者の皆様と一緒に議論をし、建物の高さや、まちなかの景観のあり方について結論を探し出したいというふうに考えております。 次に、もう1つ大きな議論となりました長期未着手都市計画道路のあり方についてでございます。
理事者によりますと、県立病院及び離島医療圏組合病院が来年4月から新たな共同体を設立し、企業団として病院経営を行うことの方針が出されていること。さらに、昨年12月に、公立病院改革ガイドラインが総務省から示され、離島医療圏組合病院の経営の効率化計画書を20年度中に提出しなければならないことから、本市においても、五島市医療体制のあり方検討委員会を設け、検討することとしている。
質疑といたしまして、市長が特に必要があると認める時は、どんな時が想定されるのかとの問いに対し、例えば、企業誘致など、自治体間の誘致合戦が展開される時、その対応はスピードが求められるが、賃貸借料の減額など迅速な対応ができるこということなどが考えられるとの答弁がありました。
委員会におきましては、理事者から、未統合の年金記録の現状と社会保険庁の取り組みについて説明を求めるなど内容検討の結果、年金問題を一日でも早く解決することには賛同できるが、国庫負担の割合をどうするのかという問題もあり、請願項目にあります大企業などへ応分の負担を求めることで解決できる問題ではなく、年金制度を今後、制度設計そのものを抜本的に考えていくことが重要であるということから本請願の趣旨には賛同できないとする
その税源の涵養ということからいって、中小企業の育成であったり、あるいは企業の誘致ということをやっぱり政策として取り入れておられるので、私は、その一環としてテクノポリスという、総合的なまちづくりとは言いながらも、その中でやはりさっき農水商工部長が言われましたように、私は、本当にこれが実現する--まだそのとき市長はいらっしゃいましたかね。
次に、貨物についてでございますが、新規貨物を創出し、誘致企業や地場産品の新規開拓、小口の混載貨物にも対応する体制整備など、荷主のニーズに対応した戦略が必要というふうに考えております。
市長 松本 崇君 教育長 木下勝海君 副市長 久保一雄君 教育次長 石丸哲也君 総務部長 中村満男君 水道事業管理者 津田 学君 企画部長 山口正幸君 水道局次長 朝長 定君 財政部長 吉野 哲君 競艇事業管理者 遠藤謙二君 市民生活部長 松下崇文君 競艇企業局次長