時津町議会 2020-12-03 令和 2年第4回定例会(第3日12月 3日)
やはり、こういうSDGs、住民と行政、企業とか各種団体、これが協働で推進していくものだと思っておりますので、その辺の住民への周知、啓発、よろしくお願いいたします。 それに、先ほどから出ましたけど、時津町の総合計画の中で、SDGsを今からどんどん取り入れていくということでありますけど、これの中でちょっと分からないことが一つあったので、ちょっとお聞きいたします。
やはり、こういうSDGs、住民と行政、企業とか各種団体、これが協働で推進していくものだと思っておりますので、その辺の住民への周知、啓発、よろしくお願いいたします。 それに、先ほどから出ましたけど、時津町の総合計画の中で、SDGsを今からどんどん取り入れていくということでありますけど、これの中でちょっと分からないことが一つあったので、ちょっとお聞きいたします。
さらにアマゾンやボーイング社など世界的な企業が多く、比較的条件がよいホテルにつきましては、そのような企業が年間を通じて押さえている状況などもございます。 なお、シアトル市内の一般的なホテルの宿泊費は、1泊250ドルから300ドル、日本円で2万6,000円から3万2,000円程度でございます。
事業企業版ふるさと納税についても取組を進めており、私どもに関係が深いところに個々にお願いする準備をしている。さばくさらかし岩の整備等についても、あと2年間ぐらいは地方創生の活用が延長ができる可能性がある。また新たに地方創生を活用した交付金を令和3年度から5年度までに3か年の計画を立てて、歩くまちづくり事業に取り組もうとしているが、これを地方創生の中で取り組むよう申請する準備をしている。
⑤時津町初め、国、県の様々な支援策が用意されていますが、事業者や町内企業の申請状況はどうなのか。 また、申請書類作成が困難な方への支援策やサポートはどのようになっているのか。 以上の質問をよろしくお願いいたします。 ○議長(山脇 博君) 町長。 ○町長(吉田義德君) それでは、森議員の御質問についてお答えいたします。
町内に本社・本店のある中小企業及び個人事業者で、国の持続化給付金の要件に当てはまらない売上減少50%未満の町内事業者を対象に、3月から5月の1か月平均売上が前年同期平均売上と比較して20%以上50%未満減少していること等を支給要件として、中小法人に最大30万円、個人事業者に最大20万円を支給する制度といたしております。
ほかは、企業とか団体にそれぞれの支援をしたいということで頑張っておられます。 恐らく、今後、自民党を支えております各種団体、企業あたりからいろんな要求、要望がありまして、自民党としても、現在の政府としても、そういう方々に対する思い、願いを聞き入れるために、相当な補正予算を組まざるを得んだろうと思います。現在八百何十億かの借金があると言われておりますけど、国民一人当たりですね。
それは、各種団体、企業等がやあやあ言っています。だから、2弾、3弾、こうして出てきたわけです。 私は、実は安倍内閣、自ら倒閣になることはせんと思うから、増えてくると思っています。手助けが、中身が。それで、3弾、4弾が出てくるのと併せて、推測して非常に難しいですから。時津町の3万人に対して国が10万ずつ出します。大方3億ですね。そうすると、もし町長が、こういう意見も午前中あったんですよ。
今後も締結している企業と協力しながら対応していきたい。 消毒液等は、以前から保管していたものを学童や児童館、保育所等の必要な施設に回している。マスクの効果についての情報はいろいろあるが、とにかく今後も感染予防の啓発をしていく。 県では対策本部を設置するということだが、町では対策会議を既に開催し、各部署の役割を確認し、すぐ動けるような準備はしている。 賛成意見、反対意見は記載のとおりです。
時津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関 する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第9 議案第 8号 時津町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を 定める条例の一部を改正する条例 日程第10 議案第 9号 時津町営住宅の設置、整備及び管理に関する条例の一部を改正 する条例 日程第11 議案第10号 時津町企業職員
男性職員の休暇の取得率がほとんどないということでありますけど、やはり、町職員の休暇を取るということが、町内の企業とかの見本になればいいなと思っておりますので、ぜひこちらのほうも進めてもらいたいと思っております。 続きまして、発達障害の子供の支援で質問したいと思います。
次に、地元雇用の推進につきましては、ハローワークや県と連携し、町内企業の情報を広く発信するとともに、合同企業面談会を開催し、町内企業と求職者のマッチングにより、若者の地元雇用及びUIターンを促進いたします。 次に、教育委員会関係でございます。
本町におきましては、平成28年12月に、長崎市、長与町、本町の1市2町で形成いたしました長崎広域連携中枢都市圏の枠組みにおいて、独身男女の婚活を支援するため、企業・団体等にお勤めの独身男女のグループ交流を支援する取り組みを行ってきたところでございます。
カ、UIターン・移住促進事業の推進の企業合同説明会への町内企業の参加回及び参加企業数並びに説明会の参加人数はどのようになっているのか、お願いしたいと思います。 キ、国道206号の交通渋滞解消の西彼杵道路周辺道路(子々川日並線、日並左底線)の整備進捗率及び供用開始時期はいつになるのか、伺いたいと思います。
10月19日に時津町役場において、学生などの求職者、UIターン者を対象とした時津町合同企業面談会を開催いたしました。 当日は、9つの事業所に参加していただき、面談を行いました。参加者からは、「町内の企業に就職したいと思った」、事業所からは、「採用活動や企業の魅力を伝える場として役に立った」、「来年も参加したいと思う」などの声がありました。
また、時津町の目玉であったふるさと納税は、総務省の制度改革により、約4億3,000万円となり、29年度より2分の1の納税となっておりますので、新たな収入源として企業版ふるさと納税等の研究が不可欠と考えております。 経常収支比率は93.3%と、やや膠着状態にありますが、これは、時津中央第2区画整理事業等の投資事業を進めているので、数字的には理解ができるものと思っております。
正直、自治会の延長上と簡単に考えていた面もあったんですけど、この4カ月過ぎてみて、いろんな個人の方、各種団体、いろんなところの会長さん、企業さんとお話をさせていただき、4カ月、日々忙しく、さらに勉強をいろいろさせてもらった4カ月だと思います。
具体的には、平成29年度から、学生などの求職者やUIターン者を対象とした合同企業面談会を、本町独自で開催し、今年度におきましても、10月に開催することといたしております。
例えば、企業が自治体に1,000万円を寄附した場合、通常は寄附額の3割である300万円しか軽減効果はございませんが、企業版ふるさと納税を活用した場合は、さらに3割の税額控除が上乗せされておりますので、通常の2倍の6割、600万円の軽減効果に拡大されることになります。 しかしながら、企業にとりましては、6割の軽減効果しかなく、残りの4割は企業の負担となります。
しかも、今、日本は、消費も企業投資も輸出もマイナスです。こんな景気悪化の中で消費税を10%に引き上げたら、日本経済も国民の暮らしも大変なことになります。 私は、消費税10%への増税は断固中止すべきという立場から、この議案第35号に反対いたします。 ○議長(山脇 博君) 次に、賛成討論はありませんか。 (なしと呼ぶ声あり) 賛成討論なしと認めます。
次に、3項目目、人口減少社会に対応した地域活性化につきましては、長崎県や関係機関との協力により、学生などの求職者やUIターン者と地元企業を結びつける合同企業面談会や、長崎広域連携中枢都市圏事業として、1市2町合同での移住相談会を博多駅で開催し、長崎県と県内21市町との共同によるながさき移住サポートセンターを県庁と東京に設置いたしております。