松浦市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第4号) 本文
13 ◯ 都市計画課長(田中敬三君) 民間企業との連携ということで答弁したいと思います。 民間企業との連携により市営住宅の管理運営を行うには、先ほど議員申されたとおり、指定管理者制度を導入することが考えられます。県内においても、指定管理者を導入し、業務に当たっている自治体はございます。
13 ◯ 都市計画課長(田中敬三君) 民間企業との連携ということで答弁したいと思います。 民間企業との連携により市営住宅の管理運営を行うには、先ほど議員申されたとおり、指定管理者制度を導入することが考えられます。県内においても、指定管理者を導入し、業務に当たっている自治体はございます。
83 ◯ 15番(徳田詳吾君) 高額で多工種の場合、市外企業との特定共同企業体、ベンチャー企業で入札を行ってありますけれども、発注基準はどのようにしてありますか。また、請負比率はどのようになりますか。
当時、私は議長をしていましたが、原告チーム、これは市内3者の共同企業体から相談があり、議会に陳情することを進言いたしました。その後、平成23年6月、議会に真相究明の陳情が提出されましたが、不採択となりました。そのとき、その不採択に真っ向から反対討論をされたのが当時の友田市議会議員です。覚えていらっしゃいますよね。 また、福島での建設検討委員4人、これは福島在住の方。
委員からの質疑に対して、寄附先に選ばれたプロジェクト別では、「未来へ続くまち」へ340万円、「学び育てるまち」へ320万円、この2つのプロジェクトに多くの寄附がされていること、また、令和2年度に企業版ふるさと納税に関する法人税の控除拡大がされ、担当課としても注力して取り組んでいるとの回答がありました。
「読書のカタチが選べるプロジェクト」については、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律及び松浦市読書活動推進計画に基づき、図書館の利用に際してハードルのある方に対し円滑な図書館サービスの提供ができる環境を整備するため、企業版ふるさと納税を活用して実施することとしており、今議会に関係予算を計上しております。
11 ◯ 産業経済委員長(宮本啓史君) これは平成28年度の売却のときに、企業にのり面を買ってもらえなかったというようなことで、大変厳しい意見も委員から出ておりました。何で買ってもらわなかったのと、大きな問題ぞという意見がありました。契約書も取り寄せたり、厳しい意見が委員からもありました。無償で提供したらどうかというような意見もありました。
企業誘致については、東部工業団地への視察を5月に1社受け入れております。今後も長崎県産業振興財団と連携を図りながら誘致活動に取り組んでまいります。 地場企業の支援については、人材確保の取組として、6月15日に長崎県立松浦高等学校の3年生40人を対象に企業見学バスツアーを実施する予定です。
鷹島モンゴル村の利活用についての考え方でございますが、良好な景観を生かした誘客事業など、交流人口拡大に資する施設として、民間企業に一体的に活用していただきたいと考えております。 令和4年4月以降、企業4社からの視察を受け入れており、今後はそれぞれの企業から事業提案を受ける予定でございます。
企業振興の立場からも、それぞれの企業がそこに暮らす人たちの住環境に配慮した企業運営ができるよう支援を行っていくことも必要だと考えております。 以上でございます。
契約の相手方、大栄開発・東興産業市道此ノ浦線道路災害復旧工事特定共同企業体。代表構成員、長崎県佐世保市日宇町2690番地、大栄開発株式会社代表取締役、桐原敏氏。構成員、長崎県松浦市福島町塩浜免2958番地1、東興産業株式会社代表取締役、香川信二氏でございます。 提案理由でございますが、工事内容の変更に伴い契約を変更するものでございます。
企業版ふるさと納税については、令和3年度において寄附の実績が合計6件、1,370万円となっており、地方創生プロジェクトにおける様々な施策を実施いたしました。今後も本制度を活用して本市へ納税していただける企業の確保に向け、魅力ある事業の構築やPRに取り組んでまいります。
企業誘致は、新たな雇用の場の創出、新たな職種の広がり、地場企業への発注による経済効果など、地域経済へ与えるインパクトは大きなものがあると考えております。
これは企業努力と思うんですよね。 ただ、ここは企業じゃない、行政努力と思うんです。もちろん議会も努力していかなくてはいかないところと思います。この2つがうまく車の両輪となって回っていけば、いいまちづくり、市政づくりに反映されるのではないかと思っております。それは予算を取るのは大変だと思います。
合同企業面談会では、令和2年度に企業9社が参加、一般求職者31名と面談をし、就職者5名、令和3年度は企業14社が参加、一般求職者17名と面談をし、就職者2名となっております。 以上が2年間の間に実施した主な施策とその事業成果でございます。
例えば、民間の個人の住宅への太陽光の促進に市は援助をするのか、市内の企業が独自で太陽光発電を促進させる場合に、民間の協力をするためにどういう方策をやるのか、我々は分からないんですよ、これを見ても、どういう方針でやるとか。
また、企業債の限度額を改めること、経費の流用に関する事項及び他会計からの補助金を改めることについても妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第37号 令和4年度松浦市鉱害復旧灌漑 用水施設維持管理事業特別会計 予算 原案可決です。
支給額は、国が定めた基準によるものですが、中小企業は売上高に応じて1日3万円から10万円、大企業は売上高減少額に応じて1日最大20万円。 対象施設は、通常20時を超えて営業しております食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店及び遊興施設になりますが、詳細は記載のとおりでございます。
鷹島モンゴル村は、適切な維持管理に努め、グランピングなど新たな利活用策の可能性を探るため、令和3年度にモニターキャンプを実施したところでありまして、この結果を基に興味を抱いておられる企業などへのアプローチを図ってまいりたいと思っております。
担当課の立場としての意見ということですが、地域経済活性課としては、企業誘致など様々な企業の誘致に取り組んでおりますが、その観点からいたしましても、地域に住む人たちの住環境というのを最大限に配慮していかなければならないと考えております。 以上でございます。
IT企業を含め、光ファイバー網の整備は、企業誘致に当たってはその地域が整える必須条件と言えます。コロナ禍における働き方改革によりまして、地方型サテライトオフィスの開設、ワーケーションなど様々な形態が考えられ、これらの環境整備により、地方においても中央と比べ遜色のない仕事レベルが期待でき、こうした取組から、市内外からの新卒を含めた若年層の獲得に大きく期待を寄せることができます。