南島原市議会 2024-06-21 06月21日－03号
次、3番、在宅医療と介護連携について伺います。 令和6年の第1回定例会で、医療と介護連携のアンケート調査を行った結果を基に作成するということで答弁をいただいておりますが、前回と比べてその結果の内容は改善されていたんでしょうか、お伺いします。 ○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
次、3番、在宅医療と介護連携について伺います。 令和6年の第1回定例会で、医療と介護連携のアンケート調査を行った結果を基に作成するということで答弁をいただいておりますが、前回と比べてその結果の内容は改善されていたんでしょうか、お伺いします。 ○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
市長は、令和5年度の施政方針において、高齢者を支える医療や介護の連携体制を構築する在宅医療・介護連携推進事業などを実施していくと述べられましたが、令和5年度に具体的にどのような取組を行われたのか。また、令和6年度の施政方針では、当事者自らが望む医療やケアを家族や関係する医療・介護従事者において共有し提供する取組を行われるのかお尋ねします。 ○議長（吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。
このような状況にあって、令和5年度においては、引き続き、適切な介護保険サービスの提供と併せ、高齢者を地域で支える施策として、認知症高齢者などの見守り支援事業、独居高齢者の緊急時に備える緊急通報システム設置事業、高齢者等の社会参加を促すための高齢者・障害者交通費助成事業、高齢者を支える医療や介護の連携体制を構築する在宅医療・介護連携推進事業などを実施してまいります。
高齢者が、自分の人生の最期にどんな医療や介護を望むのかについて、元気なときから考え、家族や医師、ケアマネージャー等と事前に話し合っておくことは自分らしく生きるためにとても大切なことであるということで、令和２年度から在宅医療介護連携推進会議においてＡＣＰについての検討が始められました。
委員会では、在宅医療・介護連携事業において作成された「佐世保市「知っとってノート」」に関し、その作成手法についてただしましたところ、当局から、「「知っとってノート」は、エンディングノートと介護予防手帳が一体となったものであり、市からの業務委託により佐世保市医師会が作成したものであるが、医師会の「在宅医療多職種連携推進専門部会」において、関係団体の様々な職種の方のほか、長寿社会課の保健師も参加する作業部会
第3に、在宅医療・介護連携の推進とし、自助、互助、共助、公助のバランスの取れたまちづくりを推進するようにいたしている計画でございます。 それから、進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、高齢者福祉計画の推進につきましては、かかりつけ医の先生方を中心に、地域の人や様々な職種の人で支え合う地域包括ケアシステムと、これが基盤になった計画になってございます。
続きまして、同じく311～312ページ、４款２項１目在宅医療・介護連携推進事業部分で事業内容と内訳、そして、かけはしいさはやの委託料の決算額と事業内容を尋ねいたします。
（３）令和２年９月、厚労省が在宅医療・介護連携推進事業の手引きＶｅｒ.３を出しました。「市町村の事業推進のために」とサブタイトルがあり、手引きの活用に当たってには、「実施主体である市町村担当者用です」と書かれていて、ここまで国が書き添えるのはなぜかと思い、今回の質問をさせていただくことといたしました。
続きまして、同じく４款２項１目で連携・支援事業のうち在宅医療・介護連携事業は約80万円の増額となっておりますので、その増額の内容をお伺いいたします。 次に、諫早市地域包括ケア推進協議会の３つの推進会議は今後も継続されるのか、お尋ねいたします。
また、宇都町にある健康福祉センターには新設の地域包括ケア推進課を配置し、場所を同じくする中央部地域包括支援センターや在宅医療・介護連携推進事業を委託しておりますかけはしいさはやとの円滑な連携が図られるものと期待しているところでございます。 なお、公の施設としての健康福祉センターの機能につきましては、これまでどおり変更の予定はございません。
二つ目は、在宅医療・介護連携推進の取組でございますが、多職種による研修会や市民啓発公開講座のリモート会議、動画配信による開催など、情報通信を活用しながら事業を推進しているところでございます。 三つ目は、障害福祉サービスの取組でございますが、オンラインなどによる研修会を開催し、事業所のスキルアップに努めているところです。
ページ数は309～312ページですが、私が質問させていただく分につきましては、311～312ページに掲載されております在宅医療・介護連携推進事業のうち、総額では5,612万2,200円となっておりますが、３項目ございます。そのうち在宅医療・介護連携推進事業については、1,502万8,421円ですかね、この分の事業内容と内訳をお尋ねします。
ア、推進協議会の会長には副市長がこれまで就かれていましたが、現在はどうなっているか イ、在宅医療介護連携推進会議においてＩＣＴ連携の進捗状況は この推進会議は計画の25ページに掲載のとおり３つのワーキングがあります。
本市における在宅医療・介護の連携につきましては、平成27年度から関係機関、関係団体の委員で構成します諫早市在宅医療介護連携推進会議を設け、具体的な取組についての協議を進めております。
施策の展開に当たりましては、市及び医療、介護、福祉、自治会などの関係機関、関係団体で構成する地域包括ケア推進協議会並びに課題への対応策を具体的に検討する在宅医療介護連携推進会議、認知症対策推進会議及び介護予防・日常生活支援推進会議の中で、それぞれのテーマごとに協議し、推進しているところであります。
ｃ.在宅医療・介護連携推進事業費3,367万7,000円を計上しております。医療と介護の連携拠点として長崎市医師会へ委託し、包括ケアまちんなかラウンジを設置、運営するための経費等でございます。また、ｄ.生活支援体制整備事業費1,248万円を計上しております。
在宅医療・介護連携体制の推進については、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で切れ目なくサービスを受けられるよう積極的に取り組んでまいります。 介護予防・生活支援サービスについては、地域における移動支援ニーズの充足を図っていくことを目的として、ケアプランに基づいた集いの場への送迎を行う移動支援事業を本年４月から開始します。
（３）「かけはしいさはや」と医療・介護などの多職種連携の情報共有システムを導入する考えはあるか再度伺う 平成30年８月に開設した「かけはしいさはや」は、在宅医療・介護連携支援の拠点であり、情報共有の発信地でもあると思いますが、これまでの活動内容と情報共有システムの導入について再度伺います。
ハの在宅医療・介護連携推進事業費は、医療・介護の連携拠点として市民からの医療・介護・福祉の総合相談支援、医療・介護の専門職同士の連携や在宅医療の推進に取り組む包括ケアまちんなかラウンジの設置運営経費でございます。
在宅医療・介護連携推進事業のうち、1,474万1,619円の事業内容と内訳をお伺いいたします。また、かけはしいさはやの委託料の決算額と事業内容をお伺いいたします。