長崎市議会 2020-09-03 2020-09-03 長崎市：令和２年教育厚生委員会 本文
次に、イにつきましては、主任介護支援専門員になるには、介護支援専門員として５年以上の経験を要することから、また、不測の事態が生じたときや過疎地域における事業所においては、主任介護支援専門員の確保が難しい状況があることから、社会保障審議会介護給付費分科会で議論が行われ、この審議報告を受け、今回の省令が公布されたものでございます。 続きまして、２ページをご覧ください。
次に、イにつきましては、主任介護支援専門員になるには、介護支援専門員として５年以上の経験を要することから、また、不測の事態が生じたときや過疎地域における事業所においては、主任介護支援専門員の確保が難しい状況があることから、社会保障審議会介護給付費分科会で議論が行われ、この審議報告を受け、今回の省令が公布されたものでございます。 続きまして、２ページをご覧ください。
平成２７年度の介護報酬改定では、改定率がマイナス２.２７％となっており、今回どのような改定になるのか、現在、厚生労働省の社会保障審議会、介護給付費分科会において議論が進められているところでありますので、今後の議論の動向を注視してまいりたいと考えております。
これは社会保障審議会介護給付費分科会資料というのがございまして、この中で案が示されております。 この案によりますと、先ほど議員がおっしゃいますように、全体でマイナス2.27％というようなことでございます。
今回の改正は、国の社会保障審議会介護給付費分科会の審議を踏まえ、平成27年１月に介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が施行され、介護人材の有効活用や利用定員の緩和など、効果的、効率的なサービス提供を推進するために国の基準が見直されたことから、市の条例も改正する必要が生じたものでございます。 改正内容の主なものについて御説明をいたしますので、議案第15号資料をごらんください。
今回の介護従事者の処遇改善に向けた取り組みといたしまして、国の方では介護報酬改定以外にも、さまざまな取り組みを進めるとともに、特に、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会に調査実施委員会が設置することとなっており、その中で、今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているかを検証することとし、その検証に必要な調査手法や分析方法について検討を行うとされております。
介護給付費分科会におきましても、それを基本としながら、地域のバランス、個々のサービスごとの問題点などを考慮した上で、年内には基本方針が取りまとめられるのではないかと考えております。 この分科会においては、１.介護報酬の引き上げについては事業者の規模や地域性などを考慮することや、手厚い人員配置を行う事業者や有資格者を多く配置する事業者に対しては、一定の評価を行うこと。
介護報酬改定に向けまして、社会保障審議会介護給付費分科会で協議をされています。改定単価の決定が、平成２１年１月以降ということになっておりますので、保険料の設定につきましては、年明けまでなかなか見通しがつかないという状況でございます。
186 青木介護保険課長 それは、午前中申し上げたように、市長会等もそういう要望をいたしておりますし、先ほど申し上げましたように介護給付費分科会というところにおきましても、調整交付金の外枠化というご意見が出されているようでございますので、その辺は全体的な動きの中で、国に対して、一定、そういう動きを働きかけているのが現状ということでご理解をいただいてよろしいかと